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IOCバッハ会長、広島で原爆慰霊碑に献花 周辺では五輪反対デモ

2021年07月16日 23時15分08秒 | 社会のことなど
東京五輪に合わせて来日中の国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が16日午後、広島市中区の平和記念公園を訪れ、原爆慰霊碑に献花した。

新型コロナウイルス禍での五輪開催に賛否両論がある上、緊急事態宣言中の東京都との往来自粛を広島県が呼び掛ける中で、歓迎一色とはならない異例の被爆地訪問となった。

 16日は国連で採択された「五輪休戦決議」期間の開始日。東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長が同行した。バッハ会長たちは、平和記念公園で湯崎英彦知事、小池信之副市長の出迎えを受け、原爆慰霊碑に献花。原爆資料館を見学し、被爆者の体験を聞いた後、スピーチする見通しだ。

 市は、一連の訪問行事に伴い、16日午後0時半から3時半ごろまでの間、平和記念公園のうち慰霊碑、資料館、国立広島原爆死没者追悼平和祈念館を含む範囲で、一般市民の立ち入りを禁止している。資料館と祈念館も同じ時間帯で一時閉館。資料館は再開後、閉館時間を当日に限って通常から2時間遅らせ午後8時にする。


 また松井一実市長は、広島への原爆投下後に降った「黒い雨」被害を巡り、原告の住民たちが全面勝訴した14日の広島高裁判決を受けて急きょ16日午前に厚生労働省で田村憲久厚労相に面会し、上告断念を要請。バッハ会長との対談を欠席した。

 バッハ会長は当初、5月に来日し、平和記念公園で聖火リレーの式典に参加する予定だったが、緊急事態宣言が東京都などへ出される中、来日を見送った。五輪開幕を前に今月8日に来日し、4度目の緊急事態宣言下にある東京都内に滞在。県は県民に、宣言の対象地域との行き来を最大限自粛するよう求めている。

 この日、市民団体などが平和記念公園周辺でバッハ会長の被爆地訪問や五輪開催に反対し、デモ行進をした。


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実は「運命の人とは既に出会っている」の可能性

2021年07月16日 21時00分31秒 | 女と男のこと
ペアーズ、タップル、Omiai、with、ゼクシィ縁結び……。一度は聞いたことがあるマッチングアプリだと思う。多くの場合、登録は無料。メッセージをやり取りするときに男性は3000円程度の月額料金がかかり、女性は無料だという仕組みが多い。 

この記事の写真を見る  

かつての「出会い系サイト」というダークな印象は薄くなり、その手軽さと出会いの多さにひかれてマッチングアプリや婚活サイトを利用する人は急増している。本連載の取材先である35歳以上で結婚した人たち(晩婚さん)にも、インターネットのみの婚活サービスで出会って結婚したと明かしてくれる人は少なくない。


ネットには危険もある。典型例は、プロフィールを偽って登録している既婚者や遊び目的の人も混じっていることだ(「婚活で「既婚者というババ」を引いた彼女の決断」)。  

婚活サービス業者の老舗とも言える結婚相談所の経営者たちは「真剣に結婚を考えている人はアプリにはいない」と対抗意識をあらわに指摘することも多い。一方で、婚活している独身女性からは「結婚相談所に登録している男性は見た目もパッとしないし会話が弾まないことが多くて、交際を深めようと思えなかった」という声も聞く。


どうすればいいのだろうか。指南役として適任者がいる。『あなたの「そこ」がもったいない。』などの著書がある恋愛・婚活コンサルタントの菊乃さんだ。2011年に独立開業して以来、20代から50代までの約1000人の相談にのってきた。そのうち「地方在住者が半分ぐらい」というのは同じく地方在住の筆者にはうれしい。ちなみに菊乃さんは山形県出身で静岡大学卒業という経歴だ。  

婚活サイトや大手結婚相談所でコラム執筆やセミナー講師もしている菊乃さん。双方のことを深く知りつつも完全無所属の独立系だ。客観的かつ具体的なアドバイスを聞けるだろう。



