人工島文書の事前提示、福岡市幹部は「誤解招き不適切」

　福岡市の人工島事業で、第３セクター「博多港開発」の融資銀行団に対して市が「損害を与えないことを確約する」との文書を提出していた問題で、情報公開請求者への開示前に、市が一部市議に対し、請求者団体を明かして開示予定文書を提示していたことが３日わかった。複数の市港湾局幹部は同日夜、報道各社に対し、第三者への事前提示について「誤解を招く行為で、不適切だったかもしれない」と述べた。

　文書は、市民オンブズマン福岡が請求し、２日午後に開示された。市港湾局幹部は１日から２日午前にかけて、複数の市議に対し、開示予定文書を持参して文書提出の意図を説明。自宅訪問を受けた市議によると、幹部は「オンブズマンの情報公開請求で開示しなければならないので、事前に説明する」と述べたという。

　これについて、市側は３日夜、市議６２人のうち、説明が必要な市議として４２人を選び、１日から２日午後までに２７人と面会し、不在の１５人には文書を含めた資料を関係者に託したことを認めた。

　情報公開条例で非公開情報とされる請求者名を外部に漏らせば、地方公務員法（守秘義務）に違反する可能性がある点について、市側は、担当職員への聞き取りだけを根拠に「請求者名は明かしてはいない」とした。

　文書を示した理由については、「文書が開示されるため、意図的に事前説明したわけではない。人工島に関する最近の報道について説明する資料の中に、開示予定文書が入っていただけ」と釈明。しかし、請求者に開示してから、必要があれば第三者に説明するのが一般的な流れであることを認めた上で、「たまたま公開直前で、好ましくない時期だったかもしれない」と述べた。

読売新聞　2005年8月4日

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インドのコール・センターが個人情報を売却

　コール・センターのスタッフが個人情報を売却するという事件がまた起きた。英国系銀行の顧客の取引情報が含まれるデータを，インドでコール・センター業務を受託している企業のスタッフが売ってしまった。

　海外に業務委託するオフショア・アウトソーシングにセキュリティ上の危険があることを，私は多くの記事で予測し，警告している。しかし，こうした警告はピントが外れていた。リスクはオフショア・アウトソーシングとほぼ無関係なのだ。Orazio Lemboが起こした情報漏えい事件と全く同じだ。Lemboの事件は，安全でセキュリティが高いはずの米国で起こった。

　アウトソーシングにはセキュリティ上のリスクがつきもので，オフショア・アウトソーシングにもセキュリティ・リスクが存在する。しかしこの記事で取り上げるリスクは，悪意を持った内部関係者がもたらすリスクであり，アウトソーシングとはほとんど関係ない。低賃金，情報を管理しているという意識の欠如，劣悪な職場環境などが，悪意を持つ内部関係者のリスクを高める。しかし，「コール・センターの所有者が誰であるか」や「どの通貨で賃金を支払っているか」などは，リスクに影響しない。確かに国境を越えて告訴することは難しいが，「犯罪として罰する」ことよりも「スタッフとの契約を保証する」ことのほうが，抑止力として効果がある。

　（インドの標準的な生活水準は低いので，従業員は低額のわいろで買収される可能性がある。だがその一方で，オフショア・アウトソーシングを請け負っている従業員の賃金は現地の平均より高いので，仕事を失うような行動を控える気持ちが大きいとも言えるだろう）

　この事件の問題は人間にあり，組織や国境とは無関係だ。

日経BP　2005年7月29日

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メモリーは「捨てた」 生徒個人情報流出 バッグ盗んだ男逮捕

　静岡市の県立高校の４０代の男性教諭がパチンコ店で車上荒らしに遭い、同校全生徒約１０００人分の氏名や自宅住所などが保存されたフラッシュメモリー（記憶媒体）が入ったセカンドバッグが盗まれた事件で、静岡南署は３日、窃盗の疑いで静岡市葵区古庄、建設作業員（３０）を逮捕した。
　調べでは、容疑者の作業員は７月２４日午後零時２０分ごろ、同市駿河区のパチンコ店駐車場で、男性教諭の車からセカンドバッグ（約７０００円相当）を盗んだ疑い。
　同署によると、車は鍵が掛かっていた。鍵穴の周辺には傷のようなものがあったという。容疑者は容疑を認め、「金目的で盗んだ。金めのもの以外は捨てた」と供述している。
　メモリーはまだ見つかっていない。これまでのところ、生徒の個人情報が悪用されたという連絡は、同校には入っていない。同署で容疑者が捨てたとされるメモリーの行方などを捜査している。
　同署は、駐車場の男性教諭の車周辺で不審者を見たという目撃情報を基に、捜査を進めていた。

