２３日午前零時を持って韓国との間で交わされた協定ＧＳＯＭＩＡが無効となる。
河野太郎は日本の安全保障に何も問題はないと。
とするとアメリカと韓国にいわれて協定を作ったのか。
事の発端は「徴用工」をめぐり韓国の裁判所が当時の日本企業に賠償するよう判決を下したこと。
日本は韓国との間で「徴用工」のみならず「従軍慰安婦」を含め国同士で決着がついていると。
この判決後時間を置いて韓国は安全保障上信用できないからと軍事用に転用できる物品の輸出を規制。
ここからお互いの応酬が始まった。
国同士で賠償問題は決着がついたといっても個人はそうならないだろう。
その当時の政権の思惑で決着したとしてもだ。
個人は賠償を求める権利はある。被害者として。
それを裁判所が認めた。
民主主義を標榜する国家にあってそれは妥当なところだ。
韓国としては「輸出規制」は「徴用工問題」に対する意趣返しに映るだろう。
また、ムンジェイン大統領は来年の選挙を控えて弱腰と取られる外交は避けたいだろう。
まあ、政治の問題はわからない。