【続報】2億5500万円の不正振り込みは専用端末によるものと判明

　学習塾「シドウ会」を経営する修学社が、8月1日に2億5500万円の不正振り込み被害にあった事件で、利用していたのは同社発表にあったネット・バンキングではなく、ホストと電話回線でつながった専用端末であることが分かった。これにより、ネット経由での不正アクセスの可能性は低くなった。

　同社が利用していたサービスでは、特定のパソコンを使った上でID/パスワードによる認証に成功しなければ、振り込み操作はできない。犯人は8月1日の22時30分に、同社が持つみずほ銀行の口座から、翌日に2億5500万円をほかの口座に振り込むよう予約手続きをしていたことが分かっている。

　しかも修学社によると、すでに犯人一味の面相は特定できているという。振り込み当日の8月2日に、振り込み先国内銀行の窓口に犯人が現れ、本人確認手続きの上、2億5500万円を引き出した、とのこと。その様子を、銀行の監視カメラが撮影していた。修学社は8月4日に通帳に記帳した際、不正振り込みに気付いた。

　ネット経由での不正アクセスによるものでないとすると、内部犯行や、同社内に侵入して直接端末を操作した可能性などが考えられる。しかし同社は、「振り込み操作をするためのID/パスワードを知っている二人の経理担当者は、不正振り込みが行われた1日の22時30分にはすでに会社にいなかった。誰かが不正に端末を操作したら、その時に残っていた担当者が気付いたはず」とコメントしている。

日経BP　2005年8月8日

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不正アクセス事件による漏洩は4万957件 - 静岡新聞運営サイト

静岡新聞が運営するウェブサイト「アットエス」が不正アクセスを受けた事件で、同社は4万957件の情報が流出していたことを明らかにした。

「アットエス」内の就職情報サイト「新卒のかんづめ」についても不正アクセスを受け、ウェブページ閲覧者にウイルスが感染するよう改ざんされる被害が発生していた。

その後、同社内に設置されたサイバー攻撃対策本部が中心となり、漏洩について特定作業を進めていたが、2004年12月24日から2005年1月4日までのあいだに、同社運営サイト「アットエス」の会員登録者情報など、合計4万957件の個人情報が不正に引き出されていたことが新たに判明した。

内訳は、メールアドレスだけのものが1万9111件、メールアドレス以外に、住所、氏名、性別、生年、電話番号など個人情報を含むものが2万1846件あったという。関係者には、個々に順次連絡するとしている。

容疑者として中国人留学生が不正アクセス禁止法により逮捕されているが、これら情報が名簿業者など、第三者へ売却されているかは不明だという。同社では、見覚えのないメールは開封しないよう、注意を促している。

IT保険ドットコム　2005年8月8日

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医師ら５７５７人の個人情報流出 キリン、パソコン盗難で

　キリンビールは８日、島根県内で医薬品事業の営業担当者のパソコン１台が盗まれ、医師ら医療関係者５７５７人分の個人情報が流出したと発表した。

　４日午後、営業担当者が島根県江津市の食堂で昼食を取り駐車場に戻ったところ、パソコンが盗難に遭うなど営業車が荒らされていた。同日、警察に被害届を提出したが、パソコンなどは発見されていないという。

　盗難時、パソコンは電源が入ったままだった。情報の中には中国５県と四国４県を中心に医師など医療関係者の氏名や病院名があり、一部に出身大学やメールアドレスなども含まれていた。

　キリンは「多大な迷惑と心配をお掛けして深くおわび申し上げます。今後、再発防止を徹底します」（広報・ＩＲグループ）と話している。

産経新聞　2005年8月8日

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ハモの味 お手ごろに 明石浦漁協

　真夏の風物詩ハモ。祇園祭りの催された京都方面への出荷は一段落したが、引き続き明石浦漁協（岬町）で水揚げされ、競りは活気を帯びている。

　ハモは五月ごろから明石海峡に姿を見せ、秋まで水揚げが続く。カワツエビを餌としているため、「エビ曳（こ）ぎ」と呼ばれるエビ専門の漁師が底引き網漁で漁獲するという。

　京都の祇園祭を前にした七月上旬ごろから高値で取引され、八月中旬ごろ、値は下がり始める。水温が高いこの時期、ハモは餌を多く食べて栄養を取っている。あっさりとした味が、手ごろな値段で楽しめるのが魅力だ。

