祝島漁協が抗議 作業中断３回目／原発調査

　中国電力（本社・広島市）が進める上関原発建設計画に反対する祝島漁協の漁船が５日、上関町長島沖で、詳細調査の海底ボーリングを行う台船近くに集まり、阻止行動をした。中電は混乱を避けるため、夕方まで作業を中止した。
　
　６月のボーリング作業開始後、抗議行動による作業の中断は３回目。中電上関調査事務所は「作業に支障が出るのでやめて欲しい。法廷で争いたい」としている。
　
　この日朝、漁船十数隻が台船２隻の周囲を取り囲んだ。中電は漁船が引き上げた午後に約１時間半、調査機材の点検などをした。
　
　また、広島市で４日に開会した原水爆禁止日本国民会議（原水禁）の世界大会の参加者ら４０人が視察に訪れた。

朝日新聞　2005年8月6日

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室戸岬新港に岬東漁協の拠点完成 観光と連携も

　室戸市室戸岬町の室戸岬新港に室戸岬東漁協（福元資俊組合長）の本所を兼ねた新荷さばき所が完成し、６日に落成式が行われた。現在の本所は２７日に移転予定で、水揚げ場所も室戸岬漁港から同新港へ移る。

　同漁協は、県漁連の「県内７漁協構想」に基づき、同市と安芸郡東洋町内の５漁協（甲浦、佐喜浜、椎名、高岡、室戸岬）が昨年４月に合併して発足。本所を旧室戸岬漁協に置き、旧４漁協を支所としている。

　現在の施設は狭い上に老朽化したことから、県が整備を進める新港へ本所を移転しようと昨年６月に着工。同１０月の台風２３号による高波災害を考慮し、基礎を高くするなど施設設計を一部変更して建設を進めていた。

　新荷さばき所は、鉄筋２階建て（延べ床面積約１０００平方メートル）で１階が荷さばき所、２階が事務所と研修所。氷を自動製造できる３階建ての製氷貯氷施設も併設した。国や県市の補助を受け、総事業費は約３億８０００万円。

　同新港には、海の駅「とろむ」や麻布大のイルカ飼育施設などが整備され、泊地では国立室戸少年自然の家が海洋体験活動を実施。漁業と観光の拠点港として整備が進んでおり、福元組合長は「地域水産物のブランド化や流通販路拡大に取り組むほか、各施設と連携しながら県東部の拠点に育てたい。観光客向けの魚の朝市などもやってみたい」と抱負を語った。

　落成式には関係者約８０人が出席。神事やもち投げで完成を祝ったほか、鮮魚や貝類の販売も行われた。

高知新聞　2005年8月7日

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人工島文書の銀行団提出、福岡市が一部市議に明かす

　福岡市の人工島事業で、第３セクター「博多港開発」の融資銀行団に対し、市が２００１年３月、「損害を与えないことを確約する」とする文書を提出していた問題で、市港湾局幹部が当時の一部有力市議には文書の提出を明かし、内密にする了解を得ていたことがわかった。

　文書はその後の公金投入のきっかけになったとみられ、この「議会工作」もあって、文書の存在は隠された。市と議会の関係を巡っては、情報公開請求の文書開示前、市港湾局が特定の市議に開示予定文書を提示していたことが明らかになったばかりで、市とチェックする側の議会の関係が改めて問われそうだ。

　当時、人工島推進派だった有力市議が読売新聞の取材に対して明らかにした。

　それによると、この市議は、２００１年３月に文書が提出された当時、市港湾局幹部と面会。銀行団が事業の採算性を不安視し、融資継続に難色を示しているとの説明を受けた後、「実は、融資をつなぎとめるために、銀行団に対し、内々に支援表明文書を出した。議会では明らかにしない」と言われた。

　これを聞いた市議は、事業に影響が出る可能性や議会での混乱が予想されることなどから、公にしないことを了承したという。

　市議は「市が事業に責任を持つという文書であれば、事業にとっては良いことだと思った。当時は反対派議員の追及も厳しく、内密にしたいという市側の気持ちも理解できた」と話している。

