マルハ、中国へ養殖クロマグロ輸出へ

　マルハグループ本社は鹿児島県で養殖しているクロマグロを9月から中国へ輸出する。中国向けの水産物輸出手続きが9月から簡素化されるのを受け、一定量を安定供給する体制を整備する。高級魚の需要が拡大している中国で養殖マグロ販売のトップシェアを獲得し、水産事業の基盤強化と養殖事業の収益底上げを狙う。

　同社は水産事業会社マルハの養殖子会社である奄美養魚（鹿児島県瀬戸内町、伊藤暁社長）で年間240トン（60キロ級マグロで年4000尾）を育成、出荷する能力を持つ。これまではすべて国内向けだったが、9月以降は年間数トン程度を中国へ輸出する。

日本経済新聞　2005年7月28日

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行政書士が住民票不正取得 浮気調査などに流用

　愛知県行政書士会に所属していた湯浅勉・元行政書士（４５）＝５月に廃業＝が、２３都道府県で９１件の住民票の写しを不正取得し、信用調査会社に横流ししたことが愛知県の調査で２７日までに分かった。
　住民票は浮気調査などに使われ、元行政書士には報酬が支払われていたという。県は２７日、事情を聴いた結果、不正を確認したとして住民基本台帳法違反で、過料処分を求める通知を名古屋簡裁に行った。
　県によると、湯浅元行政書士は名古屋市中区に事務所を開設。昨年１２月から今年５月までの間、信用調査会社４社からの依頼で「遺産分割協議のため」などとうその理由で、２３都道府県の５１市区町村から住民票の写しを取得した。

河北新報　2005年7月27日

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県内漁協一元化へ検討委 高知市で初会合

　県内漁協の一元化を目指す「県１漁協構想検討委員会」が２６日発足し、高知市本町１丁目の県水産会館で初会合が開かれた。県漁業協同組合連合会（県漁連）の既定方針による７漁協への統合の進ちょく状況を検証した上で、単一組織への移行の必要性や実現に向けた課題を検討。１０月をめどに県内の漁協合併に関する提言をまとめる。

　県漁連と県信用漁業協同組合連合会、県漁業信用基金協会が設置。これら３団体の長と農林中金高知支店長、県内９漁協の組合長、行政側から県海洋局長と室戸、須崎、宿毛各市の各助役で構成する委員１７人が、毎月１回、計４回の会合で討議する。

　初会合は冒頭、小川南海男県漁連会長が「７漁協という従来の枠組みにとらわれることなく、各地域でより良い組織づくりを検討してもらいたい」とあいさつ。会の規約を承認した後、委員長に福本茂明・深浦漁協組合長を選任した。

　続いて県の担当課が、県内に５５漁協があった１５年度のデータを基に、１２組合の借入金残高が１億円超▽５組合が正組合員数３０人未満▽２６組合が県の検査で会計処理など１０件以上の問題あり、といった課題を指摘。「このままでは漁協解散に追い込まれる組合も多い。残された唯一の手段が県１漁協の実現だ」と、あらためて委員らに危機感を促した。

　県漁連は１５年６月の総会で「県内７漁協」を１７年度末までに完了させることを決定。しかし計画が難航する中、県が昨年２月、国の漁協合併促進法が期限を迎える１９年度末までに単一組織に移行するよう指導に乗り出した。これを受け、県漁連は引き続き７漁協構想を進めるとともに、１漁協構想についても正式に検討する方針を決めている。

高知新聞　2005年7月27日

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人工島赤字試算文書を福岡市が「捜査当局押収」と非公開

　福岡市の人工島事業の収支試算が１９９９年の事業点検の際、２００億円の赤字から黒字に書き直されていた問題で、市は２６日、市民オンブズマン福岡（児嶋研二代表幹事）に対し、すでに公表している黒字試算以外の二つの試算文書について、公開しないと通知した。

　第３セクター「博多港開発」のケヤキ・庭石購入事件で、関係文書が捜査当局に押収され、保管していないという理由。オンブズマンは「市は押収された文書の種類も示さずに非公開と決めており、説明責任を果たしていない」と反発している。

　この問題を巡っては、博多港開発の幹部が、市の指示で試算を２回書き直したと証言。市も、９９年に事業継続を決定した根拠として公表した約４０億円の黒字試算以外に、赤字試算が存在したことは認めている。

　オンブズマンは１９日に情報公開請求。赤字試算のほかにも、約４０億円の黒字試算に関する土地売却単価や金利の算出根拠の開示も求めていたが、市は同日、「存在しない」と答えた。

読売新聞　2005年7月27日

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楽天の情報流出事件、「誰の責任なのかはっきりして」--出店者の苦悩と不安

