県内沿岸漁協の合併問題で、県漁連幹部は５日、県議会の農林水産委員会で合併後の経営健全化計画を説明し、財政支援への後押しを要請した。
県漁協設立委の田中傳委員長ら５人が出席した。県は合併漁協（３９漁協）の発足に必要な計１０７億円余のうち、最大で３２億円（２５億円は貸し付け）を将来支援する方針を決め、６月議会で承認を求めている。
田中委員長らは店舗の統廃合や役員・職員の削減など経費節減策について説明した。小河啓祐・農水委副委員長が「（過去の）漁協の経営責任は」とただすと、田中委員長は「申し訳ありません。漁協は今、生死の分かれ目にある」と理解を求めた。
県内５８漁協のうち、３９漁協は８月１日に先行合併する。床波、王喜の２漁協を含む数漁協が１１月にも合流する見通し。
毎日新聞 2005年7月6日
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県漁協設立委の田中傳委員長ら５人が出席した。県は合併漁協（３９漁協）の発足に必要な計１０７億円余のうち、最大で３２億円（２５億円は貸し付け）を将来支援する方針を決め、６月議会で承認を求めている。
田中委員長らは店舗の統廃合や役員・職員の削減など経費節減策について説明した。小河啓祐・農水委副委員長が「（過去の）漁協の経営責任は」とただすと、田中委員長は「申し訳ありません。漁協は今、生死の分かれ目にある」と理解を求めた。
県内５８漁協のうち、３９漁協は８月１日に先行合併する。床波、王喜の２漁協を含む数漁協が１１月にも合流する見通し。
毎日新聞 2005年7月6日
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