加賀一帯、サザエ密漁横行 浅瀬の若貝ごっそり

　加賀市の海岸一帯で、サザエの密漁が横行している。同市漁協によると、狙われるのは浅瀬にすみ十分に成長していない若いサザエばかりで、中には二十キロ近くをごっそり獲っていく不届き者もいたという。関係者は、若いサザエの生存率が下がれば「数年後の漁獲に影響する」と危機感を募らせており、金沢海上保安部や大聖寺署と連携して悪質な密漁者の取り締まり強化に乗り出した。

　黒崎海岸付近では、夏場に入ってサザエの密漁が目立ち始めた。同漁協によると、今月一日にはサザエ漁に従事する潜水組合員が、黒崎海岸近くで密漁者を見つけ、七キロ（約百七十個）のサザエを没収した。同市漁協では、資源保護のため六・五センチに満たないサザエは捕獲を自主規制しているが、密漁者が獲った貝は、三―四センチのものがほとんど。未成熟のサザエは、プロでなくても潜れる程度の水深にすむため、密漁被害に遭いやすいという。

　漁協は、密漁に使われた網や浮輪などの道具を没収、注意を促す看板を設置するなどの対応をとっているが、潜水組合の十九人だけでは「監視の目が行き届かない」（組合関係者）のが現状。密漁者を発見して厳重注意しても、「自然にあるものを獲って何が悪い」と居直るケースのほか、料理店などに売りさばくなど、最初から換金目的で大量にサザエを密漁する事例もあるとされる。

　加賀市の海岸一帯は加賀市漁協が県から共同漁業権を与えられており、漁業権の侵害行為にあたる密漁は漁業法により二十万円以下の罰金が科せられる。同市漁協は「毎年稚貝の放流を行っており、十分に成長するには五年近くかかる。悪質な密漁は許せない」としている。

北國新聞　2005年8月6日

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個人情報探る電話 児童生徒宅へ警察名乗り 舞鶴で相次ぎ19件

　京都府舞鶴市内の小中学校の児童生徒の家に、警察を名乗って学級名簿などから個人情報を聞き出そうとする電話が８月に入って相次いでいることが５日までに分かった。舞鶴署は軽犯罪法違反（官名詐称）容疑で捜査を始めた。同市教委も不審電話は相手にしないよう注意を呼びかけている。

　同署や市教委によると、この不審電話は２日から５日までに計１９件あった。「舞鶴署」や「舞鶴警察の田中」などと名乗り、電話に出た子どもに「学級名簿を売ったりするものがいる。あなたが名簿を持っているか確認したい」などと言って、名簿や連絡簿に書かれた他の児童生徒の名前や電話番号などを聞き出そうとした。

　電話は、すべて朝から夕方までに番号非通知でかけられ、「言わないと公務執行妨害になる」などと脅すような内容もあった。これまで計１００人程度の情報が聞き出されているという。

　市教委によると、夏休みに入った７月２２日以降、園部、丹波、瑞穂、八木、大江の各町でも同様の不審電話があり、各教育局に届けがあったという。

京都新聞　2005年8月6日

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ダイキン工業、9780人の顧客情報入りパソコン盗まれる

　空調機器大手のダイキン工業（大阪市）は5日、九州・沖縄の約1万人の顧客の個人情報が入ったパソコンが盗まれたと発表した。今のところ顧客から被害を受けたとの連絡はないという。

　同社によると、データの内容は2002年から04年の間にエアコンの修理を同社に依頼した顧客の住所、氏名、電話番号とエアコンの機種で、計9780人分。

　盗まれたパソコンは佐賀県鳥栖市の事業所で使用していたが、新しい機種に交換したため不用になり、福岡県志免町の九州地区を統括する事業所に運ぶ途中だった。同社の依頼を受けた運送会社が保管していた7月26日に盗まれたという。

　ダイキン工業はまた、4月から7月にかけて東京都や静岡県などで、営業担当者のノートパソコンなど計4台が車上荒らしに遭い盗まれたことも明らかにした。計約20人分の個人情報が入っていたが、関係者以外はアクセスできないようにしてあるため、情報流出の恐れはないとしている。

