あらゆる個人情報を確保する年金公団

国民年金管理公団が、年金加入者の個人情報を必要以上に保有していることが分かった。これは、年金公団が要請する個人情報を、政府機関が要請された通りそのまま提供するためだが、専門家らはプライバシー侵害の可能性が高いと指摘している。

２５日、本紙が入手した資料によると、年金公団は１６の政府機関から個人所得はもちろん、兵役・医療・軍服務・学籍に関する資料の提供を受けている。また、年金公団は、国家報勲処から、報勲年金（恩給）を受けている人の住所・電話番号・補償の種目を、保健福祉部（福祉部）から、国民基礎生活（生活保護）受給者の受給または解約事由に関する情報を、それぞれ提供されている。国民年金加入者、納付例外者や他の公的年金加入者を管理するのに必要、というのが年金公団の説明。

しかし、年金公団は、大学生の退学事由、刑務所に収監された理由、外国人の旅行目的など業務と関連性のない情報まですべて入手し、はなはだしくは漁民が所有している漁船の進水日程関連の情報まで要求した。「公共機関の個人情報保護に関する法律」の第５条は「公共機関は所轄業務を遂行するために必要とされる範囲内で個人情報のファイルを保有できる」と明示している。

法務法人「チョンリュル」所属の弁護士、李芝鎬（イ・ジホ）氏は「年金公団が所有している個人情報は、現行法の制限する限界を越えたもの」とし「プライバシー侵害の可能性があるため、絶対に改善されるべき」だと指摘した。

年金公団は昨年、アンチ国民年金運動を繰り広げてきた個人とその配偶者の身元情報を数回にわたって閲覧したことがわかり、物議をかもしもした。当時、情報を閲覧した公団職員は、労働組合・施設事業チームなど顧客サービスとは関連のない部局の所属だった。

年金公団関係者は、それについて「所得に基づいた年金賦課や免除事由などを確認する過程で、業務の効率性を高めるため、いくつかの個人情報を追加で入手している」と釈明した。アンチ国民年金管理公団の朴ヒョンドゥ氏（３９）は「年金公団の資産運用について、依然として国民の間に不信感が残っている状況で、個人情報さえこのように管理されていることに驚いた」と話した。

東亜日報　2005年7月26日

Link

情報漏洩事件頻発の裏で急がれる個人情報保護監査

　前回まで、個人情報保護法施行に伴う国内の緊急事案に関し、さまざまな角度から検証し、個人情報保護に対して先進的な米国の事例も見てきた。今回は、最近起きた個人情報保護漏洩事件に対し、そのポイントをチェックしてみよう。

　価格.comは、個人情報取扱事業者でない可能性がある

　個人情報保護法が施行されてなお、個人情報の漏洩事件が後を絶たない。中でも価格.com社の事件に対する世間の評には、厳しいものがある。

　価格.com社の事件は、同社が運営する価格比較サイトに何者かがウイルスを移植したことで、ウイルス感染被害を拡大させただけでなく、登録していたユーザーのメールアドレスを大量に漏洩したというものである。

　原因の詳細は明らかにされないものの、Webアプリケーションシステムの欠陥がもたらす個人情報漏洩事件としては、珍しいものではないと推測されている。にもかかわらず、価格.com社に対する世間の評が厳しい理由は、ひとえに記者会見での社長の発言にある。後に発言の訂正があったが「最高レベルのセキュリティ対策を実施していた」「自社の内部理由による被害ではないので、個別の補償はしない」等々の発言が、周囲をあきれさせた結果だ。Eコマースを営む経営者、まして東証一部上場企業の経営者としての良識を疑う声は多い。

　価格.com社を弁護する気はさらさら無いが、個人情報を扱う関係者としては、この事件を他山の石として「学ぶ」姿勢が重要だ。

　最大の焦点は、個人情報保護法が定める「安全管理措置義務」に違反していると思われるにもかかわらず、価格.com社に対する行政処分がなされない点である。

　個人情報保護法の施行直後に東証一部上場企業が起こした個人情報漏洩事件である。個人情報保護法施行後初の経済産業省による行政処分として、「見せしめ」効果が十分期待できる事件に思える。

