静かです☺
大阪府立大学・大阪市立大学が統合して、2022年春に開学予定の新大学の名称が「大阪公立大学」になると発表された。
あわせて英語表記が「University of Osaka」と決まったが、「OSAKA UNIVERSITY」を英名としている大阪大学が、混乱を招くと声明を出した。ネット上では、早くも改名案が飛び出している。
■「大変驚いている」「誠に残念でなりません」
大阪府立大学と大阪市立大学を運営する「公立大学法人大阪」の西澤良記理事長と、大阪府・吉村洋文知事、大阪市・松井一郎市長は20年6月26日、両校統合後の新校名は「大阪公立大学」、英語表記は「University of Osaka」になると発表した。
今回の統合は、大阪府・大阪市の二重行政撤廃の一環として行われるもの。すでに公立大学法人としては一本化されていて、文部科学省の認可が下りれば、正式に両校の統合が実現する。
名称は、20年4月から西澤氏らによる新大学名称検討委員会で議論を重ね、発表当日に市長・知事と最終決定に至った。名称の候補には、ほかにも「公立大阪大学」「大阪総合大学」が出たという。
これらの発表に素早く反応したのが、国立大学法人大阪大学だ。会見当日の26日、西尾章治郎・総長名義で「公立大学法人大阪が設置する新大学の英語名称について」と題する声明を出し、「大変驚いているところです」とコメントした。
声明では、阪大の英語表記「OSAKA UNIVERSITY」が長年使われ、海外でも定着していると指摘。それと「酷似」する新大学の英語名は、混乱を招きかねず「世界にはばたく両大学の未来にとって非常に大きな障害となることは必至」だとしている。意見交換が行われないままの決定に「誠に残念でなりません」と続け、引き続きの配慮を求めている。
東京都立大学が参考になる？
ツイッター上でも、両校名がわかりづらいとの反応が多いほか、そもそも現状でも、大阪経済大学（Osaka University of Economics）、大阪商業大学（Osaka University of Commerce）、大阪体育大学（Osaka University of Health and Sport Sciences）といった私立大学と混同するとの声もある。
また、新大学を「Osaka Metropolitan University」にすればいいのでは、といったアイデアもある。「元ネタ」は、東京都立の東京都立大学（20年4月に首都大学東京から改称）。前身である旧都立大時代から、英語名は「Tokyo Metropolitan University」で、地元の国立大学である東京大学（The University of Tokyo）とすみ分けられている。metropolitanは「首都の」に加え、「大都市の」といった意味もあるため、新大学の名称として適しているとの意見だ。
吉村知事と松井市長は、府市一体による「大阪都構想」を進めている。11月の実施を目指す住民投票で賛成多数となれば、「大阪都」実現への道が開け、校名改称も考えられる。実際に朝日新聞デジタル（26日配信）には、大阪維新の会幹部によるという「『大阪公立大』にしておけば、『大阪都立大』に名称変更できる」との発言が掲載されている。
ネットでは早くも、大阪公立大の愛称として「公」を分解した「ハム大」が広まりつつあるが、これも「阪大（はんだい）」と聞き間違えるおそれがある。もし改称して「大都大」に略されても、「大東大」（大東文化大学＝東京の私立大学）と混同する可能性が----。名前をめぐる心配のタネは尽きない。
あわせて英語表記が「University of Osaka」と決まったが、「OSAKA UNIVERSITY」を英名としている大阪大学が、混乱を招くと声明を出した。ネット上では、早くも改名案が飛び出している。
■「大変驚いている」「誠に残念でなりません」
大阪府立大学と大阪市立大学を運営する「公立大学法人大阪」の西澤良記理事長と、大阪府・吉村洋文知事、大阪市・松井一郎市長は20年6月26日、両校統合後の新校名は「大阪公立大学」、英語表記は「University of Osaka」になると発表した。
今回の統合は、大阪府・大阪市の二重行政撤廃の一環として行われるもの。すでに公立大学法人としては一本化されていて、文部科学省の認可が下りれば、正式に両校の統合が実現する。
名称は、20年4月から西澤氏らによる新大学名称検討委員会で議論を重ね、発表当日に市長・知事と最終決定に至った。名称の候補には、ほかにも「公立大阪大学」「大阪総合大学」が出たという。
これらの発表に素早く反応したのが、国立大学法人大阪大学だ。会見当日の26日、西尾章治郎・総長名義で「公立大学法人大阪が設置する新大学の英語名称について」と題する声明を出し、「大変驚いているところです」とコメントした。