静岡新聞　2005年8月3日

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消防士の不正採用を依頼した疑いで橿原市議を逮捕

　奈良県中和広域消防組合の消防士不正採用事件で、県警は２日、特定の受験生を不正に採用するよう同組合幹部をそそのかしたとして、同県橿原市一町、同市議で同組合議会議長の長谷川雅章（まさふみ）容疑者（４７）を地方公務員法違反の疑いで逮捕した。長谷川容疑者は「採用の口利きをしたのは事実だが、無理強いはしていない」と容疑を否認しているという。

　調べでは、長谷川容疑者は昨年９月ごろ、同組合消防長だった中村隆之被告（６２）＝７月３１日付で懲戒免職、加重収賄罪などで起訴＝に複数の受験生の名前を挙げて「何とか頼みますわ」などと依頼し、成績とは無関係に合格させるようそそのかした疑い。一連の事件では、同県大和高田市と御所市の市議計３人も贈賄などの容疑で逮捕されている。

朝日新聞　2005年8月3日

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３９組合合併 山口県漁協が発足 貯金高など全国一

　山口県漁協（田中伝組合長）が一日、県内の三十九沿岸漁協の合併により誕生し、本店を置く下関市内で発足式を開いた。組合員数、貯金残高は全国一の漁協となる。

　発足式には約七十人が参加。田中組合長はあいさつで「次の世代の漁業者が安心して漁業をできるようにしたい。水産業を取り巻く情勢は厳しいが、組合員が一丸となって立ち向かわないといけない」と述べた。

　三十九漁協の二〇〇四年度末の決算に基づく組合員数は約一万七百五十人、貯金残高は約六百二十二億円。全国漁協連合会によると、ともに全国一位の規模となる。販売高は二百十八億円。

　合併協議は、県信漁連の抱える欠損金の解消と経営基盤の強化を目指して〇三年一月に始まった。当初は全五十八漁協による県内一漁協を目指したが、組合員の増資などをめぐって脱退が相次ぎ、十七漁協が不参加を決めている。

　十一月には第二次合併を予定し、二漁協が加わる意向を示している。来年四月には県漁連、県信漁連も統合する。

中国新聞　2005年8月2日

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東町漁協ブリ・瀬戸内産クロマグロ 中国に輸出

　東町漁協の養殖ブリと、奄美養魚（瀬戸内町）の養殖クロマグロが９月以降、相次いで中国へ輸出される見通しになった。中国への水産物輸出の手続きが簡素化されるのを受け、出荷体制を整備。国内市況が低迷する中、すしや刺し身用の高級食材として、海外での販路拡大を目指す。
　東町漁協は年間約１万４０００トンのブリを生産し、その１割近くを米国や欧州連合（ＥＵ）などに輸出している。マルハの子会社、奄美養魚は年間４００－５００トン（２００５年度）のクロマグロを国内向けに出荷する。いずれも中国への輸出は初めて。輸出量は未定。
　中国でも上海など大都市の富裕層を中心に、日本食人気は高まりつつあり、高級日本料理店を中心に売り込みを図る。
　東町漁協のブリを扱うやまた水産食品（阿久根市）は今年２月、上海の食品販売・卸会社と取引の覚書を交わした。当初は冷凍での輸出を計画していたが、９月以降可能になる生鮮での輸出を目指す。
　同社は８月末に鹿児島空港から上海へ試験的に出荷。通関手続きなどを確認したうえで、９月からの本格輸出を目指す。東町漁協は「近い将来にかなりの出荷量になるのでは」と期待する。
　マルハは開始時期や輸出方法などを検討中。「まだ手探りの段階で、詳細については決まっていない」と話している。
　中国へ水産物を輸出するには、現在、１回ごとに全国７カ所しかない地方厚生局で、衛生証明書を取得する必要がある。手続きに２－３週間必要なため、生鮮での輸出は事実上不可能だった。
　日中両政府はこのほど、手続きの簡素化で合意。９月からは都道府県レベルで養殖場などの検査を受ければ、基本的に半年間は同一のいけすで育った魚の輸出が何度でも可能になる。

