伊藤金融担当相は閣議後の会見で、国内の銀行・証券・保険(1069社)のうち、全体の26.8%(287社)で合計約678万件の個人情報の紛失があったことを明らかにした。金融庁では、「これだけ多くの情報が紛失されたことは真に遺憾」(伊藤担当相)とし、金融機関の信認を確保するため、顧客情報の適切な監理と整備を求めた。
金融庁は、今年4月の個人情報保護法の施行にともない、金融機関に対して個人情報の管理態勢に関する一斉点検を要請。6月末までにほぼすべての金融機関から結果を受け取った。「個人情報の紛失によって不正利用につながり、顧客に被害が発生したもの、またはその可能性が高いと報告されているものは、現時点ではない」(伊藤金融担当相)という。
個人情報を紛失した287社の金融機関については、「問い合わせに対応するための相談窓口の設置や業務フローの見直しなど、再発防止のための内部体制を講じるか、または講じる予定になっている」(伊藤金融担当相)としている。
ロイター通信 2005年7月22日
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金融庁は、今年4月の個人情報保護法の施行にともない、金融機関に対して個人情報の管理態勢に関する一斉点検を要請。6月末までにほぼすべての金融機関から結果を受け取った。「個人情報の紛失によって不正利用につながり、顧客に被害が発生したもの、またはその可能性が高いと報告されているものは、現時点ではない」(伊藤金融担当相)という。
個人情報を紛失した287社の金融機関については、「問い合わせに対応するための相談窓口の設置や業務フローの見直しなど、再発防止のための内部体制を講じるか、または講じる予定になっている」(伊藤金融担当相)としている。
ロイター通信 2005年7月22日
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