一切答えられない当事者

　楽天市場に出店している輸入雑貨販売のAMC（運営はセンターロード）を利用した顧客の個人情報が流出した事件で、楽天は警察やセンターロードと協力して流出した原因や経路などを調査しているが、7月26日現在でもまだその詳細は明らかになっていない。流出した情報が不正に利用された事実も現時点では確認されていない。

　今回の事件でもっとも気になるのは、どのようにして情報が流出したかという点で、楽天から流出したのか、店舗から流出したのかということも焦点となる。

　楽天によると「アクセスログを調査したが、いまのところ（7月25日現在）不正アクセスなどの痕跡は見つかっていないので、楽天の社内システムから流出したとは考えにくい」（広報）としている。

　また、センターロードへも今回の情報流出についての経緯や原因の可能性、顧客情報の管理方法などについて取材を試みたが、「警察の捜査上の都合があるので、今回の件に関しては一切お答えしないように取り決めている。そのため、なにもお答えできません」との回答が繰り返されるばかりだった。ただし、「流出した顧客の情報は会社側（センターロード）で持っていた」ということだけは答えてくれた。

　情報が流出した123件を含め、AMCの取引情報は全部で約9万4000件あった。楽天はこの9万4000件の利用者に対して7月23日付けでこの事実と「お客様におかれましては今回の情報漏洩がもたらす影響についてご心配のことかと存じます。つきましては、心当たりのない請求やダイレクトメール、電話勧誘等については十分にお気をつけくださいますようお願い申し上げます」と注意を喚起するメールを送信している。

　さらに、AMCの全取引の中のクレジットカード利用分である約2万1000件については、第三者による不正使用などの万一のことを考え、各カード会社に対し楽天が協力を要請し、該当カード番号のモニタリングなどの対応を図ってもらうことになったという。


意外に知られていない？　今回の流出事件

　このように、ユーザーに対しては迅速に報告や注意などをしているが、楽天市場へ出店しているほかの店舗オーナーに対してはどうだろうか。事件の詳細はまだ明らかになっていないが、楽天の信用に傷がついたことは否めない。そうなると、他の出店者も売り上げに響かないかどうか気が気ではないだろう。楽天の初期のころから出店している、ある大手の店舗オーナーに現況などを聞いた。

　このオーナーは、「個人情報が流出した話は小耳に挟んだが、前にも何度かあった店舗のメール配信ミスによる氏名などの流出かと思った。テレビでもぜんぜん騒がれないし、まさかクレジットカード番号までとは……。」と驚きを隠さない。

　楽天ではユーザーへの対応と同時に7月23日付けで加盟店舗へもメールなどで流出事実の報告や注意を促していた。

　オーナーが続ける。「どういう経緯で情報が流出したのか、出店者として非常に気になる。わからないけど、もし楽天から流出したのならもっと件数は多くなる可能性は高いだろうし、我々としてもかなり不安だが、どうすることもできない。店舗側からだったら管理がずさんだったということじゃないかな」

　いずれにせよ、2005年4月に個人情報保護法が施行されたこともあって、個人情報の管理についてはどの店舗も「非常にピリピリしている」（同オーナー）と言う。それは、出店者が個人情報を管理しなければならないためだ。


個人情報を持たざるを得ない店舗の実例

　楽天に出店している店舗に注文があると、出店者は注文してきた顧客の情報を楽天の店舗管理システムを通じて閲覧する。そして、このデータを印刷することもダウンロードすることも可能だ。銀行口座名やクレジットカード番号などの決済情報は、注文があってから2週間でこのシステムからは閲覧できなくなるが、氏名や住所などの基本情報はそのまま継続して閲覧できる。また、この2週間以内に印刷やダウンロードしておけば、決済情報までを店舗側で残しておける。

　話を聞いたオーナーは、こうした顧客情報を別途開発した受注ソフトウェアを使って管理し、基本情報に基づいて商品の配送などを手配している。クレジットカード決済の場合の与信確認については、「うちもそうだが、多くの店舗は自分で用意した与信確認システムなどを通じて顧客の与信を確認している。楽天のシステムを使って与信結果だけを得ることもできるようだが、その都度手数料、つまりコストがかかるので利用しようとは思わない」と語る。

　このオーナーは、「商品を発送した」「届いていない」など、商品発送における顧客とのトラブルなどを考えて、顧客情報や配送情報などを1週間に1度の頻度でCD-Rにバックアップしている。経験則では、3週間を超えたデータは必要がないので裁断処理して廃棄している。また、決済に関するトラブルを避けるために、与信情報を含む顧客情報も紙で残しているが、同様に1カ月後にはシュレッダーにかけてから焼却している。

