【自民党と創価学会】自公関係の本質は「連立」ではなく「選挙協力」 野中広務・幹事長が見いだした「自創連携」という計略
【自民党と創価学会】自公関係の本質は「連立」ではなく「選挙協力」 野中広務・幹事長が見いだした「自創連携」という計略
10/31(火) 6:58配信
〈今、公明党は新進党として、自民党と対立していますが、私は公明党は自民党と組むべきだと思っているのです。戦後五十数年、外国からも侵略されず、国内の内戦がなかった日本は稀有の国です。それは保守たる自由民主党のおかげです。でも現在、自民党は制度疲労をおこしています。公明党というより、支援母体の創価学会には、池田先生が手塩にかけて育てた青年部がおります。また、何よりも平和を願う健全な婦人部がおります。この創価学会の青年部・婦人部と手を組んで、政局を安定させ、難局を乗り越えようではありませんか〉
NEWSポストセブン
自公連立を推し進めた小渕恵三内閣の野中広務・官房長官（時事通信フォト）
公称会員827万世帯を誇る創価学会──政権運営に多大な影響を及ぼしながら、これまで公明党という緩衝材のおかげで、自民党との関係性は表に見えてこなかった。支持率低下にあえぐ岸田政権の生殺与奪権をも握る「最強集票組織」の正体に迫る──。
【表】公明政治連盟結成（1961年）、池田大作会長が佐藤栄作首相の別荘訪問（1966年）…これまでの自・公・創を巡る流れ 【写真】池田大作・創価学会名誉会長なども
自公ではなく「自創」という連立政権の核心を知り得る者は、永田町にも数少ない。長年その関係を取材し、創価学会との太いパイプがあることで知られる菅義偉・前首相のもとで首相補佐官を務めた帝京大学教授の柿崎明二氏がその内幕を描く。【全3回の第2回。第1回から読む】
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メディアは自公関係を「連立」と称する。しかし、これでは野党時代を説明できない。本質は選挙協力にある。2009年に下野した直後、公明党は関係見直しを模索したが、2010年の参院選でも地域ごとの協力は維持され、非改選も含めて民主党を参院過半数割れに追い込んだ。2012年、衆院選では選挙協力をほぼ復活させ圧勝、政権に復帰した。
本来、野党が連立政権の樹立、あるいは連立与党がその維持を前提に国会対策や選挙で協力することは「政党連合」と定義される。野党時代を含めると自公は政党連合なのだ。だが、メディアが閣僚人事など与党時の派手なニュースに目を奪われているせいか、政党連合には目が向けられない。
野中広務が明かしたこと
選挙協力が重要であることを見抜いていたのが、自公連立を推し進めた小渕恵三内閣の野中広務・官房長官だ。
野中氏の政務秘書官だった加藤芳輝氏は生前、私に「野中氏は1998年に官房長官に就任する前から旧知の創価学会関係者に連絡して感触を探り、連立も可能と踏んでいた」と語っている。
野中氏も自身の回顧録で〈いきなり自民と手を組んだのでは、支持者にとても説明できない。ワンクッションおいてもらわなければ〉（『野中広務 全回顧録 老兵は死なず』文藝春秋）と新進党分裂を経て再結党した公明党から要求があったことを明かしている。その意向を踏まえ、まず、小沢一郎党首率いる自由党を引き込み、公明党の求める政策を実現するなど環境整備に努めた。そして、翌1999年10月、公明党は自自連立内閣に参加した。
野中氏が感触を探った創価学会関係者とは、創価学会本部青年部副男子部長などを務めた竹岡誠治氏だろう。竹岡氏の著書『サンロータスの旅人』（蜜書房）の発刊への寄稿文で野中氏はこう振り返っている。
〈初めてお会いしたのは、山梨だった。私が自由民主党の総務局長在任中であった。仲介者は佐々木ベジ氏。（中略）そのころ山梨では、金丸信氏のスキャンダルで、知事選で金丸系が落選し、次いで（1992年の）参議院の選挙区も厳しい状況であった〉
会った席で野中氏は竹岡氏に公明党の支援を要請、〈おかげで選挙は、勝利することができた〉という。その後紆余曲折を経て、急速に両氏は親しくなり、野中氏は次のように呼びかけられる。
〈今、公明党は新進党として、自民党と対立していますが、私は公明党は自民党と組むべきだと思っているのです。戦後五十数年、外国からも侵略されず、国内の内戦がなかった日本は稀有の国です。それは保守たる自由民主党のおかげです。でも現在、自民党は制度疲労をおこしています。公明党というより、支援母体の創価学会には、池田先生が手塩にかけて育てた青年部がおります。また、何よりも平和を願う健全な婦人部がおります。この創価学会の青年部・婦人部と手を組んで、政局を安定させ、難局を乗り越えようではありませんか〉（前掲の寄稿文より）
自公連携というよりも「自創連携」だ。一連の経緯は野中氏の回想録などではあいまいにされており、関係者の間でも知る人はほとんどいない秘話である。
選挙区は自民、比例は公明
官房長官から自民党幹事長代理（のち幹事長）に転じた野中氏は党内外の反発を抑えながら選挙協力体制の構築を推し進めた。当時、公明党との選挙協力を強引に進める意味を尋ねた記者時代の私に、野中氏は「公明党は独自政策を実現できればいい。いずれ衆院から撤退するだろう」と答えている。本当にそうなると思っていたのか分からないが、2009年に下野した直後、公明党の「小選挙区撤退論」が浮上した時は、野中氏の言葉がよみがえった。
政党連合では内閣を共にすることがもっとも接着力を持つと説明されるが、当落を重視する国会議員の心理を熟知する野中氏にしてみれば選挙協力が影響力を持つと考えたのだろう。
さらに自公の選挙協力は極めて特殊だ。衆院選では自民党の小選挙区候補者を公明党が支援し、見返りに自民党候補が支持者に比例代表は公明党と書くよう求めるバーターが行なわれている。野中氏は、自著『聞き書 野中広務回顧録』（岩波書店）の中では〈そうでないと、一回きりの選挙で、長続きしないから〉と語り、自身がやり始めたことを明らかにしている。
自民党の小選挙区候補者から見れば公明票が、公明党から見れば比例代表票に自民票がそれぞれ組み込まれている。いびつではあるが、小選挙区を握りたい自民党と比例代表に活路を見出したい公明党が現行の選挙制度に最適化しているともいえる。所属議員単位でみれば一種の融合状態にある。
2000年当時、「本来投票すべき政党以外に投票するのは制度が形骸化するのではないか」と尋ねた私に野中氏は、創価学会の拡大期である1960年代に入会した一世の会員を念頭に、「もともとは田舎から出てきた人たちで、生まれは自民党支持者と違わない」と説明した。答えにはなっていないのだが、個々の人間、一人一人の国会議員、という政党の下部構造から上部構造を捉えなおす野中氏の視点がうかがえる。
また、野中氏はやはりこの回顧録の中で、公明党との選挙協力体制を構築するに当たって、創価学会本部の幹部と協議を進めていたことを明らかにしている。
竹岡氏のエピソードとも合わせ、自公関係が創価学会を軸としていることを認識させるエピソードだ。
（第3回に続く）
【プロフィール】
柿崎明二（かきざき・めいじ）／1961年、秋田県生まれ。早稲田大第一文学部卒。共同通信社政治部記者、編集委員、論説委員などを歴任。2020年10月から2021年10月まで菅義偉内閣の首相補佐官を務めた。2022年4月より帝京大学法学部教授。著書に『検証 安倍イズム─胎動する新国家主義』（岩波新書）などがある。
※週刊ポスト2023年11月10日号