　同漁協では現在、一日平均五百キロが水揚げされている。

　同漁協は「この時期のハモはお湯に通して食べる湯引きが基本的な食べ方。最近はハモを焼いたり煮たりする食べ方も人気がある」とＰＲしている。

神戸新聞　2005年8月7日

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パソコン盗難の教訓生かせず 高平小の個人情報流出

　高平小学校児童の個人情報入りフロッピーディスクが車上荒らしに遭った事件は、七月に市内の小学校からパソコンが盗まれ、市教委が改めて管理体制の徹底を図るとした矢先の出来事だった。盗まれた女性教諭の不注意に加え、禁止にもかかわらず、容易に校外に持ち出せた学校側の管理の甘さも浮き彫りになった。市教委は「個人情報を守るという意識を、教諭に徹底できなかった。児童や保護者、市民に対しておわびしたい」と陳謝したが、教訓は全く生かされなかった、といえる。

　市内では七月、けやき台小学校で児童の個人情報が入ったパソコンが盗まれた。市教委は各小中学校・幼稚園に対し管理体制の強化を通達。個人情報はフロッピーディスクに記録し、カギのかかる金庫内に保管して、自宅などには持ち帰らないよう指導していたという。しかし、実際には学校内だけで終えられない仕事も多く、フロッピーを持ちかえるケースもあったという。

　高平小学校では、市教委からのチェックリストを全職員に配布。職員会議などで注意を呼び掛けていた。個人情報が入ったフロッピーの保管は市教委の指示を原則としていたが、持ち出しのチェックはしていなかった。

　市教委によると、女性教諭は帰省していた西脇市の実家でフロッピーを使って仕事。その後、神戸市北区の自宅に戻る途中、同市中央区の駐車場に車を止め、買い物していた際にフロッピーを盗まれたという。女性教諭は「危機意識が欠落していた。不注意で子どもたちの安全を脅かし、申し訳なく思っています」と謝罪した。

　吉田礼子校長は「管理体制に甘さがあり、ご迷惑をおかけしたことを深くおわびしたい。二度とないよう、個人情報にかかわる仕事に関しては学校内で終わらせるよう指導を徹底したい」とコメントした。

　市教委は今後、教員一人ひとりに情報管理の点検票を配布し、現状を把握する方針。その上で、各校長から学校としての対策について意見を集め、フロッピーの持ち帰り防止策なども含めた対策を話し合っていく。

神戸新聞　2005年8月6日

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個人情報3万6239件、カード番号1万件──「楽天市場」店舗問題、大規模漏えいに

「楽天市場」店舗からの個人情報流出問題で、楽天は8月6日、累計3万6239件の流出を確認したと発表した。1万26件でクレジットカード番号が含まれるという。

　「楽天市場」店舗からの個人情報流出問題で、楽天は8月6日、確認できた流出件数は累計3万6239件になったと発表した。そのうち1万26件でクレジットカード番号が含まれるという。当初は約120件としていた流出件数が拡大、大規模な個人情報流出事件に発展した。

　同社によると、流出が確認されたのは、センターロードが楽天市場で運営していた店舗「AMC」のこれまでの受注件数約9万4000件のうちの3万6239件。クレジットカード番号が含まれていたのは、同店舗で使用され、楽天が注意するよう連絡していた約2万1000件のうちの1万26件だという。

　8月5日、大手マスコミからの追加の情報提供をもとに調べたところ、提供された情報のうち、楽天市場の取り引き情報だと判明した情報のすべてが同店舗での取り引きだと確認した。

　楽天によると、マスコミから提供された情報には、楽天以外のサイトでの購入と思われる取り引き情報が少なくとも8545件含まれていたという。

　流出問題では7月23日、楽天が同店舗から123件の情報流出を確認したと発表。その後284件に拡大し、「7万～10万件が流出した可能性」との報道に対し同社は「事実関係は確認されていない」としていた。