日本経済新聞　2005年8月5日

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セイコーインスツル、約8000件の顧客情報入りパソコンを紛失

セイコーインスツルは、顧客情報8297件が保存されたパソコン1台を紛失したと発表した。

同社ネットワークシステム事業部の社員が個人情報の入ったノートパソコンを携行中に鞄ごと紛失したもの。氏名や勤務先、役職、電話番号、メールアドレスなどが含まれる取引先データベース332件をはじめ、展示会のアンケート情報5299件や就職応募者情報6件のほか、メールアドレス2660件が保存されていた。パソコンにはパスワードが設定されていたとしている。

同社では、警察へ紛失届けを提出したほか、顧客に対して事情説明を行っている。また、再発防止策として、PCの持ち出しルールの遵守や、社内規定の運用ルールの再徹底などを実施するとしている。

IT保険ドットコム　2005年8月5日

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個人情報６００件、閲覧可能状態に

県ＨＰサーバー不正侵入で

　県が公開しているホームページ（ＨＰ）の運用サーバーに何者かが不正に侵入し、約６００件の個人情報が閲覧可能な状態になっていたことがわかった。県が５日発表した。５日までのところ、被害の報告は寄せられていないが、県はＨＰを閉鎖した。

　県によると、閲覧できるようになっていたのはＮＰＯ法人などの活動状況などを公開している「協働ネットしが」と、文化情報などを提供する「あーとねっと・しが」のＨＰ。今月初め、ＨＰの作成などを委託している業者から県に、６、７月に計２４回にわたって不正に侵入されていたという報告があり、非公開を希望した登録者の氏名や住所、電話番号、パスワードなどが誰でも閲覧できる状態になっていたことがわかったという。

　県の情報セキュリティー対策基準では、不正侵入できないようパスワードなどは定期的に変更することになっていたが、昨年４月にＨＰを開設して以来、一度も変更されていなかったという。
　県では「原因を究明し適切な管理をしていきたい」としている。

朝日新聞　2005年8月6日

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震災の玄界島に原油高の荒波、不漁に加え漁船燃費が高騰

　福岡県西方沖地震で被災した福岡市西区・玄界島の漁業者が、原油価格の高騰で苦境に立たされている。漁が振るわないうえ、漁船の燃料費負担が増え、「踏んだりけったり。これ以上値上がりすると商売にならない」と悲鳴を上げる。地震から４か月以上たつが、生活再建への道のりは険しい。

　漁業は島の基幹産業で、約２００世帯のうち７～８割が生計を立てる。地震で出漁できない日が続いたが、仮設住宅に入居した直後の４月３０日に再開した。

　当初はヤズ（ブリの幼魚）漁が好調だったが、その後は一転、不漁続き。昨年豊漁だったイサキも思うようにとれていない。

　追い打ちをかけたのが原油高。市漁協によると、統一価格の軽油は４３円だった２００３年６月から徐々に値上がりした。今年４月に５２円５０銭、７月に６０円になり、今月２０日からは２年前より２０円高い６３円になる。

　大型船だと１週間で約３０００リットルを消費。１リットル５円高くなると、１か月で６万円以上出費が増える。

　漁協の担当者は「今まで記憶にないほどの上がりよう。これ以上値上がりすると、漁をしても経費がかさんで赤字になってしまう」と頭を抱える。

　漁業者の中には、出漁を控えるケースが出てきている。水揚げが少ないと赤字になるためだ。上田--削除--さんは「油代が上がったうえ、魚はとれないし値段も安い。でも、漁に出ないと食べていけない。八方ふさがり」と肩を落とす。

