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コロナゼロ】岩手県の父親に帰省の打診をすると「絶対に帰るな。岩手1号はニュースだけではすまない」怖いのはコロナではなく人間か

2020年07月01日 21時30分45秒 | 社会のことなど

コロナゼロ】岩手県の父親に帰省の打診をすると「絶対に帰るな。岩手1号はニュースだけではすまない」怖いのはコロナではなく人間か

そろそろ帰っていいかな」…岩手に住む父親に軽く帰省の相談をしてみたところ「絶対に帰るな」との返事が。理由を聞くと、大変重みのある言葉が戻ってきた…。
そんなTwitterの投稿が話題を集めています。新型コロナウイルスの感染者を中傷する風潮が一部にありますが、人口が少なく人々の関わりあいが濃密な地方では、
都市部とは違ったストレスがあるようで、やり取りの内容に多くの地方出身者から共感する声が寄せられています。

投稿したのは東京都在住の会社員「けいし*」(@pandafun20)さんです。「岩手に住む父に『そろそろ返っていいかな』」と軽く言ってみたところ…」とのコメントとともに、
父親と交わしたLINEメッセージのやり取りを画像で6月24日に紹介したところ、26日夕刻までに15万件の「いいね」がつくなど、反響を呼んでいます。父親からの返事は、下記のようなものでした。

   ◇   ◇

「絶対に帰るな。」
「岩手1号はニュースだけではすまない。」

   ◇   ◇

岩手県は6月26日現在、新型コロナの感染者が全国で唯一確認されていない都道府県です。もし投稿者の「けいし*」さんが、ウイルスに感染していた場合、
岩手県に戻ってくれば、感染者の「第1号」になってしまう可能性があります。もしそうなったら、どんなことが起きてしまうか…。

投稿を見た人たちからは、地方で初のコロナ感染者となった人たちが、嫌がらせを受けたという噂を聞いたことがあるとの報告が続々と。「都会だと人混みに紛れて感染経路不明、追跡不可能になるけど、
田舎だとすぐにどこそこの誰ってわかってしまう」といい、「怖いのはコロナじゃなくて人間ってことか」との意見もありました。

また、「私も親に岩手に帰ってくるなと言われました」という声のほか、父親の言葉に「子を思うがための説得力を感じる」「おとんも本当は会いたいんやで」と、愛情を感じたという人もいました。

   ◇   ◇

投稿した「けいし*」さんにお話を聞きました。

―ご実家が岩手県でいらっしゃるのですね。

「市街地から少し離れた住宅地に実家はあります。父親とは普段からLINEでやり取りをしていて、このやり取りは6月24日に行いました」

―「そろそろ帰っていいかな」とのことですが、岩手にはいつから帰っていませんか。

「大学進学にともない、上京しました。上京してからは毎年春または夏に帰省していますが、去年の5月以降は帰っていません」

―「岩手1号はニュースだけではすまない」との、お父様からの返信を見られて、どのような気分でしたか。

「上京してしばらく経ち、田舎独自の感覚を忘れておりました。田舎独自のルールは大変だなと思いました。ツイートのリプ欄を見ていても大変な人がたくさんいるのだと知りました」

―けいし様はこのあとどのような返事を返されましたか。

「父親には『わかった、帰らない』と言いました。子供の行動を制限することの少ない父のため、何かをするな、と言われたのはいつ以来か思い出せないくらいです」

―今回のメッセージのやり取りをTwitterで紹介された理由を教えてください。

「地元に帰れないという嘆きを共有したく、つぶやきました。といっても、普段から何気無いことをつぶやいているので、大きな意図はございません」

―このような「帰ってこないほうがいい」「岩手で初の感染者となったら大変だ」というようなやり取りは、これまでもお父様や岩手のご家族とされていましたか。

「はい。春先ごろに父と話した時は、ダメだよね―という雰囲気で話をしていました。今回はそろそろいいかな…と確認してみたら、ダメだと言われた次第です。
ほかに、愛媛に住む祖母にも電話をした時も「帰ってくるなと」言われました。今回の父とのやり取りは、その祖母との電話を共有した際に生まれたものです」