　行政処分対象となればWebアプリケーションシステムのセキュリティに対して、多くの企業が真剣に取り組むきっかけになったはずだ。経済産業省が今回の事件を承知しながらも価格.com社を行政処分の対象としない理由は、いくつか考えられる。「メールアドレスのみの漏洩であり、被害の程度が軽微である」「メールアドレス漏洩にともなう二次被害が確認されていない」などだ。

　また、憶測の域を出ないが、そもそも価格.com社が個人情報取扱事業者として個人情報保護法の対象とできるかどうかの判断に迷いがあって、処分を見送っているのではないかとの思いが、筆者には強い。

　なぜならば、価格.com社は、個人を特定できる情報を収集していないからだ。価格.com自体の利用には特別な登録は不要だ。ただ、最安値変動のお知らせメールを受け取るなど、より便利に利用しようとすると、ユーザーID（メールアドレス）の登録が必要だが、郵便番号、性別、生年月日の登録のみで、氏名、住所、電話番号のような項目は、一切収集していない。ユーザーIDとして利用されているメールアドレスに関しては、下記の経済産業省のガイドラインに例示されているように、個人情報として判断される場合と、されない場合がある。

　価格.com社に行政処分がなされない理由が「個人情報取扱事業者に当たらないから」というのは、あくまでも筆者の憶測だ。仮に憶測が当たっていたとすれば、個人情報を取り扱う企業に求められるリスクマネジメントの原則である「必要以上の個人情報を収集しない」が実践されていた結果といえる。

日経BP社　2005年7月25日

Link

ナマコ密漁に有罪判決 広島地裁

　呉市沖のナマコ大量密漁事件で、密漁グループの仕切り役として広島県漁業調整規則違反（無許可操業）の罪に問われた呉市中通一丁目、漁業村元淳二被告（３３）の判決公判が二十二日、広島地裁であり、甲斐野正行裁判官は懲役六月、執行猶予三年（求刑懲役六月）と密漁に使った漁船一隻の没収を命じた。

　甲斐野裁判官は「密漁に関しては初犯だが、金目当ての悪質な犯行で漁業者に与えた影響も大きい」と述べた。

　村元被告は仲間と共謀し、四月十八日夜から十九日未明に呉市倉橋町の鹿島沖や倉橋漁港付近で県知事の許可なく潜水器を使ってナマコ約三百三十六キロ、サザエ約二十六キロを捕るなど密漁を繰り返した。

中国新聞　2005年7月22日

Link

他でも支払い 海開き使用料問題

三セクや自治体漁協に補償名目など

　県民の浜海水浴場（呉市蒲刈町）をめぐり、蒲刈町漁協が管理運営会社に海面使用料を求めた問題で、中国新聞は広島県内の大規模海水浴場十五カ所の実態を調べた。その結果、三カ所が使用料を漁協に支払っていた。県は「当事者間で解決すべき問題」とするものの、「公共の海なのに」と疑問視する声も上がりそうだ。

　六市四町の海水浴場のうち、瀬戸田サンセットビーチは瀬戸田町が契約に基づき、漁業権のある瀬戸田漁協に漁業補償（海面使用料）百万円を支払っている。第三セクターのグリーンピア安浦も、シーズン中、漁業権がある川尻漁協が漁場として使えないため、四十万円を払っている。

　鞆の浦は同様の理由に加え、漁船の運航に支障が出るため、福山市から市観光協会への管理業務委託料の中から三十万円を鞆の浦漁協に渡している。

　残りの海水浴場は、開設時に漁業補償済みで漁業権が消滅していたり、漁協側が要求していない。ただ、グリーンピア安浦を含む五カ所は、漁協側が海面清掃やサメよけネット設置・撤去、点検などの委託料として九万～約四百五十万円を受け取っていた。管理を委託され、駐車場収入など売上金の９５％を受け取る漁協もあった。

　県民の浜の海開き延期は、漁協が使用料二百万円を、県が管理運営委託する第三セクター会社「県民の浜蒲刈」に要求したのが発端。県が仲介に入り、十六日に約二週間遅れで海開きにこぎ着けた。