　これに対し、市議に説明したと指摘された港湾局幹部は「その件については記憶にない」と話している。

　市の議会工作については、同文書の情報公開請求に対し、文書が開示された今月２日の直前、市港湾局が選んだ議員に対してのみ、開示予定文書を渡して説明していたことが判明している。開示請求者への配慮よりも議会対策を優先した姿勢や、議員によって差をつける手法に批判が出たことから、市港湾局幹部は３日夜、「誤解を招く行為で、不適切だったかもしれない」と述べていた。

読売新聞　2005年8月6日

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加賀一帯、サザエ密漁横行 浅瀬の若貝ごっそり

　加賀市の海岸一帯で、サザエの密漁が横行している。同市漁協によると、狙われるのは浅瀬にすみ十分に成長していない若いサザエばかりで、中には二十キロ近くをごっそり獲っていく不届き者もいたという。関係者は、若いサザエの生存率が下がれば「数年後の漁獲に影響する」と危機感を募らせており、金沢海上保安部や大聖寺署と連携して悪質な密漁者の取り締まり強化に乗り出した。

　黒崎海岸付近では、夏場に入ってサザエの密漁が目立ち始めた。同漁協によると、今月一日にはサザエ漁に従事する潜水組合員が、黒崎海岸近くで密漁者を見つけ、七キロ（約百七十個）のサザエを没収した。同市漁協では、資源保護のため六・五センチに満たないサザエは捕獲を自主規制しているが、密漁者が獲った貝は、三―四センチのものがほとんど。未成熟のサザエは、プロでなくても潜れる程度の水深にすむため、密漁被害に遭いやすいという。

　漁協は、密漁に使われた網や浮輪などの道具を没収、注意を促す看板を設置するなどの対応をとっているが、潜水組合の十九人だけでは「監視の目が行き届かない」（組合関係者）のが現状。密漁者を発見して厳重注意しても、「自然にあるものを獲って何が悪い」と居直るケースのほか、料理店などに売りさばくなど、最初から換金目的で大量にサザエを密漁する事例もあるとされる。

　加賀市の海岸一帯は加賀市漁協が県から共同漁業権を与えられており、漁業権の侵害行為にあたる密漁は漁業法により二十万円以下の罰金が科せられる。同市漁協は「毎年稚貝の放流を行っており、十分に成長するには五年近くかかる。悪質な密漁は許せない」としている。

北國新聞　2005年8月6日

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個人情報探る電話 児童生徒宅へ警察名乗り 舞鶴で相次ぎ19件

　京都府舞鶴市内の小中学校の児童生徒の家に、警察を名乗って学級名簿などから個人情報を聞き出そうとする電話が８月に入って相次いでいることが５日までに分かった。舞鶴署は軽犯罪法違反（官名詐称）容疑で捜査を始めた。同市教委も不審電話は相手にしないよう注意を呼びかけている。

　同署や市教委によると、この不審電話は２日から５日までに計１９件あった。「舞鶴署」や「舞鶴警察の田中」などと名乗り、電話に出た子どもに「学級名簿を売ったりするものがいる。あなたが名簿を持っているか確認したい」などと言って、名簿や連絡簿に書かれた他の児童生徒の名前や電話番号などを聞き出そうとした。

　電話は、すべて朝から夕方までに番号非通知でかけられ、「言わないと公務執行妨害になる」などと脅すような内容もあった。これまで計１００人程度の情報が聞き出されているという。

　市教委によると、夏休みに入った７月２２日以降、園部、丹波、瑞穂、八木、大江の各町でも同様の不審電話があり、各教育局に届けがあったという。

京都新聞　2005年8月6日

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ダイキン工業、9780人の顧客情報入りパソコン盗まれる

　空調機器大手のダイキン工業（大阪市）は5日、九州・沖縄の約1万人の顧客の個人情報が入ったパソコンが盗まれたと発表した。今のところ顧客から被害を受けたとの連絡はないという。