■相談者は、お付き合い経験のない人が4割  ──菊乃さんのところに相談に来る人の傾向を教えてください。 

 女性が9割で、そのうち約4割はお付き合い経験がない方です。婚活をしたことがない人が多いですね。「いつまでに結婚したい」というのであれば結婚相談所に行くはずで、結婚したいというよりも結婚していないことに焦りや不安があり、頭の整理をしたい人たちなのだと思います。  

結婚は、進学と就職に続いて、自分を成長させることもできる機会であり未来の選択だと私は考えています。でも、そのための活動をすることには勇気が要る。ブライダル総研の「婚活実態調査2020」では、「恋愛・結婚意向のある独身者の4人に1人が婚活サービス利用経験があり、増加傾向」という結果を出しています

以下はリンクで


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【小池知事】「20代30代のコロナ陽性者数が飛び抜けて多い。 ワクチン接種を

2021年07月16日 20時00分18秒 | 社会のことなど
【小池知事】「20代30代のコロナ陽性者数が飛び抜けて多い。 ワクチン接種を

東京オリンピックの開幕が迫るなか、東京の感染者は14日、約2カ月ぶりに1000人を超えました。

小池都知事は「この状況を抑えるにはワクチン接種と皆さんの協力以外にない」と改めて呼び掛けました。

小池都知事:「特に20代30代の陽性者数が飛び抜けて多い。逆に高齢の方は重症者数も含めて抑えられている。

ワクチンの効果だと思う。4波を超えているような状況を抑えるためには、ワクチンと皆さんのご協力以外ありません」

14日の都内の感染者は1149人で、約2カ月ぶりに1000人を超え、第4波のピークだった5月8日の1121人も上回りました。

20代と30代が全体のほぼ半数を占める一方で、ワクチンの接種が進む65歳以上の高齢者は4%にとどまっています。


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バッハ氏宿泊ホテル前で「五輪中止」「帰れ」デモ隊30人と警官にらみ合い

2021年07月16日 17時00分33秒 | 社会のことなど
東京五輪開催に反対するグループが9日に立ち上げた「五輪マフィアを退治する市民有志」が10日、都内のIOCバッハ会長が宿泊するホテル前で「バッハは帰れ」「五輪は中止」「オリンピックより命を守れ」などのコールをあげた。



 【写真】バッハ会長の宿泊するホテル前でのデモ抗議に警察官がデモ隊の動きを封鎖するため横一列に並んだ 呼びかけ人の杉原浩司さんによると「9日深夜にSNSで発信して、これだけの人が来てくれた」と集結した約30人に頭をさげた。


デモの警備には赤坂署などから私服警官も含めて約100人が歩道を封鎖するなどして「通行の支障が生じる」という理由でデモ隊の行く手を阻んだ 杉原さんは「私たちには表現の自由があるはずだ。歩道を通れない理由が分からない」などとハンドマイクを通じて訴えた。

 今後は23日の開会式当日に「正午をめどに五輪開催に反対する団体が集結すると思われる。1000人は集まりそう」と杉原氏は話した。


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医学部受験「地域枠」の酷い実態…もはや「現代の人身売買」

2021年07月16日 16時00分18秒 | 医学部と医師の育成のこと


医学部特有の入試試験「地域枠」。奨学金・就学資金の貸与があることから、一般家庭から医師を目指す受験生にとっては極めてありがたい制度に思われる。ところが筆者はこの地域枠を推奨せず、むしろ「現代の人身売買である」と厳しく指摘する。一体なぜなのか? 地域枠の本質、地域枠で入学した医学生に起きたこと…医学界の実態を明かす。

※本連載は、上昌広氏の著書『ヤバい医学部』(日本評論社)より一部を抜粋・再編集したものです。

「地域枠入試」とは、医師不足や診療科の偏在が問題となっている地域で、将来、地元の医療を支えてくれる受験生のために行われる医学部特有の入学試験です。 厚労省が導入したもので、医師不足の解消、地元占有率の向上、奨学金・修学資金の貸与によって、一般家庭からの進学者の増加などがメリットとして挙げられています。 厚労省は地域枠入試の拡大を進めており、2018年の医療法改正では、都道府県の権限を強化し、医学部入学定員に地元出身者枠を設けるよう大学に要請できるようにしました。 私は、地域枠入試を勧めません。それは医学生や父兄の無知につけ込んだ「現代の人身売買」だからです。 