　町内の四十代男性は「解決してほっとしたけど、海はみんなのもの。漁協がお金ばかり要求するのは、おかしい」と話す。これに対し、県漁業調整室は「海は公共のものだが、漁業で生活している人もおり、共同で使っている。制約があれば、当事者間で話し合って決める問題」としている。


県内の主な海水浴場
海面使用料の有無 海水浴場（所在地） 海面使用料

梶ケ浜　（呉　市） ×
桂ケ浜　（〃） ×
狩留賀海浜公園　（〃） ×
グリーンピア安浦　（〃） ○
須波海浜公園　（三原市） ×
干汐　（尾道市） ×
しまなみビーチ　（因島市） ×
クレセントビーチ　（福山市） ×
鞆の浦　（　〃　） ○
入鹿海岸海水浴場　（江田島市） ×
長瀬海岸海水浴場（〃） ×
ベイサイドビーチ坂　（坂　町） ×
包ケ浦　（宮島町） ×
瀬戸田サンセットビーチ　（瀬戸田町） ○
大串　（大崎上島町） ×

中国新聞　2005年7月20日

Link

出資金の減資案を可決 鎮西町漁協 再建へ動き出す

　ずさん経営が発覚した唐津市鎮西町の鎮西町漁協（坂井勝博組合長）は十五日、臨時総会を開き、六月三十日の総会で否決した出資金（約三億千百万円）を９０％減資する定款変更案を可決した。財務再建計画の柱となる減資案が承認されたことで、同漁協は再建に向けて動き出す。

　臨時総会には、議決権を持つ正組合員四十五人と準組合員二十一人が出席。坂井組合長が「定款変更案が否決されると、財務改善計画をスタートできない。ご協力を」と訴えた。この後、非公開で投票が行われ、賛成が可決に必要な三分の二を上回ったという。同漁協は、十二月に予定する信用事業の譲渡に向けて県信用漁連と協議に入る。

西日本新聞　2005年7月16日

Link

■養殖イワガキ発売

天然ものに負けぬ味
本吉／

　本吉町の大谷本吉漁協は二十三日、同町三島の町農林水産物直売センターで養殖イワガキの販売を始めた。九日から販売している天然イワガキとともに、町の特産海産物として観光客の人気を集めそうだ。

　養殖イワガキは、同町蔵内地区の生産者三人でつくるイワガキ養殖研究会（三浦厚会長）が種苗から生産し、昨年直売センターで販売を始めた。町が二〇〇一年度から養殖施設や必要機材の整備費などを補助している。

　販売に先立ち、二十二日に研究会会員の及川淳宏さん、及川敏さんと漁協職員ら五人が準備作業を実施。町内の養殖いかだにつるされたイワガキを水揚げし、蔵内漁港へ運んだ。ハンマー状の道具で直径五十センチほどあるイワガキの固まりから一個ずつにばらし、洗浄機で丁寧に汚れを落とした後、紫外線滅菌施設へ移し、販売に備えた。

　直売センターで販売されている養殖イワガキは、大サイズが一個三百五十円、中サイズが二百五十円（いずれも消費税込み）。種付けから十年前後経過している天然イワガキ（一個五百円）に対し、養殖イワガキは種苗後四年で出荷するため殻のサイズは一回りほど小さい。しかし、研究会や漁協関係者は「実入りは良く、味も天然とほとんど変わらない」と太鼓判を押している。

　今年は、昨年の五百個を大幅に上回る三千個の販売が目標。天然イワガキは八月末までの販売だが、養殖イワガキは成育状況によって、九月まで販売する場合もあるという。

三陸河北新報　2005年7月24日

Link

まかないミカン」試食販売／鹿県経済農協連

小玉の流通図る

　鹿児島県経済農協連は２３日、流通にのらない小玉のミカン「まかないミカン」の試食販売を鹿児島市の山形屋で行った＝写真。夕方には１７５キロが売り切れる好評ぶりだった。
　贈答用のハウスミカンは、直径６センチ前後のＭ、Ｓサイズが中心で、５センチ未満は市場に出回らず、農家が自分で食べたり、近所に配るなどしている。今年は例年より小玉が多いため、活用できないかと模索。糖度１２度とできもいいため、レストランのシェフが自分たちで食する裏メニューの「まかない食」にちなんで「まかないミカン」と名付けて販売した。
　１パック（約１０個入り）が３９９円。生産農家の白山--削除--さん＝大崎町＝も法被を着て店頭に立った。通常より２００円ほど安いとあって順調に売れた。
　２パック買った中間--削除--さん＝鹿児島市＝は、孫の--削除--君と一緒。--削除--さんは「孫のおやつに買った」。健太君は「（試食して）おいしかった。帰ったら早速食べる」と話していた。

