協会長の会社も偽装雇用

「１日アルバイト」常勤扱い

　県電気工事技術協会が同協会運営の職業訓練校「滋賀電気技術専門学院」の生徒の勤務先を偽るなどして、国と県から補助金を不正に受給していた問題で、同協会が県に報告していた生徒の虚偽の勤務先に、同協会の鹿野敏夫会長が経営する会社も含まれていることがわかった。鹿野会長自身が朝日新聞記者の取材に認めた。

　県の調べでは、協会は０４年度の補助金申請で、同学院の入学生２７人のうち２４人について、補助金交付の対象となる県電気工事工業組合に加入する業者の従業員として届け出、対象者が入学生の３分の２の基準を上回っているとしていた。この申請に基づいて県と国は同協会に対し約３３０万円を交付した。しかし、実際に勤務実態があったのは２４人中７人しかおらず、協会は補助金をまったく受け取れないはずだった。

　同協会が補助金交付の対象としていた入学生２４人のうち２人は、鹿野会長が大津市内で経営する電気工事会社の常勤従業員として申請されていた。１人は実際の従業員だったが、もう１人は雇用保険番号の記載がないまま氏名だけが申請書類に記載されていたという。

　鹿野会長は６月下旬、朝日新聞記者の取材に対し、「０４年度に申請したのは従業員１人。２人を申請した記憶はない」としていた。しかし、後日「以前１日だけ雇ったアルバイトも申請対象にしていた。最終的に就職がうまくいかなかった」と説明を変更した。

　協会は、０４年度に対象者として届けた２４人のうち、６人は卒業時に組合加入業者に就職しなかったなどとして、交付された補助金約３３０万円のうち約４０万円を県へ返還しており、鹿野会長はこのアルバイトの１人については「この返還分に含めて返したので、問題ない」と釈明していた。この男性を雇った時期や給与を支払った実績の有無については「わからない」としている。

　県によると、長期間のアルバイトは補助金交付対象の従業員とみなされるが、１日だけしか雇っていないような短期間のアルバイトは対象外という。

朝日新聞　2005年7月14日

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窪津漁協がファンクラブ設立 漁村の魅力アピール

　新鮮でさまざまな魚が捕れる土佐清水市窪津地区をＰＲしようと、地元の窪津漁協（滝沢満組合長）はこのほど、「あったか窪津ファンクラブ」を設立した。会員になると、漁協直営店での買い物５％引きなど多くの特典がある。地域活性化に向けた漁協のユニークな取り組みだ。

　窪津漁協はここ数年、不漁続きで苦しい状況が続いているが、一方で観光定置網や新鮮な魚介類の直販店「大漁屋」の運営など積極的に活動。さらに交流人口を拡大し窪津をアピールしようと、ファンクラブをつくることにした。

　一般会員（年会費３０００円）とゴールド会員（同１万円）の２種類あり、それぞれカードを発行。「窪津の温かい人情に触れたい人」、「自他ともに認める窪津ファン」であれば会員になれる。

　一般、ゴールド共通の特典は、大漁屋での買い物や、定置網漁の見学料（１人２０００円）の５％引き。また、ゴールド会員には年に１回、アジやカマス、カツオなど旬の魚を無料で直送。１２月ごろ開設予定の漁協直営レストランでの飲食も５％引きとなる。窪津地区での永住相談や民泊紹介、各種イベントの情報発信も行う。

　県水産経営指導課によると、漁協によるこうした試みは珍しい。滝沢組合長は「漁村が生き残るためには、交流人口の拡大が鍵。ファンクラブの設立で、より多くの人が直販店やレストランに来てくれれば」と期待している。

　【写真説明】窪津ファンクラブのゴールド会員のカード

高知新聞　2005年8月5日

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漁業被害に注意 西日本の巨大クラゲ 来月、道沿岸到達の恐れ

