県栽培漁業振興協会が15年ぶり新種苗生産

　青森県栽培漁業振興協会（階上町）が本年度から、新たにキツネメバル（通称・マゾイ）とナマコの種苗生産に取り組んでいる。マゾイは高値で取引されるほか、ナマコは中国向け輸出が増加しているため、生産者団体の要望に応えて着手した。ナマコは試験段階だが、マゾイはお盆明けにも稚魚の第一陣を出荷予定。同協会の小川弘毅専務理事は「需要があればさらに生産体制を増強したい」と話している。
　同協会は一九八二年からアワビ、九〇年からヒラメの種苗生産を手掛けている。ただ、県の行財政改革の一環で、近年は段階的に運営補助金が減額されており、経営の自立が求められていた。
　このため、従来の二魚種に加えて収益を挙げられる魚種を検討。活魚などでクロソイの二倍前後の高単価で取引されるマゾイと、中国向け輸出拡大で将来的に資源減少の不安も抱えるナマコを選定した。同協会にとって新魚種の種苗生産は十五年ぶりだ。
　マゾイ生産は四月十七日に開始。親魚が産んだ稚魚にはヒラメ用の餌を与えて飼育しており、現在は体長三・五―六センチに成長した。来週以降にむつ市と東通村に約一万匹を出荷し、養殖、もしくは中間育成する。三〇センチ程度の成魚になるには四―五年もかかるという。
　また、ナマコは六月二十二日から栽培試験中で、三ミリ程度まで成長しているが、出荷するまでには栽培上の課題が多い。ただ、将来的には水や餌に要するコストを抑えるため、アワビ稚貝と同じ水槽で混合飼育し、五センチ程度の稚ナマコ生産を目指している。
　同協会の松橋聡・栽培部長は「マゾイは他県養殖業者からも稚魚が欲しいという声があり、来年度以降の生産体制強化を検討中。ナマコは青森市漁協などの栽培ノウハウを学びながら、早く生産を軌道にのせたい」と意気込んでいた。
【写真説明】
青森県栽培漁業振興協会が本年度から種苗生産を手掛けているマゾイの稚魚。右下は成魚

デーリー東北新聞　2005年8月12日

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自己資本比率８％台目指す 宮城県信漁連、増資を計画

　宮城県の漁協が２００７年度内の設立を目指す一県一漁協体制に関連し、宮城県信用漁業協同組合連合会（高橋栄治会長）が自己資本比率８％を達成するため、約２１億円の増資を計画していることが１２日、分かった。このうち約５億円は宮城県に出資を仰ぎたい考えで、詰めの調整を急いでいる。計画通りにいけば０４年度末に７．５４％だった自己資本比率は８％台後半まで回復する見込みだ。

　農林中央金庫（農林中金）が出資する全国組織・ＪＦマリンバンクが定める破たん未然防止の自主ルール「８％」を早期にクリアし、県信漁連を受け皿に、県内漁協の信用事業一本化を図る「統合信漁連」設立の環境を整えたい考えだ。

　関係者によると、約２１億円の増資の内訳は、ＪＦマリンバンクに約１０億円、宮城県に約５億円、残りは県内の漁協などに協力を要請する方針。増資額は２０億円を下回るとの見方もあったが、経営基盤を強化するため、貸倒引当金などをより厳しく見積もったという。

　来年１月から信用事業を行う一漁協の最低資本金が１億円に引き上げられることなどを受け、全国的に信用事業統合の動きが加速。宮城県では、信用事業を行っている１４の漁協が一部または全部の信用事業を県信漁連に移譲し、年内に「統合信漁連」づくりを目指している。

　宮城県漁連（木村稔会長）と沿岸部にある県内３５の漁協が合併し、０７年度中に「ＪＦみやぎ」（仮称）を設立する方向で協議が進められており、統合信漁連は漁協大合併の大前提として位置付けられている。