南日本新聞　2005年7月24日

Link

災害時、農地に一時避難 食料品供給 町田市、農協と協定

　町田市は、地震や風水害などの災害時に市民の一時避難場所などとして市内の農地を活用するため、町田市農業協同組合（河合勗組合長）と協定を締結した。市の協力要請に対し、農協側は農地提供のほか、組合員が生産している食料品や農協が取り扱う物品を優先的に供給する。

　協定では、協力農地は四メートル以上の公道に接したおおむね一千平方メートル以上とし、組合員が協定に基づく災害時の使用に同意しているものと規定。市民の一時避難場所のほか、復旧作業のための資機材置き場、支援隊の拠点、支援物資置き場などに活用する。

　農協側は、事前に協力農地を台帳にまとめ、市は「災害時協力農地」の看板を設置して市民に周知を図る。災害時に使用した協力農地に対しては、市は原状回復し、損失補償や使用料を支払う。

中日新聞　2005年7月24日

Link

楽天市場店舗からカード番号含む個人情報123件が流出

「楽天市場」に出店している1店舗から、クレジットカード番号を含む123件の個人情報が流出。カードの不正使用は見つかっていないという。楽天は警察に相談し、流出経路を調べている。

　楽天は7月23日、「楽天市場」に出店している1店舗から、クレジットカード番号を含む123件の個人情報が流出したのを確認したと発表した。カード番号の悪用などは現時点では確認されていないが、楽天は警察に相談した上で流出経路などの調査を進めている。

　楽天によると、個人情報の流出が確認されたのは、センターロード（東京・足立）が運営する輸入品販売ショップ「AMC」。流出情報は、同社が取り引きした客の名前、住所、電話番号、購入商品、生年月日、クレジットカード番号が含まれていた。

　楽天に一部マスコミから情報流出について照会があり、調べたところ流出を確認したという。情報流出は同店のみで、他店舗からの流出は確認されていないという。

　同店のこれまでの受注件数はのべ約9万4000件、クレジットカード利用件数は約2万1000件。流出番号による不正利用は現時点では見つかっていないが、主要カード会社に対し不正取り引きが起きていないかどうか調査を依頼した。過去、同店から商品を購入したユーザーに対し、心当たりのない請求やダイレクトメール、電話勧誘などについて注意するよう呼び掛けている。

ITmedia　2005年7月23日

Link

漁業被害問題化の諫早干拓 農水相 「反対の気持ちわからない」

　島村宜伸農水相は二十三日、国営諫早湾干拓事業（長崎県）の現場を初めて訪れ、干拓地内で行われている営農試験などを視察しました。島村農水相は、その後の記者会見で「総じて諫早湾干拓事業はやってよかったといって過言ではない。反対する人たちの気持ちが分からない」などと感想を述べました。

　同相は、干拓地が果たす役割を指摘した上で、「よく実情を見ながら、反対すべきはしてほしい」と事業反対派を批判しました。

■実情みていない

　高村暎（あきら）・諫早湾の干潟を守る長崎共同センター代表の話　諫早湾干拓事業の総事業費は二千五百億円を超えたのに対し、干拓による計画農業粗生産額はその２％にも満たない、たったの四十五億円に過ぎません。漁民側が敗訴した福岡高裁の決定でさえ「有明海のノリ生産額は二〇〇四年度と大不作の二〇〇〇年度との差が百七十六億円に上る」として、漁業生産額がはるかに大きいことを強調、干拓事業の影響を調べる開門調査をすべきだといっているくらいです。

　漁民の声はまったく無視しており、よく実情を見ていないのは大臣の方です。農業も漁業も知らない発言で、農水大臣の資質が問われるものです。

しんぶん赤旗　2005年7月24日

Link