　こうした、顧客情報の処理方法などは「楽天から指導されたわけでも、マニュアルがあるわけでもない。配送や決済などがあるので、店舗側が個人情報をまったく扱わないようにするのは無理な話だ。個人情報を保護しながら顧客ときちんとやり取りできる方法として自分で考えた」と言う。もちろん契約書では規約で禁止されているが、「世間でよく事件として報じられているように、こうした顧客の情報を名簿屋に売るような小銭を稼ぐ悪だくみを考えればやってやれないことはないだろう」ともしている。


我々の首が絞まる前に詳細情報を切望

　このように個人情報の取り扱いを説明したうえで、このオーナーは「早く今回の情報流出の詳細を明らかにしてほしい。流出経路や原因もそうだが、誰の責任だったのかもはっきりさせてほしい。けっして、楽天と店舗側で罪のなすりあいなどはしてほしくない。そうした事後処理をきちんとしてもらわないと、楽天市場の信用が地に落ち、ひいては出店している我々の首が絞まる」とディスクローズを切望した。

　最後に、このオーナーはこうも付け加えた。「世間では『EC市場が拡大を続けている』『インターネットでの買い物が増えている』という印象が強いと思うが、実感として各店舗ごとの売り上げはここに来て落ち込みつつある。EC市場自体はたしかにまだ拡大しているだろうが、店舗数やモール数も非常に増えていることが店舗あたりの収入を苦しくしている原因だ。いまや、1人で3～5店舗は出店しないと利益を上げられないとまで言われている。こうした中で、コストには非常にシビアになっており、今回の情報流出をきっかけにセキュリティ対策でまたコスト負担を強いられるのは正直たまらない。セキュリティが大切なことは十分理解しているが……」

　なお、今回楽天に出店しているAMCの取引情報の一部が流出したが、AMCはディー・エヌ・エー（DeNA）が運営するビッダーズにも出店している。DeNAに確認したところ「楽天と同様にビッダーズにおける取引情報の流出があったかどうか、その可能性については、弊社からAMC（センターロード）に問い合わせたが、『個人情報の流出経路については現在調査中であり、流出した情報の詳細についてもわからない』ということなので、ビッダーズ利用者の個人情報が流出したか否かについてはわからない」としている。ビッダーズにおけるAMCのサイトは、7月25日の午前中から「店舗の改装中」として商品の購入ができない状態になっている。この措置はDeNAが行った。今後についてDeNAでは「現状では不明な点が多すぎるが、状況を見ながら対処していきたい」としている。

CNET Japan　2005年7月26日

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幹部人事で学歴など非公表 個人情報に該当と内閣府

　内閣府は２６日発表した８月２日付の政策統括官（局長級）人事で、これまで公表していた生年月日や最終学歴、本籍地、採用区分について４月に施行された個人情報保護法の個人情報に該当するとして公表しなかった。
　内閣府や各省庁局長などの幹部人事では、学歴や本籍地などを公表するのが通例。内閣府は「独自に公表基準を検討、個人情報にあたると判断した」としている。政府側の一方的判断だけで公表中止に踏み切ったことは論議を呼びそうだ。
　細田博之官房長官は２６日午後の記者会見で「事務方の判断で処理した。（非公表で）支障はないと思う」とした上で「政府で統一しなければならないものではない。今後の検討課題で、おかしい点があれば少し議論してみたい」と述べた。
　これに対して内閣記者会は同日、従来通り公表するよう内閣府に文書で申し入れた。

河北新報　2005年7月26日

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南佐渡森林組合に県が不正補助金返還要求

　国と県の補助金約２千万円を不正に受け取っていた佐渡市の南佐渡森林組合に対し、県は２５日、組合に補助金と法定利息計約２５００万円の返還を求めた。また同日から４カ月間、植林や間伐など県発注事業の指名入札から外した。組合は返還に応じる方針。

　不正が確認されたのは、９９～０３年度に申請があった６４４件の補助。山林所有者が草刈りや枝打ちをしたのに、組合が受託したように見せかけた例が４６３件、７０６万円。補助対象でない樹齢なのに、伐採などの補助金を受けた例が１８１件、１３７１万円。

　再発防止のため、県は内規を見直し、契約書などの確認検査の追加や、研修会の開催を決めた。

朝日新聞　2005年7月26日

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福岡市が人工島事業収支赤字試算の存在認める

　福岡市の人工島事業の収支試算が１９９９年の事業点検の際、２００億円の赤字から黒字に書き直された問題で、市が初めて赤字試算の存在を認めたことが２５日、わかった。市が共産党福岡市議団（宮本秀国団長）に出した回答書で判明した。山崎広太郎市長は１２日の会見で存在に否定的な見解を示しており、同市議団は「赤字試算を隠して事業継続を決めたのであれば、市長の重大な公約違反」と反発。市議会に対し、公共工事の不正再発防止調査特別委員会の開催を要請することを決めた。