　市漁協玄界島支所によると、島にある給油所の軽油の給油量は、６月の１２万１９４４リットルに対し、７月は５万９４２２リットルにまで落ち込んでいるという。

　林--削除--支所長は「燃料代は大きな経費。１円でも値上がりすると影響が出る。せめて魚の値段が上がってくれれば」と漏らす。

　ロープや漁網など漁業に使う道具の多くは石油を原料にしており、今後値段が上がることも予想される。漁業者は厳しい夏を迎えている。

預金者保護法 被害補償制度ようやく前進

　顧客を偽造・盗難キャッシュカード被害から守る預金者保護法が成立した。
　被害補償を金融機関に義務付けたのは前進で、来年二月にも施行される。カード被害の急増を受けて金融機関の補償制度を確立するのが狙いだ。新法を契機に金融機関は顧客の信頼回復に努めてもらいたい。
　現金自動預払機（ＡＴＭ）からの預貯金の不正引き出しに、金融機関は原則的に被害を全額補償する。預金者に過失がある場合は金融機関が立証責任を持ち、過失の程度に応じて補償割合を減らす仕組みだ。
　ただし預金者に「重過失」があれば補償されない。具体的には▽暗証番号を他人に知らせる▽暗証番号をカードに記す▽カードを安易に他人に渡す―を付帯決議に示した。盗難の場合には補償が７５％になる「軽過失」もある。暗証番号を書いたメモをカードと一緒に携帯し盗まれる▽暗証番号を推測される書類と一緒にカードを盗まれる―を例示している。
　偽造カードの被害は増える一方だ。このため金融庁は今年二月に被害補償ルールを検討する有識者の研究会を設け、金融機関に補償やＩＣカード化などの対策を求めた。全国銀行協会（全銀協）の調べによると、被害は二〇〇一―〇二年度で計五件（約三千万円）だったが、〇四年度には約四百件（約九億七千万円）に上っているから、当然の措置である。
　銀行業界は補償に難色を示していたが、これにかまわず民主党、さらに自民、公明両党も対策チームを発足させて議員立法化を進めた。今日のカード社会を思えば、偽造、そして盗難カードの被害補償の実現は、むしろ遅すぎた感すらある。
　全銀協は早ければ九月にも補償を定めた約款のひな型の改定作業を終え、来年の法施行を待たずに自主的に補償を始める方針だ。全銀協がどこまで透明で公平なルールを構築できるかが問われている。
　預金者保護法の成立で、日本もやっと欧米並みの補償制度が整ってきた。だが積み残された課題が多いのも事実だ。補償対象をカードに限定し、盗難通帳による引き出し被害の補償は先送りした。被害額は二〇〇〇―〇四年度の累計で百億円を超しているから、放置しておくわけにはいかない。
　民主党案では盗難通帳を含めていたが、与党は「印鑑による本人確認という商取引全体に議論が広がり過ぎる」として、今回は対象からはずしている。インターネットを使った不正引き出しを含めて、速やかな見直しが必要だ。
　金融機関側には盗難カードでは預貯金を引き出せない「生体認証」などのシステム普及を急いでもらいたい。カード被害に遭ったふりをして補償金をだまし取る「なりすまし」の防止策も課題の一つといえる。
　カード被害を補償する新法は預金者にとって心強い。しかし預金者の側にも、生年月日を暗証番号にしないなどカード管理の徹底が必要だ。

愛媛新聞　2005年8月6日

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協会長の会社も偽装雇用

「１日アルバイト」常勤扱い

　県電気工事技術協会が同協会運営の職業訓練校「滋賀電気技術専門学院」の生徒の勤務先を偽るなどして、国と県から補助金を不正に受給していた問題で、同協会が県に報告していた生徒の虚偽の勤務先に、同協会の鹿野敏夫会長が経営する会社も含まれていることがわかった。鹿野会長自身が朝日新聞記者の取材に認めた。

　県の調べでは、協会は０４年度の補助金申請で、同学院の入学生２７人のうち２４人について、補助金交付の対象となる県電気工事工業組合に加入する業者の従業員として届け出、対象者が入学生の３分の２の基準を上回っているとしていた。この申請に基づいて県と国は同協会に対し約３３０万円を交付した。しかし、実際に勤務実態があったのは２４人中７人しかおらず、協会は補助金をまったく受け取れないはずだった。

　同協会が補助金交付の対象としていた入学生２４人のうち２人は、鹿野会長が大津市内で経営する電気工事会社の常勤従業員として申請されていた。１人は実際の従業員だったが、もう１人は雇用保険番号の記載がないまま氏名だけが申請書類に記載されていたという。

