政治資金規正法の改正をめぐり、自民党は先週、公明党や日本維新の会に譲歩する修正案をまとめましたが、この修正案を「評価しない」と答えた人が7割にのぼることが最新のJNNの世論調査でわかりました。岸田内閣を…
下記のニュースで
不支持率は先月の調査から3.7ポイント上昇し、71.6%でした。
つまり、修正案を評価しない割合＝内閣不支持率、およそこんな感じです。
ところが支持政党となると
▼自民党24.2%、▼立憲民主党16.9%
と未だ逆転しないのです。
テレビでは某党の幹部が政治資金パーティーを予定していた件が影響しているのと分析でした。
迷える有権者が如実に現れています。
やはり不支持率には自民党案への不満も加味されているのでしょう。
想い描いていた中には連座制くらいは盛り込めるような期待も残っていたのかと、もしくは会計士か税理士による指導くらいはあっても良かったのです。
そもそも自分の活動費の管理の出来ない人に予算なんて任せられないのです。
何故なら、予算を積み上げる見積や価格相場がないと承認されては困るのです。
それとその予算に地元への還元に関するようなグレーな部分の管理が出来ませんよね。
カネを見極める力がないとナンセンスですから。
それに税理士に監視されるのが嫌では自民党の支援者は務まりません。
ほぼそんな環境にいますから。
経営者にしろ、医師にしろ、自営業にしろたいていの支援者は納税者であり、かつその管理をチェックされる立場です。
企業団体献金について一部に誤解があってカネ払うんだから何かご利益が有ると思い込んでいます。
残念ですが、そこまでのご利益は無いに近いのでしょう。
払っている税金に比べたら、それこそ補助金などはたかがしれます。
しかも不公平なのは当然です。
どうしても守りたい企業があってもそれはそれで国策ですから。
むしろ、自民党への献金で仕事がそこへ落ちる事よりも丸投げで管理もせずに下請けに任せ更にまた繰り返して結果、担当者は薄い手当でしかもミスるのです。
マイナンバーカードで明確になっている如何に仕事の発注が下手かと自民党や閣僚がプレッシャーを掛けられないのかが見えてきます。
勉強不足なのとマニュアル管理みたいな仕事を実体験していないのでしょうね。
最終的に言ってしまうと上級国民の概念ではありませんが、自分達だけ特別と言うような雰囲気を醸し出してしまう時点でそれを打ち消す努力が必要なのです。
つまり、政治資金を自己管理してそれなりの物価や費用を自覚する点から始めないと民衆レベルからはやはり勘繰られてしまいます。
具体的な根拠が無いそう言うイメージから来るので不支持を支持に変えるのが難しいのです。
特に岸田首相の息子さんへの手助けは誤解でなくてリアルにそれなので嫌われるとしても仕方ない話です。
平民にコネなど無いから余計に羨むのかと…。
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