　漁具などに被害を与える巨大なエチゼンクラゲが、西日本の日本海沿岸に大量に出現している。例年にない規模で、このまま海流に乗って北上すれば、東北沿岸を経て九月中にも北海道沿岸に到達する恐れがある。このため、水産庁は五日に対策会議を開き、漁業関係者らに注意を呼びかける。

　エチゼンクラゲは大きくなると傘の直径が一メートルを超え、重量も二百キロ近くになる。東シナ海で発生し、対馬海流に乗って日本海沿岸にやってくるとみられるが、生態は未解明の部分が多い。

　水産庁によると、今年は七月十日ごろに長崎県対馬沖で確認された。例年に比べると「一カ月近く早い」（同庁）出現で、八月一日ごろには島根県隠岐島沿岸に達した。

　日を追うごとに北上する個体数も増えるとみられるが、対馬沖では既に多い日には定置網に五百体以上がかかり、一部は沿岸にも押し寄せている。

　水産庁は五日に対策会議を開いて、漁業関係者らにクラゲ被害を受けにくい漁具使用を呼びかけるほか、近くクラゲ対策をまとめたマニュアルを作成し、関係道府県に配布する。

　道沿岸への到達時期や量は不確定だが、このまま北上すればサケ定置網漁が最盛期を迎える九月中にクラゲがやってくる恐れもある。道は「状況をよく見ながら、対応を検討したい」とクラゲの動向に気をもんでいる。

北海道新聞　2005年8月5日

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福岡市が市県民税421万円をミスで過徴収

　福岡市は４日、税額を算定する電算システムを導入した２００２～０５年度に、実際より多く算出した所得を基に市民税と県民税を課税し、５３人から計４２１万５２００円を過剰に徴収していたと発表した。９月までに還付する。

　市によると、税務署への確定申告で、納税者が会社などから得た報酬を営業所得として申告したにもかかわらず、電算システムが自動的に給与所得としても計算。これを職員がチェックせず、課税の参考にした。

　誤って徴収した額の最高は、早良区の会社役員に対する１３２万１５００円。実際より高く請求したのは８６人の６９４万７５００円にのぼったが、今年度の３３人は納期までにミスに気付いて調整した。市財政局は「多大な迷惑をかけ、おわびしたい」と話している。

読売新聞　2005年8月4日

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中国産養殖ウナギから禁止された合成抗菌剤が検出

　厚労省は４日、中国産養殖ウナギの冷凍食品から、食品に含まれてはならない合成抗菌剤「マラカイトグリーン」が検出されたと発表。当面は中国産養殖ウナギをすべて自主検査するよう輸入業者に指示。検査機関の準備が整いしだい、食品衛生法による強制検査命令に切り替える。マラカイトグリーンは観賞魚の水カビ除去などに使うが、養殖水産物への使用は薬事法で禁止されている。

サンケイスポーツ　2005年8月5日

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三番瀬の奇跡 天然カキの城

　東京湾最奥の浅瀬・干潟「三番瀬」の猫実（ねこざね）川河口域に、意外なことに、天然のマガキが集まってできた「カキ礁」があるのをご存じだろうか。「三番瀬市民調査の会」（青山一代表）の現地調査が１０日実施され、同行したカキ礁研究の第一人者、鎮西清高・京大名誉教授は「カキはほとんど生きており、圧倒される光景」と高く評価した。かつて「ヘドロの海」ともいわれたことのある海域に、カキ礁を中心とした多様な生物の暮らしが広がっていた。

　千葉県市川市塩浜三の護岸から約五百メートルの沖合にカキ礁は広がる。午前九時半ごろ、猫実川河口からボートで出発、周辺の浅瀬に上陸した。

　引き潮とともに姿を現すカキ礁は岩場のようにも見える。不規則な形の塊は、最大長約百二十メートル、最大幅約四十八メートルで、面積は約五千平方メートルにもなる。一平方メートル当たりに千個余りのカキが生息しているという。