南日本新聞　2005年8月3日

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蒲郡３漁協、合併仮契約を調印

　蒲郡市にある西浦、形原、竹島の３漁業協同組合は１日、市内で合併仮契約の調印式をした。今後、各漁協で臨時総会を開き、合併議案が可決されれば合併が成立する。

　合併については組合員の減少や漁場の悪化と漁業資源の減少から、国、県の合併促進施策に応じて進めてきた。０１年１０月に西浦と形原漁協が合併研究会を設立し、合併推進協議会となった０４年７月に竹島漁協が加わり協議してきた。

　合併仮契約の内容は、新設合併で名称は「蒲郡漁業協同組合」、合併期日は０６年４月１日となっている。合併すれば２１１人の正組合員となる。

　同市には４漁協あるが市産業環境部は、合併協議に参加しなかった三谷漁業も今後、合併に加わるよう呼びかけていくという。

朝日新聞　2005年8月2日

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「人工島事業で損害与えず」福岡市が銀行に確約文書

　福岡市の人工島事業に絡み、市が２００１年３月、第３セクター「博多港開発」の融資銀行団に対し、「（博多港開発が）経営困難な事態を招いたときには、市の責任において本事業を遂行し、損害を与えないことを確約する」との文書を提出していたことが、２日わかった。

　行政がこうした文書を出すのは異例で、文書の存在が明らかになったのは初めて。同事業にはこの後、この“密約”通りに次々と公金がつぎ込まれており、専門家は「明らかに損失補償、債務保証の約束であり、地方自治法に違反する」と指摘している。

　市民オンブズマン福岡の情報公開請求に対し、市が同日、文書を開示した。

　文書は、２００１年３月３０日付で、山崎広太郎市長名で、協調融資幹事銀行の福岡銀行頭取と、当時の日本興業銀行（興銀）の頭取あてに出された。「アイランドシティ整備事業の博多港開発に対する融資について」という題名で、融資の継続を求めている。この中で、市は、人工島事業を行う博多港開発について「市の都市、港湾政策に基づいて実施されることからして、本市が事業の将来性、採算性に十分配慮し、経営の安定を図り、融資の返済等が滞らないように責任をもって管理、監督します」と表明。融資銀行に損害を与えないことを確約している。

　こうした事態に至ったのは、市が１９９９年の大規模事業点検で事業継続を決めた後の２０００年３月、興銀が「１００億円の赤字が出る恐れがある」と、博多港開発への融資中止を申し出たことが発端。他行からも不安の声があがり、博多港開発が当時の社長、志岐真一被告（６７）（特別背任罪で公判中）の名前で、銀行団から市の支援表明を求められたとして、市長に文書を出すよう求めていた。

　市がこの文書を出した後、銀行団は再び事業の採算性を懸念し、融資継続に難色を示したことから大きな問題になった。そこで市は０２年、博多港開発から土地を買い取って公園整備を行うことや、同社への緊急融資制度（上限２００億円）を創設することを銀行団に示し、ようやく融資継続を取り付けた。さらに、０４年には資金繰りに苦しむ博多港開発の開発地区を約４００億円支出して直轄化を決定するなど、文書の内容に沿った支援を行っている。

　自治体の第３セクターへの債務保証は法的に禁じられているうえ、同市はこれまで、株式会社に対して損失補償を行わないという明確な方針を示していた。この文書の存在は議会でも明らかにされていなかった。

　先月２１日、志岐被告が被告人質問で文書の存在を示唆したことで初めて発覚。山崎市長は２６日の定例会見で、「損失補償などを約束した文書はない」と否定した。

　２日の取材に対し、山崎市長は「事業をやり遂げるという市の姿勢を示しただけのもの。銀行との間でも、この文書が損失補償や債務保証ではないことは合意している」と説明した。

