岡山県がパソコンソフト不正使用

　岡山県農林水産部がパソコンソフトを違法にコピーして使用していたことが２５日、内部調査で分かった。著作権を持つソフトウエア会社３社に、定価相当の賠償金計約４９７万円を支払うことなどで和解の合意ができているという。

　違法に使われていたのはジャストシステムのワープロソフト「一太郎」やマイクロソフトの表計算ソフト「エクセル」など３社の１５９本。昨年６月、ソフトウエア権利保護団体の会員企業１２社から不正使用の疑いがあるとして自主調査を求められていた。

　農林水産部は「著作権に関する認識が不足していた。再発防止に全力を挙げたい」としている。

日刊スポーツ　2005年8月25日

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人工島融資協定調印に福岡市長同席～公判で判明

　福岡市の人工島事業を巡り、第３セクター「博多港開発」と銀行団が交わした融資協定書に、市が同社の債務返済や事業の責任を取るとの文言が記されていた問題で、協定書が締結された場に、山崎広太郎市長が立会人として同席していたことが２５日、わかった。市港湾局はこれまでの読売新聞の取材に対し、「博多港開発と銀行間の協定に、そのような文言は不必要で、なぜ盛り込まれたのかは不明」と答えていたが、市長自らが関与していたことになる。

　博多港開発のケヤキ・庭石購入事件で、特別背任罪に問われた同社元社長・志岐真一被告（６７）らの公判が同日、福岡地裁で開かれ、捜査当局が押収し、証拠提出された同社の報告書などから明らかになった。

　それらを総合すると、市は２００１年３月、山崎市長名で銀行団に対し、「市の責任において、（銀行に）損害を与えないことを確約する」という文書を差し入れた。この後、具体的な融資限度額など定めた協定書の作成に向け、同年８月２日、市、同社、銀行団の３者が会合。この席で、市長を立会人とする条項を入れ、事業に対する「決意表明」を盛り込むことを申し合わせた。市長の記名、押印はあえて入れないことも決めたという。

　協定書は８月２０日に調印され、その場には同社と銀行団のほか、山崎市長や市幹部も同席。「博多港開発が経営困難になった際には、市が事業の承継に努力する」との文言が入れられた。

　市が出した「損害を与えないことを確約する」との文書を受けた文言だが、協定書はこの文書より法的拘束力が強い。自治体の第３セクターへの債務保証は法的に禁じられているため、市が当事者として押印することを避け、代わりに市長が実際に立ち会うことで市の姿勢を示さざるを得ないと判断したとみられる。

　協定締結後の０２年、市は、同社への緊急融資制度（上限２００億円）の創設などを決定。反対派の市議や市民団体からは「実質的な債務保証」との批判が出たが、市は銀行団との間の文書や協定書の内容を公にしなかった。

　協定の場に立ち会っていたとされる点について、読売新聞は山崎市長に取材を申し込んだが、市長は直接取材を拒否し、市報道課を通じて「裁判の報告を受けておらず、答えられない」とコメントした。

読売新聞　2005年8月26日

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ネット自殺予告、個人情報提供に指針 総務省や警察庁

　インターネットを通じた集団自殺が相次いでいることを受け、ネット接続業者などが自殺予告者の個人情報を警察に提供できるよう、総務省や警察庁、業界団体などが２５日、共同で指針をまとめた。警察と業者との連携を円滑にして自殺防止に役立てる狙いだ。

　電気通信事業法では、ネット接続業者は、通信の秘密を保護しなければならない。これに対し、指針は、自殺予告者についての情報提供は、人命救助が目的なら、法律に違反しても罪に問われない「緊急避難」にあたると明記。警察から、自殺をにおわせる投稿をした人を照会された場合は住所や名前などを開示できると規定した。