　カキ殻が重なり塔のように突き出た場所がいくつもある。最も高いものは約五十センチ。鎮西さんは「高層マンションみたいなもの。何年もかけてできているから壊さないように」と注意する。

　カキ礁内のくぼみにできる潮だまりは乾燥が苦手な生物のすみか。ウミウシが産卵に来ることもあるという。ゴツゴツしたカキ殻の表面やすき間に、さまざまな生物が付着したり、隠れたりすることができる。

　周囲の砂地にはアナジャコの住む穴が無数にある。浅くなった海水は透明。砂を掘ってもヘドロのにおいはしない。カキ殻の間に希少な二枚貝ウネナシトマヤガイがいた。カニやエビ類、稚魚などはすぐに見つかる。

　鎮西さんは「数十年か百年以上かけてこの大きさになったと考えられる。東京湾に残る最後のカキ礁ではないか。カキやほかの生物が支え合って生きている姿を多くの子どもたちに見せたいと感じた」と話した。

　市民調査の会によると、大きな塊だけに存在は知られていたが、ほとんどのカキが生きていると分かったのは数年前に調査を始めてからだという。護岸に戻った午後二時ごろ、満ちてくる潮でカキ礁の姿は既に見えなくなっていた。

　三番瀬の保全や再生のあり方を話し合うため設置された県主催の「三番瀬再生計画検討会議」の議論では、猫実川河口域の現状認識が論点の一つになった。

　海岸線がほぼ直角に折れるこの海域は潮の流れが悪くなり、環境が悪化していると指摘された。地形を変えるなどして、潮通りを良くするよう求める意見は今もある。

　老朽化している市川市側の護岸は、海側に砂や石を盛って傾斜を付けた護岸に改修する案が検討されており、この海域に与える影響が心配されている。

　調査に同行した江戸川大の吉田正人助教授（保全生態学・環境教育）は「海水もきれいで生物の浄化能力が作用している。砂の質などが悪くなるのは限られた場所で、夏の限られた時期だけだろう」と指摘した。

　市民調査の会の青山代表は「この海域の自然は過小評価されてきただけではないか。豊かな生態系を多くの人に知ってもらい、人の手を加えずにこのまま残したい」と訴えている。

写真は、三番瀬の猫実川（右奥）河口近くに広がるカキ礁（左下）

東京新聞　2005年4月13日

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農協職員が機転、「振り込め」防ぐ 沼田

　空知管内沼田町で四日、町内の七十歳代の女性が振り込め詐欺に遭いそうになったのを北いぶき農協沼田支所職員が見抜き、被害を未然に防いだ。

　沼田署などによると、同日午前十一時半ごろ、この女性宅に、孫を名乗る男から「友人の借金の保証人になった。百万円貸してほしい」と電話があり、銀行口座を指定して振り込みを要求した。

　女性は同支所窓口で振り込もうとしたが、不審に思った職員が事情を聴いていたところ、同町内に住む孫本人が支所に隣接するスーパーで買い物をしているのを同僚が発見。本人に確認したところ、振り込み依頼にかかわっていないことが分かった。同署で詐欺未遂事件として調べている。

北海道新聞　2005年8月5日

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県農協が製麺業者を提訴 うどん不正表示で

　「県産小麦１００％」をうたって県農協が販売した讃岐うどんやそうめんなどに豪州産小麦が使われていた不正表示問題で、県農協は３日までに、購入者への返金などで損害を被ったとして、製造を委託していた内海町の製粉業者に約４１７０万円の損害賠償を求める訴えを高松地裁に起こした。
　訴状によると、０２年２月ごろ、県農協は製粉業者にうどん、そうめん、冷や麦に県産小麦を１００％使用した製品の製造を委託し、製品の袋に「県産小麦１００％使用」と表示して販売した。だが０４年９月の県農協の調査で、原料の大半に豪州産小麦が使用されている事実が判明。消費者からの信頼を失い、購入者への返金やおわび広告などで有形、無形の損害を被ったとしている。