河北新報　2005年8月12日

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個人情報入りパソコンと名簿が営業車ごと盗難被害 - 参天製薬

参天製薬は、同社の医薬情報担当者が利用する営業車が盗難にあい、一緒に車載していた個人情報が保存されたパソコンや名簿を紛失したと発表した。

同社によれば8月9日、兵庫県西宮市内において車両が盗難されたという。その際、尼崎市南部に勤務する医師や薬剤師の氏名や勤務先など、1023名分の情報が記録されたパソコンと、217名分の個人情報が記載された兵庫県の東部眼科医会名簿を紛失したという。

同社では、パソコンに二重のセキュリティ対策を施しているため、流出の可能性は低いと述べている。また、すでに警察へ被害届を提出しており、関係者に対して状況の報告と謝罪を行うとしている。

IT保険ドットコム　2005年8月12日

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キリンビール個人情報紛失 明石と淡路計459件

　キリンビールは十一日、神戸支社の営業担当者が明石市内で車上荒らしに遭い、同市と淡路市内にある取引先の酒販店四百五十九件を記載した書類を紛失したと発表した。

　同社によると、三日午後七時半から四日午前九時の間に、明石市内の駐車場に止めていた営業車からかばんごと盗まれた。車は施錠されていたという。

　書類には酒販店の代表者、住所、電話番号、商品の販売実績が記録されていた。同社は、「再発防止に向け、情報保護の強化と社員教育の再徹底を図りたい」としている。

神戸新聞　2005年8月12日

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５７人の情報紛失

　長野社会保険事務局は１１日、岡谷社会保険事務所の嘱託職員が７月下旬、国民年金保険料未納者のデータが入った「金銭登録機」（縦約３０センチ、横約１０センチ、厚さ約５センチ）を紛失したと発表した。登録機には、茅野市内の未納者５７人分の氏名や生年月日、住所、保険料納入状況などの個人情報が入力されているが、データを見るにはパスワードが必要で、悪用される恐れはないとしている。また、この日までにデータが漏れたという報告はないという。
　同局によると、６０代の男性嘱託職員が７月２３日、同市内の集合住宅の未納者宅を訪問した際、玄関の外に「金銭登録機」を置き忘れ、約２０メートル先に止めた車に戻った。車内で書類を整理しているときに登録機がないことに気付き、戻って捜したが見つからなかったため、茅野署に届け出た。

　この職員と岡谷社会保険事務所の職員が２４日から５７人を訪ねて事情を説明、不審電話などに対する注意を呼び掛けた。同局は「登録機をひもで首から下げるよう指導し、再発防止を徹底する」としている。

朝日新聞　2005年8月11日

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マストミ冷蔵、天然インドマグロで有名シェフとレシピ開発

　水産冷凍品製造のマストミ冷蔵（徳島市、枡富俊二社長）は天然インドマグロを使ったレシピを有名シェフと開発し、10月をメドに材料のネギトロを発売する。天然インドマグロは一部のすし店で使われる高級品で、価格は100グラム入りで１万―２万円程度に設定する。政府の和食人口倍増計画に乗り、欧州での販売も検討する。

　インドマグロを使ったレシピ開発は東京や大阪などの仏伊料理店を経営するシェフ５、６人と契約する。第１弾として東京・麻布の「リストランテ　アガペ」の真中祥瑛シェフと「マグロと梅肉の大葉包み」「マグロと香草野菜の生春巻き」など５点のレシピを開発した。

　複数のレシピをホームページなどに掲載し、通信販売などで材料の受注を始める。

日本経済新聞　2005年8月11日

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沼津の干物業者汚水排出 市の検査で検出されず 事前に通告