声明では、阪大の英語表記「OSAKA UNIVERSITY」が長年使われ、海外でも定着していると指摘。それと「酷似」する新大学の英語名は、混乱を招きかねず「世界にはばたく両大学の未来にとって非常に大きな障害となることは必至」だとしている。意見交換が行われないままの決定に「誠に残念でなりません」と続け、引き続きの配慮を求めている。
東京都立大学が参考になる？
ツイッター上でも、両校名がわかりづらいとの反応が多いほか、そもそも現状でも、大阪経済大学（Osaka University of Economics）、大阪商業大学（Osaka University of Commerce）、大阪体育大学（Osaka University of Health and Sport Sciences）といった私立大学と混同するとの声もある。
また、新大学を「Osaka Metropolitan University」にすればいいのでは、といったアイデアもある。「元ネタ」は、東京都立の東京都立大学（20年4月に首都大学東京から改称）。前身である旧都立大時代から、英語名は「Tokyo Metropolitan University」で、地元の国立大学である東京大学（The University of Tokyo）とすみ分けられている。metropolitanは「首都の」に加え、「大都市の」といった意味もあるため、新大学の名称として適しているとの意見だ。
吉村知事と松井市長は、府市一体による「大阪都構想」を進めている。11月の実施を目指す住民投票で賛成多数となれば、「大阪都」実現への道が開け、校名改称も考えられる。実際に朝日新聞デジタル（26日配信）には、大阪維新の会幹部によるという「『大阪公立大』にしておけば、『大阪都立大』に名称変更できる」との発言が掲載されている。
ネットでは早くも、大阪公立大の愛称として「公」を分解した「ハム大」が広まりつつあるが、これも「阪大（はんだい）」と聞き間違えるおそれがある。もし改称して「大都大」に略されても、「大東大」（大東文化大学＝東京の私立大学）と混同する可能性が----。名前をめぐる心配のタネは尽きない。
将棋の藤井聡太七段（１７）が１６日、大阪市福島区の関西将棋会館で指された第９１期棋聖戦５番勝負第４局で、先手の渡辺明棋聖（３６）＝棋王、王将＝を１１０手で破り、通算成績３勝１敗で棋聖を奪取した。
１７歳１１か月でのタイトル獲得は史上最年少記録。１９９０年の棋聖戦で屋敷伸之九段（４８）が樹立した１８歳６か月のレコードを３０年ぶりに更新した。戴冠を「非常にうれしいです」と喜んだが「今はまだ実感がわかないというのが正直なところです」。３日後の１９日は１８歳の誕生日。史上初の「１７歳タイトルホルダー」は「あまり誕生日は意識していませんでしたが、一つの結果が残せてうれしいです」と、マスク越しにホッとした表情をのぞかせた。
開幕から２連勝。９日の第３局は完敗を喫したが、第４局は時間配分も慎重に、渡辺棋聖の玉を着実に追い詰めた。「バランスの取り方が難しく、途中から自信のない展開。最後まで分からなかったです」と対局を振り返ったが、４局を通して「非常に勉強になりました」。対して、中学生棋士の後輩にタイトルを明け渡した渡辺棋聖は「中終盤に競った将棋で負けた。すごい人が出てきたなという感じです」と話していた。
藤井七段は、木村一基王位（４７）に挑戦している第６１期王位戦７番勝負の第３局（兵庫県神戸市「中の坊瑞苑」）を８月４、５日に控えているが、「藤井棋聖」として木村王位と対峙して、開幕３連勝を期す。藤井七段は「この５番勝負で得たものを成長につなげたい」と、さらなる精進を誓った。
■動揺隠せず？会見でビミョーな言い間違い
約１時間の会見中、終始落ち着きがなく、いつにもまして原稿読みはカミカミ。「出国」を「しゅつごく」と言い間違えていた。司直の手に落ちた河井夫妻が頭から離れず、「出獄」が頭をよぎったのか。永田町ではこんな話が駆け巡っている。
「河井夫妻がついに逮捕され、安倍首相は自分も逮捕されるんじゃないか、と本気で心配しているようだ」（永田町関係者）
２人の逮捕容疑は、案里容疑者当選のため共謀し、地元県議らにカネを渡して票の取りまとめを依頼した買収だ。克行容疑者は昨年３月下旬～８月上旬ごろ、９１人に対して１１６回にわたって計約２４００万円を渡した疑い。案里容疑者は昨年３月下旬～６月中旬ごろ、５人に計１７０万円を渡した疑いだ。
約１時間の会見中、終始落ち着きがなく、いつにもまして原稿読みはカミカミ。「出国」を「しゅつごく」と言い間違えていた。司直の手に落ちた河井夫妻が頭から離れず、「出獄」が頭をよぎったのか。永田町ではこんな話が駆け巡っている。
「河井夫妻がついに逮捕され、安倍首相は自分も逮捕されるんじゃないか、と本気で心配しているようだ」（永田町関係者）
２人の逮捕容疑は、案里容疑者当選のため共謀し、地元県議らにカネを渡して票の取りまとめを依頼した買収だ。克行容疑者は昨年３月下旬～８月上旬ごろ、９１人に対して１１６回にわたって計約２４００万円を渡した疑い。案里容疑者は昨年３月下旬～６月中旬ごろ、５人に計１７０万円を渡した疑いだ。