　同社によると、データの内容は2002年から04年の間にエアコンの修理を同社に依頼した顧客の住所、氏名、電話番号とエアコンの機種で、計9780人分。

　盗まれたパソコンは佐賀県鳥栖市の事業所で使用していたが、新しい機種に交換したため不用になり、福岡県志免町の九州地区を統括する事業所に運ぶ途中だった。同社の依頼を受けた運送会社が保管していた7月26日に盗まれたという。

　ダイキン工業はまた、4月から7月にかけて東京都や静岡県などで、営業担当者のノートパソコンなど計4台が車上荒らしに遭い盗まれたことも明らかにした。計約20人分の個人情報が入っていたが、関係者以外はアクセスできないようにしてあるため、情報流出の恐れはないとしている。

日本経済新聞　2005年8月5日

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セイコーインスツル、約8000件の顧客情報入りパソコンを紛失

セイコーインスツルは、顧客情報8297件が保存されたパソコン1台を紛失したと発表した。

同社ネットワークシステム事業部の社員が個人情報の入ったノートパソコンを携行中に鞄ごと紛失したもの。氏名や勤務先、役職、電話番号、メールアドレスなどが含まれる取引先データベース332件をはじめ、展示会のアンケート情報5299件や就職応募者情報6件のほか、メールアドレス2660件が保存されていた。パソコンにはパスワードが設定されていたとしている。

同社では、警察へ紛失届けを提出したほか、顧客に対して事情説明を行っている。また、再発防止策として、PCの持ち出しルールの遵守や、社内規定の運用ルールの再徹底などを実施するとしている。

IT保険ドットコム　2005年8月5日

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個人情報６００件、閲覧可能状態に

県ＨＰサーバー不正侵入で

　県が公開しているホームページ（ＨＰ）の運用サーバーに何者かが不正に侵入し、約６００件の個人情報が閲覧可能な状態になっていたことがわかった。県が５日発表した。５日までのところ、被害の報告は寄せられていないが、県はＨＰを閉鎖した。

　県によると、閲覧できるようになっていたのはＮＰＯ法人などの活動状況などを公開している「協働ネットしが」と、文化情報などを提供する「あーとねっと・しが」のＨＰ。今月初め、ＨＰの作成などを委託している業者から県に、６、７月に計２４回にわたって不正に侵入されていたという報告があり、非公開を希望した登録者の氏名や住所、電話番号、パスワードなどが誰でも閲覧できる状態になっていたことがわかったという。

　県の情報セキュリティー対策基準では、不正侵入できないようパスワードなどは定期的に変更することになっていたが、昨年４月にＨＰを開設して以来、一度も変更されていなかったという。
　県では「原因を究明し適切な管理をしていきたい」としている。

朝日新聞　2005年8月6日

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震災の玄界島に原油高の荒波、不漁に加え漁船燃費が高騰

　福岡県西方沖地震で被災した福岡市西区・玄界島の漁業者が、原油価格の高騰で苦境に立たされている。漁が振るわないうえ、漁船の燃料費負担が増え、「踏んだりけったり。これ以上値上がりすると商売にならない」と悲鳴を上げる。地震から４か月以上たつが、生活再建への道のりは険しい。

　漁業は島の基幹産業で、約２００世帯のうち７～８割が生計を立てる。地震で出漁できない日が続いたが、仮設住宅に入居した直後の４月３０日に再開した。

　当初はヤズ（ブリの幼魚）漁が好調だったが、その後は一転、不漁続き。昨年豊漁だったイサキも思うようにとれていない。

　追い打ちをかけたのが原油高。市漁協によると、統一価格の軽油は４３円だった２００３年６月から徐々に値上がりした。今年４月に５２円５０銭、７月に６０円になり、今月２０日からは２年前より２０円高い６３円になる。

