県内漁協の一元化を目指す「県１漁協構想検討委員会」が２６日発足し、高知市本町１丁目の県水産会館で初会合が開かれた。県漁業協同組合連合会（県漁連）の既定方針による７漁協への統合の進ちょく状況を検証した上で、単一組織への移行の必要性や実現に向けた課題を検討。１０月をめどに県内の漁協合併に関する提言をまとめる。
県漁連と県信用漁業協同組合連合会、県漁業信用基金協会が設置。これら３団体の長と農林中金高知支店長、県内９漁協の組合長、行政側から県海洋局長と室戸、須崎、宿毛各市の各助役で構成する委員１７人が、毎月１回、計４回の会合で討議する。
初会合は冒頭、小川南海男県漁連会長が「７漁協という従来の枠組みにとらわれることなく、各地域でより良い組織づくりを検討してもらいたい」とあいさつ。会の規約を承認した後、委員長に福本茂明・深浦漁協組合長を選任した。
続いて県の担当課が、県内に５５漁協があった１５年度のデータを基に、１２組合の借入金残高が１億円超▽５組合が正組合員数３０人未満▽２６組合が県の検査で会計処理など１０件以上の問題あり、といった課題を指摘。「このままでは漁協解散に追い込まれる組合も多い。残された唯一の手段が県１漁協の実現だ」と、あらためて委員らに危機感を促した。
県漁連は１５年６月の総会で「県内７漁協」を１７年度末までに完了させることを決定。しかし計画が難航する中、県が昨年２月、国の漁協合併促進法が期限を迎える１９年度末までに単一組織に移行するよう指導に乗り出した。これを受け、県漁連は引き続き７漁協構想を進めるとともに、１漁協構想についても正式に検討する方針を決めている。
高知新聞 2005年7月27日
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県漁連と県信用漁業協同組合連合会、県漁業信用基金協会が設置。これら３団体の長と農林中金高知支店長、県内９漁協の組合長、行政側から県海洋局長と室戸、須崎、宿毛各市の各助役で構成する委員１７人が、毎月１回、計４回の会合で討議する。
初会合は冒頭、小川南海男県漁連会長が「７漁協という従来の枠組みにとらわれることなく、各地域でより良い組織づくりを検討してもらいたい」とあいさつ。会の規約を承認した後、委員長に福本茂明・深浦漁協組合長を選任した。
続いて県の担当課が、県内に５５漁協があった１５年度のデータを基に、１２組合の借入金残高が１億円超▽５組合が正組合員数３０人未満▽２６組合が県の検査で会計処理など１０件以上の問題あり、といった課題を指摘。「このままでは漁協解散に追い込まれる組合も多い。残された唯一の手段が県１漁協の実現だ」と、あらためて委員らに危機感を促した。
県漁連は１５年６月の総会で「県内７漁協」を１７年度末までに完了させることを決定。しかし計画が難航する中、県が昨年２月、国の漁協合併促進法が期限を迎える１９年度末までに単一組織に移行するよう指導に乗り出した。これを受け、県漁連は引き続き７漁協構想を進めるとともに、１漁協構想についても正式に検討する方針を決めている。
高知新聞 2005年7月27日
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