　収支試算の書き直し問題を巡って、山崎市長は「２００億円もの赤字を出すような事業なら、まず銀行が手を引く」などと述べていた。

　同市議団は１４日、市長あてに「収支試算の改ざんが行われたか」などとする質問状を提出。２２日付で市長名の回答があったという。

　回答書によると、赤字試算について「（第３セクターの博多港開発が）事業費や金利などを高めに設定した場合の試算を市に提示した。事業の厳しい状況の理解を得るために試算を行ったと聞いている」と説明している。

　市が書き直しを指示したとされる点については、「試算の前提条件などについて博多港開発と協議を行った上で、約４０億円の黒字試算に決定した」と回答。事業点検プロジェクトチームが、市港湾局などと話し合い、９９年８月ごろに山崎市長を含む三役に収支試算や事業の方向性を報告したとしている。

　共産党市議団の宮本団長は「回答で、赤字試算の存在を認めたことは重要だが、『改ざん』については明言を避けており、まともな調査を行ったとは思えない。今後も真相究明のための徹底調査を求めていく」と話している。

　今回の回答書について、山崎市長は、読売新聞の取材に対し、「回答書は見ていないし、内容はわからない。私の意向と違うことでないのであれば、市長名を使って文書を出すことはよくあること」と答えた。

読売新聞　2005年7月26日

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佐伯湾で赤潮、４万匹以上 陸上養殖ヒラメ死滅

　佐伯市の佐伯湾で赤潮が発生し、二十四日夜から二十五日にかけ、海から取水している陸上養殖のヒラメなどが被害を受けた。死滅したヒラメは四万匹以上で、被害額は六千万円を超えるとみられる。陸上養殖のヒラメが赤潮の被害に遭うのは極めて珍しいという。

　市林業水産課、県佐伯南郡地方振興局水産課、県漁協佐伯支店などによると、これまでに同市大入島の西部にある四業者（陸上三、海上一）から報告があり、フグやハマチなども被害を受けた。

　陸上養殖は、海底近くの取水口から、ポンプで海水をくみ上げて使っている。赤潮の原因になるプランクトンは、集団で海中を上下する性質があり、何らかの要因で深く潜っていたプランクトンを多量に取り込んだ可能性がある。

　市や県は「陸上養殖が赤潮でやられたのは、これまで聞いたことがない」という。佐伯湾の赤潮は七月上旬ごろから発生。今後も拡大する恐れがあり、関係機関では警戒を強めている。

大分合同新聞　2005年7月26日

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あらゆる個人情報を確保する年金公団

国民年金管理公団が、年金加入者の個人情報を必要以上に保有していることが分かった。これは、年金公団が要請する個人情報を、政府機関が要請された通りそのまま提供するためだが、専門家らはプライバシー侵害の可能性が高いと指摘している。

２５日、本紙が入手した資料によると、年金公団は１６の政府機関から個人所得はもちろん、兵役・医療・軍服務・学籍に関する資料の提供を受けている。また、年金公団は、国家報勲処から、報勲年金（恩給）を受けている人の住所・電話番号・補償の種目を、保健福祉部（福祉部）から、国民基礎生活（生活保護）受給者の受給または解約事由に関する情報を、それぞれ提供されている。国民年金加入者、納付例外者や他の公的年金加入者を管理するのに必要、というのが年金公団の説明。

しかし、年金公団は、大学生の退学事由、刑務所に収監された理由、外国人の旅行目的など業務と関連性のない情報まですべて入手し、はなはだしくは漁民が所有している漁船の進水日程関連の情報まで要求した。「公共機関の個人情報保護に関する法律」の第５条は「公共機関は所轄業務を遂行するために必要とされる範囲内で個人情報のファイルを保有できる」と明示している。

法務法人「チョンリュル」所属の弁護士、李芝鎬（イ・ジホ）氏は「年金公団が所有している個人情報は、現行法の制限する限界を越えたもの」とし「プライバシー侵害の可能性があるため、絶対に改善されるべき」だと指摘した。

年金公団は昨年、アンチ国民年金運動を繰り広げてきた個人とその配偶者の身元情報を数回にわたって閲覧したことがわかり、物議をかもしもした。当時、情報を閲覧した公団職員は、労働組合・施設事業チームなど顧客サービスとは関連のない部局の所属だった。

年金公団関係者は、それについて「所得に基づいた年金賦課や免除事由などを確認する過程で、業務の効率性を高めるため、いくつかの個人情報を追加で入手している」と釈明した。アンチ国民年金管理公団の朴ヒョンドゥ氏（３９）は「年金公団の資産運用について、依然として国民の間に不信感が残っている状況で、個人情報さえこのように管理されていることに驚いた」と話した。

東亜日報　2005年7月26日

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