「広島は岸田政調会長のお膝元。威張り散らす克行容疑者は毛嫌いされ孤立していて、資金集めに苦労していた」（県政関係者）
ところが、県議だった案里容疑者が鞍替えした参院選を控えた時期に克行容疑者は現金封筒を配り歩く大盤振る舞い。競り落とされた岸田派の溝手顕正元参院議員会長の陣営への党本部からの入金は、相場通りの１５００万円だった。その１０倍に上る１・５億円もの巨額資金は党トップの承認がなければ動かせない。「安倍マター」と言われるゆえんだ。
全文はソースで
【ＧｏＴｏ】東京除外 岩手知事「当然だ」、都知事「国が都民に説明を
新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた観光を支援する国の事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」から東京都が除外されたことを受け、各知事から１７日、「妥当」と評価の声が上がる一方、感染が拡大する他地域も除外に追加するべきだとの意見が相次いだ。事業開始が「早すぎる」との声もくすぶり、全国知事会のまとめでは、３４の知事が段階的に誘客範囲を広げるべきだとした。
東京都の小池百合子知事は記者会見で、「国の責任において都民に説明してほしい」と注文をつけた。ただ、感染者は都内で２日連続で過去最多で、都民に不要不急の都外への外出を控えるよう求めた。大阪府の吉村洋文知事は「合理的な判断」と理解を示した。大阪府も感染者は増加傾向で、「大阪も東京と同じような状況になれば除外される」との認識を示した。
全国で唯一、感染者が確認されていない岩手県の達増拓也知事は「東京都を対象にしないのは当然だ」と述べた。広島県の湯崎英彦知事は「東京以外にも感染状況が厳しくなったら追加して除外することも必要だ」と提言した。
感染が拡大する中での事業開始への懸念も根強い。北海道の鈴木直道知事は「感染拡大が確認された時に、事業を停止するなどブレーキ機能を取り込むべきだった」との見解を示した。秋田県の佐竹敬久知事は「まだ早い」と事業開始を批判した。
知事会は１７日、赤羽国土交通相とオンライン会議を開き、誘客範囲を近隣から段階的に広げるなど、地域の実情に配慮して実施するよう提言した。
都内観光業者「救済策考えて」
東京が対象から除外されたことについて、苦境にあえぐ都内の観光関係者からは代替の救済策を求める声も上がっている。
浅草寺（台東区）周辺の約６００店舗が加盟する浅草商店連合会事務局長は「感染拡大を防ぐために、東京が事業の対象から外れることは仕方がない」と語る一方、「街に人が戻らなければ、閉店を余儀なくされる店がどんどん出る。早い収束を祈るしかない」と複雑な思いを口にした。
都内の約８３０の宿泊業者が加盟する「都ホテル旅館生活衛生同業組合」の事務局長は「今、全国一律で事業を実施しても、東京にたくさんの観光客は来ないだろう」とした上で、「（除外は）理解できるが、我々の業界は本当に苦しい。代わりの救済策を考えてほしい」と注文をつけた。
読売新聞
2020/07/18 09:27
東京都の小池百合子知事は記者会見で、「国の責任において都民に説明してほしい」と注文をつけた。ただ、感染者は都内で２日連続で過去最多で、都民に不要不急の都外への外出を控えるよう求めた。大阪府の吉村洋文知事は「合理的な判断」と理解を示した。大阪府も感染者は増加傾向で、「大阪も東京と同じような状況になれば除外される」との認識を示した。
全国で唯一、感染者が確認されていない岩手県の達増拓也知事は「東京都を対象にしないのは当然だ」と述べた。広島県の湯崎英彦知事は「東京以外にも感染状況が厳しくなったら追加して除外することも必要だ」と提言した。
感染が拡大する中での事業開始への懸念も根強い。北海道の鈴木直道知事は「感染拡大が確認された時に、事業を停止するなどブレーキ機能を取り込むべきだった」との見解を示した。秋田県の佐竹敬久知事は「まだ早い」と事業開始を批判した。
知事会は１７日、赤羽国土交通相とオンライン会議を開き、誘客範囲を近隣から段階的に広げるなど、地域の実情に配慮して実施するよう提言した。
都内観光業者「救済策考えて」
東京が対象から除外されたことについて、苦境にあえぐ都内の観光関係者からは代替の救済策を求める声も上がっている。
浅草寺（台東区）周辺の約６００店舗が加盟する浅草商店連合会事務局長は「感染拡大を防ぐために、東京が事業の対象から外れることは仕方がない」と語る一方、「街に人が戻らなければ、閉店を余儀なくされる店がどんどん出る。早い収束を祈るしかない」と複雑な思いを口にした。
都内の約８３０の宿泊業者が加盟する「都ホテル旅館生活衛生同業組合」の事務局長は「今、全国一律で事業を実施しても、東京にたくさんの観光客は来ないだろう」とした上で、「（除外は）理解できるが、我々の業界は本当に苦しい。代わりの救済策を考えてほしい」と注文をつけた。
読売新聞
2020/07/18 09:27