　ただし、照会には警察署長などの責任者名の書類が必要で、「自殺の予定日が近い」「書き込みが具体的」など、開示を求める理由も説明しなければならない。警察以外からの照会には「信頼性の判断が難しいので、警察に１１０番通報してもらう」とした。

朝日新聞　2005年8月25日

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陸でふくらむトラフグ養殖

　島原市が同市新田町に整備を進めてきた、トラフグの閉鎖式陸上養殖施設が完成した。事業の開始式があり、稚魚９千匹が水槽に入れられた＝写真。
　施設は、５０トン水槽３基、３３トン水槽８基のほか、濾過（ろか）槽３基、紫外線殺菌装置３台など。海水を入れた後は、不純物の濾過や殺菌、温度管理などを行う。総事業費は１億７千万円。
　市から委託を受けて養殖事業を行う島原漁協は、約１５センチの稚魚を仕入れ、年間２万７千匹を生産する計画。１年後には約１キロ、３５センチほどに成長するという。
　市や同漁協は、安全なトラフグを安定して生産することで、市の食の目玉の一つとして観光客にＰＲしたいとしている。

朝日新聞　2005年8月26日

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密漁防止へ番号入り養殖サンゴを出荷…沖縄電力系企業

　サンゴの密漁を防ぐため、養殖サンゴを番号入り台座に固定して出荷する全国初の試みが、沖縄県浦添市で行われている。

　手がけているのは、沖縄電力出資のベンチャー企業「アクア・カルチャー・オキナワ」。現在、観賞用サンゴ市場の１５％を密漁ものが占めるとされ、代表取締役の平良--削除--さんは「採取場所や養殖場所が明確なサンゴが増えることで、密漁を減らすことができれば」と意気込む。

　養殖は水槽やいけすに地下から海水を引き込み、水温を生育に最適な２５～２６度に保持。親苗を分割したり、卵を孵化（ふか）させたりして育てる。出荷できるまでに成長すると、仕上げに太陽光に似た光を当て、色鮮やかにする。

読売新聞　2005年8月26日

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戸籍など不正請求 福山でも10件

　兵庫県や大阪府の行政書士三人が職務権限を悪用し戸籍謄本などを不正入手した事件で、この行政書士らが不正請求した恐れのある戸籍謄本など十件を、福山市が交付していたことが二十四日、分かった。市は個人情報保護審議会に諮り、該当する人への告知を決めた。

　広島法務局などが、六月三十日と七月四日付で不正請求した宝塚市の行政書士名と請求日と思われる年月日を福山市に連絡。市が調査したところ、問題の行政書士三人から、戸籍関係七件、住民票二件、付票一件の交付請求を受け、郵送していたことが判明した。

　市は、身元調査に悪用されている恐れがあるうえ、市条例に定めた自己情報コントロール権を保障する目的で、対象者に知らせる方針を審議会に諮問。審議会は「告知」を答申した。

　今後、市は対象者を訪ね、行政書士名や請求内容などを伝える。被害があった場合は法務局への申告なども支援する。ただ、審議会で告知によるトラブルを懸念する声が相次いだため、告知は慎重に進める。同様の請求があった広島県内の広島、呉市など十三市町で該当者に告知するのは、瀬戸田町に次ぎ二自治体目となる。

　また福山市は、戸籍や住民基本台帳の公開時の事務手続きを定めた要領を十月一日をめどに改正。行政書士が職務上請求する場合は、免許証などでも可能だった本人確認を、行政書士会の会員証などに限定する。

中国新聞　2005年8月25日

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北陸信金職員が７千万円詐取 顧客への融資を偽装

　北陸信用金庫は２４日、融資担当の男性職員（４１）が、顧客への融資を偽装して同信金から計約７０００万円をだまし取っていたと発表した。

徳島新聞　2005年8月24日

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イカナゴの生態紹介 水産技術センター

　県立水産技術センター（明石市二見町南二見）の職員が研究内容を披露する「県立水産技術センター研究発表会」が二十三日、同センター漁業研修館であり、同センター資源部の中村行延主任研究員が「イカナゴは来年も豊漁か？」と題して話題提供した。