　県農協は「（製粉業者に）製造を丸投げしチェックが甘かったために起きた問題だが、（県農協の）刑事責任は問われず、農協の関与はなかったと考えている。損害に対するけじめとして訴訟を起こした」と話した。一方、製粉業者は「県農協にも問題があると考えており、訴えは一方的だ。合意を目指して話し合いたい」としている。
　昨年１１月に不正表示問題が発覚してから、県警は県農協の立件も視野に捜査を進めたが、農協が製造業者側と交わした契約書類が残されていないなど、契約が担当者間の口約束を中心に進められてきたことが壁となり、今年３月、製粉業者などを不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで高松地検に書類送検した際、農協の立件は見送られた。

朝日新聞　2005年8月4日

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総務省、個人情報流出でＮＴＴドコモに行政指導

　総務省は4日、ＮＴＴドコモが4月下旬から5月下旬にかけて、約4万2000件の個人情報と、約6400件の通信の秘密に関する情報を流出させた問題を巡り、再発防止に努めるよう行政指導した。同社の業務委託先が顧客情報などが入った外付け型のハードディスクを紛失。同省は管理体制が不適切だったと判断した。

日本経済新聞　2005年8月4日

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秋田県の情報公開 知事、個人保護法で一転消極的に

　秋田県の寺田典城知事が政策の柱に掲げる情報公開のフレームが、ぼやけてきた。県職員の相次ぐ不祥事をめぐり、一時は職員に関する情報を積極的に公開しようとする姿勢を見せたが、７月末には「個人情報」であることを理由に今後、職員の性別や年代さえも公表しない方針に転換した。何が公開すべき情報なのか、寺田知事が“迷走”している。

＜職員不祥事で表面化＞

　４月の知事選で、３選を目指した寺田知事は「フタをしない県政」と銘打ち、県庁交際費の全容を支出相手の同意の有無に関係なく、県のホームページで公開することを公約に掲げた。

　交際費は香典や病気見舞いにも充てられ、文書は県政情報資料室で閲覧できる。県個人情報保護審査会は６月、「公にされているか否かを問わず、遺族ら相手方の心情に配慮し、慎重に取り扱うべきだ」とし、本人の同意を条件とする“軌道修正”を促した。

　迷走ぶりは、職員の不祥事をめぐる寺田知事の対応で一気に表面化した。

　定例の記者会見が開かれた５月１６日。農地整備事業の入札前に、職員が金額入りの設計書を閲覧させたミスについて質問された知事は、後ろの席にいた幹部職員に「（ミスをしたのは誰なのか）今、はっきり公開しなさいよ」と声を荒らげた。

　翌週の２３日の会見で（１）農業試験場の不適正な会計処理（２）入札参加資格のない業者の指名と委託契約の締結―の２件の不祥事を公表した知事は、担当職員の性別などを職員に確認して明らかにし、誤って契約した業者名までも公表した。

＜審査会に判断委ねる＞

　それから２カ月余の７月２９日。男鹿市内のコンビニエンスストアでＤＶＤを盗んで逮捕された幹部職員と、酒飲み運転の任意調べを報告しなかった職員の処分を発表した県は、処分内容と所属・役職名だけを出しただけだった。

　公開から非公開へ、対応が一転した寺田知事の見解は「個人情報保護法の考え方を尊重する」「年齢、性別はその人が決めた運命ではない。そういう基礎的な情報を出すこと自体、いかがかと思う」。公開の是非については県情報公開審査会の判断に委ねている。

　寺田県政誕生のきっかけになった県庁の食糧費問題で、県は処分した職員の職名と名前を公表している。

　「その時はその時。今は県個人情報保護条例もあるから、より配慮すべきだろう」と寺田知事。さまざまな課題を「情報公開」の言葉で乗り切ってきた知事が、「個人情報保護」との線引きをめぐり、戸惑っているようにも見える。

河北新報　2005年8月5日

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