　斎藤文男・九州大名誉教授（行政法）の話「地方自治法では、支出に関する契約や行為は、議会の議決や予算の定めに従わなければならないと規定している。損害を与えないということは、市が債務や損失をかぶること。市が勝手に債務保証を確約するこのような文書を出したとなれば、違法行為だ。納税者の市民に無断で経済的負担を強いる内容であり、住民監査請求の対象にもなり得る」

写真は、人工島事業について、福岡市が銀行団に対して「損害を与えない」と確約した文書の一部

読売新聞　2005年8月3日

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食卓に珍しい野菜いかが 飯田の農協直売所で販売

　紫色のニンジン、海草のような野菜、特大のナスにミニミニナス－などこの地方では見慣れない形や色の野菜が飯田市鼎東鼎にあるみなみ信州農協の農産物直売所「およりてふぁーむ」で販売されている。ほとんどは飯田下伊那地方の農家が最近新たに栽培を始めた野菜。「試しに買ってみて食卓に新しい彩りを加えて」と同直売所ではＰＲしている。

　ムラサキニンジンは、その名の通り紫色で、普通のニンジンよりやや細め。しんまで紫色のものと中はオレンジ色の二種類ある。同直売所の羽生光志所長が肥料メーカーで見つけ、飯田市内の農家に栽培を勧めた。甘みが強く、目や肝臓に良いとされるアントシアニンが豊富。ただし、煮物にすると鍋全体が紫色になるという。

　バナナピーマンはそのものズバリ、バナナのような形のピーマン。色まで黄色のものと、赤い色のものがある。普通のピーマンよりピリッと辛く、サラダなどにおすすめだ。市内で生産。

　「オカヒジキ」は海岸などに自生し、柔らかい茎や葉がひじきのように煮て食べられる。市内の農家が昨年から栽培を始めた。

　緑のタマネギのような形状の「コールラビ」はキャベツの一種。柔らかいキャベツのしんのような歯触りで、癖のない味。スープに入れるとおいしい。阿智村の農家が生産している。

　ナスは多彩だ。からし漬けなどで目にすることが多いのは、大人の親指ほどの小ナスで、豊丘村で生産。緑色の球形は白ナス。淡泊な味わいで焼きナス、漬物、煮物などと、調理法を選ばない。ユニークなのは天龍村特産の特大ナス「ていざなす」。戦前から作られていたが、地元では特産だという認識がなく、村外への積極的な売り出しは最近になってから。味が濃く、焼きナスに最適という。

写真の上側左から小ナス、白ナス、ていざなす。下側左からコールラビ、バナナピーマン、ムラサキニンジン。中央がオカヒジキ

中日新聞　2005年8月3日

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個人情報の保護苦慮 滋賀県内私立学校パンフ

　生徒の個人情報保護をめぐり、滋賀県内の私立学校が案内パンフレットなどの作製に苦慮している。学校生活の紹介などに、プロのモデルの写真を使う学校がある一方、在校生の写真を大きくあしらう学校は、生徒だけでなく保護者の了解を得るために懸命になっている。

　モデルを採用したのは、比叡山中（大津市）と光泉中・高（草津市）。比叡山中は、男女のモデル１０人が部活のユニホーム姿などで、パンフとポスターをにぎわせている。光泉中のパンフにも、男女２人のモデルが写真で登場。在校生が学校を紹介するページでは、写真ではなくイラストにし、名前もイニシャルだけ載せている。

　いずれも、今年４月の個人情報保護法施行を受け、生徒に迷惑がかからないように、２００６年度版の学校案内から始めた。比叡山中入試課は「在校生の写真にモザイクをかけることも考えたが、笑顔の写真も載せたいのでモデルにした」とする。

　「自然な姿を伝えたい」とする綾羽高（草津市）や、「生徒の表情などを、モデルで再現するのは困難」とする滋賀学園中・高（東近江市）は、パンフなどに在校生の写真を使っているが、保護者の了解も得るのに追われている。

　比叡山高（大津市）は０６年度版のパンフを作製する際、５０人以上の生徒とその保護者から了解をとった。滋賀学園も、幅広い生徒と保護者から掲載の同意を得る方針だ。

　学校での個人情報保護に詳しい宮田仁滋賀大教授は「生徒の個人情報の保護のため、学校が配慮するのは当然だ。ただ、モデルを採用した場合は、ただし書きを添え、誤解を招かないようにした方がいい」と話している。

京都新聞　2005年8月3日

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