　市民や漁業者に同センターの日ごろの研究内容を知ってもらうため、十七年前から開いている。

　発表会では、同センターの職員七人と財団法人「ひょうご豊かな海づくり協会」の技師が壇上へ。百二十人の入場者を前に、「兵庫の天然アユ研究の現在と未来」「ガザミ（ワタリガニ）の稚ガニができるまで」などのテーマで講演した。

　今年、播磨灘で豊漁だったイカナゴについて発表した中村主任研究員は「イカナゴには三月下旬から十月まで、砂の中で休む夏眠（かみん）と呼ばれる時期がある」などと、生態や分布などについて説明。「一九六〇―二〇〇四年の間、その漁獲量は兵庫県と北海道で一、二位を争っている」と述べた。

　来年のイカナゴの漁獲量については「季節風や水温など環境要因に左右される」と解説し、「現時点では予測することは不可能だが、来年二月上旬には予報が出せる」と話した。

神戸新聞　2005年8月24日

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高津川漁協が「瀬張り漁」全面禁止

　高津川漁協（益田市神田町、石川憲司組合）は今秋から、高津川に古くから伝わる落ちアユの伝統漁法「瀬張（せば）り漁」の全面禁漁に乗り出す。ここ数年、不漁続きで枯渇が懸念されている資源保護が狙い。同漁協は「漁法は伝承したいが、背に腹は代えられない」としている。

　同漁は川幅いっぱいに竹を打ち込んだり網を張ったりして流れをせき止め、下ってきた落ちアユ目掛けて網を打つ漁法。十、十一月が漁期で、一九五一年に知事の漁業認可を受けて以来、高津川に秋の訪れを告げる風物詩になっている。

　この伝統漁法は産卵期のアユを一網打尽にするとの批判があり、漁法の是非をめぐって上・下流域の漁師の間でしばしば対立の火種に。天候不順などで記録的な不漁に見舞われた二〇〇三年から見直し論が急浮上していた。

　同漁協によると、同漁の有資格者は百三十人で、高津川の二十二カ所に仕掛け場所があるという。

　今夏の理事会で全面禁漁を決めた石川組合長は「数年前から漁期の十日間を自主禁漁にするなど伝統漁法を守る対応はしてきた。天然そ上が回復するまで再開は控えたい」と話した。

山陰中央新報　2005年8月25日

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東町のブリ 上海初輸出／鹿児島空港

直行便で冷凍15匹分

　東町漁協産の養殖ブリが２４日、鹿児島空港発の中国東方航空機で、上海へ向け初めて輸出された。輸出を担当する、やまた水産食品（阿久根市）の関係者らが同行し、現地で輸入手続きなどを確認。試食会を開いたり、日本料理店と意見交換し、販路拡大を目指す。
　輸出したのは冷凍ブリ５３．５キロ（１５匹分）。上海到着後は通関手続きを済ませたうえで、同市内の日本料理店に搬送。２５日は上海在住の県出身者らと試食会を開く。
　９月からは中国向けの水産物輸出の手続きが簡素化されることから、生鮮で出荷する。通関手続きに問題がないことを確認できれば、週２回、５０キロから１００キロを輸出する見通し。
　２４日は鹿児島空港で初輸出を祝う記念式があり、東町漁協や、輸出を仲介した鹿児島相互信用金庫の関係者らが出席。やまた水産食品の川畑利廣常務は「これを機に鹿児島の魚を中国市場に売り込んでいければ。中国の方々にたくさん食べてもらえるよう頑張りたい」とあいさつした。
　東町漁協は年間約１万４０００トンのブリの生産量のうち、約１割を米国や台湾、欧州に輸出しているが、中国への輸出は初めて。

南日本新聞　2005年8月25日

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