　大型船だと１週間で約３０００リットルを消費。１リットル５円高くなると、１か月で６万円以上出費が増える。

　漁協の担当者は「今まで記憶にないほどの上がりよう。これ以上値上がりすると、漁をしても経費がかさんで赤字になってしまう」と頭を抱える。

　漁業者の中には、出漁を控えるケースが出てきている。水揚げが少ないと赤字になるためだ。上田--削除--さんは「油代が上がったうえ、魚はとれないし値段も安い。でも、漁に出ないと食べていけない。八方ふさがり」と肩を落とす。

　市漁協玄界島支所によると、島にある給油所の軽油の給油量は、６月の１２万１９４４リットルに対し、７月は５万９４２２リットルにまで落ち込んでいるという。

　林--削除--支所長は「燃料代は大きな経費。１円でも値上がりすると影響が出る。せめて魚の値段が上がってくれれば」と漏らす。

　ロープや漁網など漁業に使う道具の多くは石油を原料にしており、今後値段が上がることも予想される。漁業者は厳しい夏を迎えている。

預金者保護法 被害補償制度ようやく前進

　顧客を偽造・盗難キャッシュカード被害から守る預金者保護法が成立した。
　被害補償を金融機関に義務付けたのは前進で、来年二月にも施行される。カード被害の急増を受けて金融機関の補償制度を確立するのが狙いだ。新法を契機に金融機関は顧客の信頼回復に努めてもらいたい。
　現金自動預払機（ＡＴＭ）からの預貯金の不正引き出しに、金融機関は原則的に被害を全額補償する。預金者に過失がある場合は金融機関が立証責任を持ち、過失の程度に応じて補償割合を減らす仕組みだ。
　ただし預金者に「重過失」があれば補償されない。具体的には▽暗証番号を他人に知らせる▽暗証番号をカードに記す▽カードを安易に他人に渡す―を付帯決議に示した。盗難の場合には補償が７５％になる「軽過失」もある。暗証番号を書いたメモをカードと一緒に携帯し盗まれる▽暗証番号を推測される書類と一緒にカードを盗まれる―を例示している。
　偽造カードの被害は増える一方だ。このため金融庁は今年二月に被害補償ルールを検討する有識者の研究会を設け、金融機関に補償やＩＣカード化などの対策を求めた。全国銀行協会（全銀協）の調べによると、被害は二〇〇一―〇二年度で計五件（約三千万円）だったが、〇四年度には約四百件（約九億七千万円）に上っているから、当然の措置である。
　銀行業界は補償に難色を示していたが、これにかまわず民主党、さらに自民、公明両党も対策チームを発足させて議員立法化を進めた。今日のカード社会を思えば、偽造、そして盗難カードの被害補償の実現は、むしろ遅すぎた感すらある。
　全銀協は早ければ九月にも補償を定めた約款のひな型の改定作業を終え、来年の法施行を待たずに自主的に補償を始める方針だ。全銀協がどこまで透明で公平なルールを構築できるかが問われている。
　預金者保護法の成立で、日本もやっと欧米並みの補償制度が整ってきた。だが積み残された課題が多いのも事実だ。補償対象をカードに限定し、盗難通帳による引き出し被害の補償は先送りした。被害額は二〇〇〇―〇四年度の累計で百億円を超しているから、放置しておくわけにはいかない。
　民主党案では盗難通帳を含めていたが、与党は「印鑑による本人確認という商取引全体に議論が広がり過ぎる」として、今回は対象からはずしている。インターネットを使った不正引き出しを含めて、速やかな見直しが必要だ。
　金融機関側には盗難カードでは預貯金を引き出せない「生体認証」などのシステム普及を急いでもらいたい。カード被害に遭ったふりをして補償金をだまし取る「なりすまし」の防止策も課題の一つといえる。
　カード被害を補償する新法は預金者にとって心強い。しかし預金者の側にも、生年月日を暗証番号にしないなどカード管理の徹底が必要だ。

愛媛新聞　2005年8月6日

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