　同社は8月中旬以降、カード番号情報を店舗と遮断する対策を発表しているが、一部店舗が8月10日以降に新方式に移行できない問題が起きている。

ITmedia　2005年8月7日

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祝島漁協が抗議 作業中断３回目／原発調査

　中国電力（本社・広島市）が進める上関原発建設計画に反対する祝島漁協の漁船が５日、上関町長島沖で、詳細調査の海底ボーリングを行う台船近くに集まり、阻止行動をした。中電は混乱を避けるため、夕方まで作業を中止した。
　
　６月のボーリング作業開始後、抗議行動による作業の中断は３回目。中電上関調査事務所は「作業に支障が出るのでやめて欲しい。法廷で争いたい」としている。
　
　この日朝、漁船十数隻が台船２隻の周囲を取り囲んだ。中電は漁船が引き上げた午後に約１時間半、調査機材の点検などをした。
　
　また、広島市で４日に開会した原水爆禁止日本国民会議（原水禁）の世界大会の参加者ら４０人が視察に訪れた。

朝日新聞　2005年8月6日

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室戸岬新港に岬東漁協の拠点完成 観光と連携も

　室戸市室戸岬町の室戸岬新港に室戸岬東漁協（福元資俊組合長）の本所を兼ねた新荷さばき所が完成し、６日に落成式が行われた。現在の本所は２７日に移転予定で、水揚げ場所も室戸岬漁港から同新港へ移る。

　同漁協は、県漁連の「県内７漁協構想」に基づき、同市と安芸郡東洋町内の５漁協（甲浦、佐喜浜、椎名、高岡、室戸岬）が昨年４月に合併して発足。本所を旧室戸岬漁協に置き、旧４漁協を支所としている。

　現在の施設は狭い上に老朽化したことから、県が整備を進める新港へ本所を移転しようと昨年６月に着工。同１０月の台風２３号による高波災害を考慮し、基礎を高くするなど施設設計を一部変更して建設を進めていた。

　新荷さばき所は、鉄筋２階建て（延べ床面積約１０００平方メートル）で１階が荷さばき所、２階が事務所と研修所。氷を自動製造できる３階建ての製氷貯氷施設も併設した。国や県市の補助を受け、総事業費は約３億８０００万円。

　同新港には、海の駅「とろむ」や麻布大のイルカ飼育施設などが整備され、泊地では国立室戸少年自然の家が海洋体験活動を実施。漁業と観光の拠点港として整備が進んでおり、福元組合長は「地域水産物のブランド化や流通販路拡大に取り組むほか、各施設と連携しながら県東部の拠点に育てたい。観光客向けの魚の朝市などもやってみたい」と抱負を語った。

　落成式には関係者約８０人が出席。神事やもち投げで完成を祝ったほか、鮮魚や貝類の販売も行われた。

高知新聞　2005年8月7日

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人工島文書の銀行団提出、福岡市が一部市議に明かす

　福岡市の人工島事業で、第３セクター「博多港開発」の融資銀行団に対し、市が２００１年３月、「損害を与えないことを確約する」とする文書を提出していた問題で、市港湾局幹部が当時の一部有力市議には文書の提出を明かし、内密にする了解を得ていたことがわかった。

　文書はその後の公金投入のきっかけになったとみられ、この「議会工作」もあって、文書の存在は隠された。市と議会の関係を巡っては、情報公開請求の文書開示前、市港湾局が特定の市議に開示予定文書を提示していたことが明らかになったばかりで、市とチェックする側の議会の関係が改めて問われそうだ。

　当時、人工島推進派だった有力市議が読売新聞の取材に対して明らかにした。

　それによると、この市議は、２００１年３月に文書が提出された当時、市港湾局幹部と面会。銀行団が事業の採算性を不安視し、融資継続に難色を示しているとの説明を受けた後、「実は、融資をつなぎとめるために、銀行団に対し、内々に支援表明文書を出した。議会では明らかにしない」と言われた。

　これを聞いた市議は、事業に影響が出る可能性や議会での混乱が予想されることなどから、公にしないことを了承したという。

　市議は「市が事業に責任を持つという文書であれば、事業にとっては良いことだと思った。当時は反対派議員の追及も厳しく、内密にしたいという市側の気持ちも理解できた」と話している。

　これに対し、市議に説明したと指摘された港湾局幹部は「その件については記憶にない」と話している。

　市の議会工作については、同文書の情報公開請求に対し、文書が開示された今月２日の直前、市港湾局が選んだ議員に対してのみ、開示予定文書を渡して説明していたことが判明している。開示請求者への配慮よりも議会対策を優先した姿勢や、議員によって差をつける手法に批判が出たことから、市港湾局幹部は３日夜、「誤解を招く行為で、不適切だったかもしれない」と述べていた。

読売新聞　2005年8月6日

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