　鹿野会長は６月下旬、朝日新聞記者の取材に対し、「０４年度に申請したのは従業員１人。２人を申請した記憶はない」としていた。しかし、後日「以前１日だけ雇ったアルバイトも申請対象にしていた。最終的に就職がうまくいかなかった」と説明を変更した。

　協会は、０４年度に対象者として届けた２４人のうち、６人は卒業時に組合加入業者に就職しなかったなどとして、交付された補助金約３３０万円のうち約４０万円を県へ返還しており、鹿野会長はこのアルバイトの１人については「この返還分に含めて返したので、問題ない」と釈明していた。この男性を雇った時期や給与を支払った実績の有無については「わからない」としている。

　県によると、長期間のアルバイトは補助金交付対象の従業員とみなされるが、１日だけしか雇っていないような短期間のアルバイトは対象外という。

朝日新聞　2005年7月14日

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窪津漁協がファンクラブ設立 漁村の魅力アピール

　新鮮でさまざまな魚が捕れる土佐清水市窪津地区をＰＲしようと、地元の窪津漁協（滝沢満組合長）はこのほど、「あったか窪津ファンクラブ」を設立した。会員になると、漁協直営店での買い物５％引きなど多くの特典がある。地域活性化に向けた漁協のユニークな取り組みだ。

　窪津漁協はここ数年、不漁続きで苦しい状況が続いているが、一方で観光定置網や新鮮な魚介類の直販店「大漁屋」の運営など積極的に活動。さらに交流人口を拡大し窪津をアピールしようと、ファンクラブをつくることにした。

　一般会員（年会費３０００円）とゴールド会員（同１万円）の２種類あり、それぞれカードを発行。「窪津の温かい人情に触れたい人」、「自他ともに認める窪津ファン」であれば会員になれる。

　一般、ゴールド共通の特典は、大漁屋での買い物や、定置網漁の見学料（１人２０００円）の５％引き。また、ゴールド会員には年に１回、アジやカマス、カツオなど旬の魚を無料で直送。１２月ごろ開設予定の漁協直営レストランでの飲食も５％引きとなる。窪津地区での永住相談や民泊紹介、各種イベントの情報発信も行う。

　県水産経営指導課によると、漁協によるこうした試みは珍しい。滝沢組合長は「漁村が生き残るためには、交流人口の拡大が鍵。ファンクラブの設立で、より多くの人が直販店やレストランに来てくれれば」と期待している。

　【写真説明】窪津ファンクラブのゴールド会員のカード

高知新聞　2005年8月5日

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漁業被害に注意 西日本の巨大クラゲ 来月、道沿岸到達の恐れ

　漁具などに被害を与える巨大なエチゼンクラゲが、西日本の日本海沿岸に大量に出現している。例年にない規模で、このまま海流に乗って北上すれば、東北沿岸を経て九月中にも北海道沿岸に到達する恐れがある。このため、水産庁は五日に対策会議を開き、漁業関係者らに注意を呼びかける。

　エチゼンクラゲは大きくなると傘の直径が一メートルを超え、重量も二百キロ近くになる。東シナ海で発生し、対馬海流に乗って日本海沿岸にやってくるとみられるが、生態は未解明の部分が多い。

　水産庁によると、今年は七月十日ごろに長崎県対馬沖で確認された。例年に比べると「一カ月近く早い」（同庁）出現で、八月一日ごろには島根県隠岐島沿岸に達した。

　日を追うごとに北上する個体数も増えるとみられるが、対馬沖では既に多い日には定置網に五百体以上がかかり、一部は沿岸にも押し寄せている。

　水産庁は五日に対策会議を開いて、漁業関係者らにクラゲ被害を受けにくい漁具使用を呼びかけるほか、近くクラゲ対策をまとめたマニュアルを作成し、関係道府県に配布する。

　道沿岸への到達時期や量は不確定だが、このまま北上すればサケ定置網漁が最盛期を迎える九月中にクラゲがやってくる恐れもある。道は「状況をよく見ながら、対応を検討したい」とクラゲの動向に気をもんでいる。

北海道新聞　2005年8月5日

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