人工島文書の銀行団提出、福岡市が一部市議に明かす

　福岡市の人工島事業で、第３セクター「博多港開発」の融資銀行団に対し、市が２００１年３月、「損害を与えないことを確約する」とする文書を提出していた問題で、市港湾局幹部が当時の一部有力市議には文書の提出を明かし、内密にする了解を得ていたことがわかった。

　文書はその後の公金投入のきっかけになったとみられ、この「議会工作」もあって、文書の存在は隠された。市と議会の関係を巡っては、情報公開請求の文書開示前、市港湾局が特定の市議に開示予定文書を提示していたことが明らかになったばかりで、市とチェックする側の議会の関係が改めて問われそうだ。

　当時、人工島推進派だった有力市議が読売新聞の取材に対して明らかにした。

　それによると、この市議は、２００１年３月に文書が提出された当時、市港湾局幹部と面会。銀行団が事業の採算性を不安視し、融資継続に難色を示しているとの説明を受けた後、「実は、融資をつなぎとめるために、銀行団に対し、内々に支援表明文書を出した。議会では明らかにしない」と言われた。

　これを聞いた市議は、事業に影響が出る可能性や議会での混乱が予想されることなどから、公にしないことを了承したという。

　市議は「市が事業に責任を持つという文書であれば、事業にとっては良いことだと思った。当時は反対派議員の追及も厳しく、内密にしたいという市側の気持ちも理解できた」と話している。

　これに対し、市議に説明したと指摘された港湾局幹部は「その件については記憶にない」と話している。

　市の議会工作については、同文書の情報公開請求に対し、文書が開示された今月２日の直前、市港湾局が選んだ議員に対してのみ、開示予定文書を渡して説明していたことが判明している。開示請求者への配慮よりも議会対策を優先した姿勢や、議員によって差をつける手法に批判が出たことから、市港湾局幹部は３日夜、「誤解を招く行為で、不適切だったかもしれない」と述べていた。

読売新聞　2005年8月6日

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