厚労省は美辞麗句を並べますが、地域枠入試の本質は「借金とお礼奉公」です。地域枠入試の合格者には自治体から奨学金が給付されます。実は、これは貸与で、返還義務があります。9年間、行政が指示する医療機関で働けば、返還義務がなくなりますが、そうでなければ、通常10%以上の利息がかかります。

国公立大学の場合、6年間の授業料が350万円程度なのに、2,000万円近い借金を背負わされます。 最近、厚労省は借金を返済し、地元以外の病院で働こうとする医師を雇用しないように、病院に通知を出しました。私は、こんな制度をとっている先進国を知りません。


6年間の授業料を超越する「奨学金2000万円」の対価

(※写真はイメージです/PIXTA)

私が編集長を務めるメールマガジン「MRIC」には、地域枠で医学部に入学した学生の母親からの悲痛な叫びが届きました(※)。

 無医村で働く医師の話に感動し、地域医療に憧れを持つようになった息子さんは、地域枠の募集要項を取り寄せました。そこにはわずかの記載でしたが、数年間の縛りがあり、毎月の奨学金も受給できて、県内勤務の意思がなくなれば返還することも可能と書かれていたそうです。 

ところが、入学すると実態はまったく違いました。「優先的に地域医療を勉強させてもらえるところではなく、誰もが行きたがらない地域に強制的に行かせるところ」だと気づいたそうです。 また、地域枠の多くは推薦入試入学しており、「地域枠=頭が悪い」、または「コネ」と見做されていることを知りました。


 募集要項の記載の通り奨学金を返還することを申し出ましたが、途端に先生方からの「医師の世界は狭いから君の将来はないよ」と言われ、返還に応じてはもらえませんでした。 募集要項の奨学金を返還すれば指定病院に勤務しないことができるという記載については、「それはあなたの解釈の間違いであり、返還は認めない、絶対にいかなる理由があっても9年間誰ひとり辞めさせない」と断言されました。

さらに「お金を返還しても勤務義務だけは残る」とまで言われました。 退学して受験し直すことを考えましたが、予備校にも相談したら、「医学部を退学して医学部を再受験する場合、たとえ合格ラインに達しても不合格になることが必至」と言われました。履歴書や面接で整合性がないと判断されるそうです。

入学後、絶望…絶対「離脱」させない地域枠の恐ろしさ

大学教授たちが、ここまで強硬なのは、厚労省の方針に従っているからです。厚労省は、地域枠出身者が指定外の病院に勤務していたことが判明した場合、病院の補助金を減額する方針を明かしています。江戸の敵を長崎で討つと公言しているのと同じで、「本来、やってはいけないこと(厚労省関係者)」です。 厚労省は自らのやり方に無理があり、地域枠入学者には離脱する権利があることは知っていますので、医道審議会などの資料には「地域枠離脱者の道義的責任は残る」という記載にしています。国が「道義」を強制するのは近代国家ではありません。

 医学部を志望する高校生は多いのに、大学の入学者を地元優先にすれば、実力のない学生が入学してきます。 卒業後は地元の医師不足地域に強制的に派遣されます。若者は異郷を経験して成長するのは、古今東西共通です。地元で生まれ、地元の大学を卒業し、地元に縛り付けられれば、成長のチャンスを失ないます。 医師不足の日本で病院は医師確保を巡って、激しく競争しています。経営経験のない退職した大学教授を院長に迎える病院が多いのは、医局から医師を派遣して欲しいためです。


「病院経営は医師確保にかかっている」というのが、医療界の常識です。 医師不足地域とは、医師獲得合戦で負けている地域です。僻地でどうしようもないというところもありますが、多くは経営者に問題があります。地域枠の学生を、卒後、このような病院で勤務させつづければ、実力はつきません。長期的には、医療レベルは低下するでしょう。 

※ 田中優(仮名)「国立大学医学部一般入試地域枠の学生の理不尽な現状――道義的責任がある」「MRIC」 Vol. 135, 2019.8.5 上 昌広 内科医/医療ガバナンス研究所理事長


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