過去５年で４回

　沼津市の水産加工業者が法定基準値を大幅に上回る汚水を河川に排出していた水質汚濁防止法違反事件で、市のこれまでの立ち入り検査では違法な汚水排出が検出されなかったことが１１日、分かった。同社取締役（６４）が逮捕される事態になったことを受け、市は塚田川流域の水産加工業者に対し、排水基準を順守するようあらためて申し入れた。
　塚田川流域は、地場産業の干物製造業者が集中している。市環境政策課によると、塚田川に処理水を排出する業者は４１社。このうち年間約３０件を選び、排水の水質などを調べる立ち入り検査を事前に通告した上で実施している。同社に対しては過去５年間に４回の検査をしたが、測定項目は基準の範囲内だったという。
　同課の中村滋課長は「結果的に見て、立ち入り検査の際だけきちんと処理したことがあったかもしれない」とした上で「市が指導する立場にありながらこのような事態になり、地域住民におわびしたい」と話した。また、各業者に対して排水処理施設の適正な維持管理を求めたのに加え、今後は「違反事業者に対し、厳格な処分をしていく」とする書面を配った。
　一方、同社が所属する静浦ひもの協同組合は同日、緊急会議を開いて対応を協議。市側からの申し入れを受け、今後は組合員に違反行為がないよう徹底することを確認した。

静岡新聞　2005年8月12日

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アジの開きの汚水垂れ流し 沼津の加工業者を逮捕

　静岡県警沼津署などは１１日、アジの開きの加工で出た内臓などを含む汚水を浄化処理しないまま、川に垂れ流したとして水質汚濁防止法違反の疑いで、沼津市下香貫大久保の水産加工会社「マルヒロ水産」を摘発、実質経営者で取締役の坂部匡弘容疑者（６４）を逮捕した。
　調べでは、坂部容疑者は７月４日と８月４日、同市志下の加工工場から、水質汚濁防止法の基準を上回る汚水を付近の塚田川に排出した疑い。８月４日の汚水は、同法で定めた浮遊物質量を約１２０倍上回っていた。
　７月初め、住民が「工場が川に汚水を流している」と沼津署に連絡。同署はマルヒロ水産に警告したが、改善されなかったため、摘発した。
　工場には汚水処理施設が設置されているが、施設の維持管理に費用がかかるため、施設を迂回（うかい）するパイプを使うなどして、汚水を川に流したらしい。

河北新報　2005年8月11日

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漁業保証制度活用へ説明会

　県漁業信用基金協会は９日、漁業者への円滑な資金供給に向け、県や市町村、漁協など会員を対象に「新規中小漁業保証制度説明会」を那覇市の沖縄女性総合センター「てぃるる」で開いた。無担保・無保証制度など運転資金円滑化事業の周知徹底を図り、活用につなげることが狙い。

　同円滑化事業は従来、基金協会が負担していた代位弁済時の損失を国（中央会）、県、市町村が負担し、基金協会のリスクを分散する。基金協会の財務基盤を強化し、中小漁業者に対する融資の円滑化が期待できる。

　漁業信用基金中央会の岩田宗春参事が無担保・無保証制度の「中小漁業関連資金融通円滑化事業」について解説。山口県漁業信用基金協会の藤原満参事が事例を紹介した。県基金協会は「保証案件は減少傾向にあるが、運転資金などの一般資金は増加傾向にある」と説明。今後も新規就業に期待ができるとし、「県や市町村、漁協の協力を得、多様化する保証需要に適切に対応し、中小漁業の振興に寄与していきたい」と話している。

沖縄タイムス　2005年8月11日

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エチゼンクラゲ今年は「多い」 県や漁業団体などが対策急ぐ考え

　定置網漁に大きな影響を与える「エチゼンクラゲ」は、水産庁の調べで今年、日本海側で漂着した数は大量発生したおととしよりも多く、県では発生の情報や被害を防ぐ技術開発などの対策に向けた体制作りに乗り出しました。

　福井市で開かれた対策会議には県の担当者や漁業関係者、それに今回初めて日本海沿岸の市町村の担当者が集まり、今月１８日、漁業者を対象にエチゼンクラゲに関する研究結果の報告会を開く事も決めました。

福井放送　2005年8月11日

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