―岩手県は新型コロナの感染者がまだ発生していませんが、そのことについてどのようにお感じですか。

 「家族のいる地域で感染者が出ていないのは安心ですし、各県民も気を張っているのは大切なことだと思います。一方で、感染者が出ていないからこそのストレスもあると思うので、そのストレスはうまく緩和されると良いなと思います


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頼もしいリーダー>アイルランド首相、医療現場に復帰 人手不足で週1回

2020年07月01日 20時00分43秒 | 医療のこと

アイルランド首相、医療現場に復帰 人手不足で週1回


【ダブリンAFP時事】ダブリン大学(トリニティ・カレッジ)医学部卒で政界入り前は医師だったアイルランドのバラッカー首相が週に1回、医療現場に復帰することになった。



【写真】ホワイトハウスで会談に臨むアイルランドのバラッカー首相(2020年3月)

 政府報道官が5日、明らかにした。診療希望者からの電話を受ける。

 新型コロナウイルスの感染拡大で医療現場の人手不足は深刻。医療当局は3月、現場から離れている医師や看護師らに復帰を呼び掛けていた。

  報道官は「週に1回、決められた時間の勤務だ。首相は家族も友人も医療現場で働いている人が多い。微力でも助けになりたいと希望した」と語った。首相は父が医師で母が看護師。同性愛のパートナーも医師だ。 



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マスクバブル崩壊で業者の悲鳴 値段は10分の1に下落、在庫は500万枚という地獄

2020年07月01日 19時30分57秒 | いろいろな出来事


マスクバブル崩壊で業者の悲鳴 値段は10分の1に下落、在庫は500万枚という地獄

第2波への懸念はありつつも、目下、日本では新型コロナウイルスは収束の兆しを見せている。感染拡大が落ち着いたのに伴い、「マスクバブル」も崩壊。その現状を、流通アナリストの渡辺広明氏が取材した。

 今ではドラッグストアの店頭でも見かけるようになったマスクですが、品薄の頃から、東京・新大久保エリアでは在庫が豊富にありました。韓流ショップが立ち並ぶその土地柄、独自の中国ルートでマスクを仕入れられていたわけです。

 私はこれまで何度か新大久保を視察してきました。4月半ばまでは、50枚入りマスクの価格は3000~3500円でした。ところが6月に入ってからは、1400円程度にまで値下げしていました。韓流エリアとは別の通称「イスラム横丁」では、900円で売られているマスクも。

 多くの場合、こうした店で販売されているマスクは、日本の品質基準を満たしていなかったり、日本衛生材料工業連合会の「全国マスク工業会会員マーク」がついていなかったりします。
品質が担保できないとなると、大手のドラッグストア等に仕入れてもらえない。結果、行き場を失ったマスクは新大久保の韓流ショップや、個人経営の店といった、普段はマスクを扱わない店に流れていたのです。

 ところが、そうした店でも、もうマスクは売れません。品質基準を満たした“きちんとしたマスク”がドラッグストアに入荷されるようになってきましたし、布マスクを着用する習慣も定着してきたためです(アベノマスクを付けている人あまり見ません。私自身は結構使っているのですが……)。買い溜めたマスクがたくさん、というご家庭もあるでしょう。

値段が10分の1に…
 ここまでマスクが値崩れしてしまうと、「バブル」に乗ろうと新規参入した業者の中には、たいへんな目にあった方もいます。今回、匿名を条件に取材に応じてくれたある業者は「もうマスクには二度と手を出しません」と、次のように証言します。

「もともとネット通販事業を営んでおり、中国からの流通ルートを持っていました。コロナでマスクが不足していると聞き、3月下旬にマスクの輸入をはじめました。
仕入れ値は1枚30円ほどで、最初は1枚100~120円で販売するつもりでした。ところが、参入するのが遅すぎたのでしょう。
早々に値崩れが起き、やむなく4月に30~35円まで一気に値を下げました。これがゴールデンウィーク明けには25~28円にまで値下げすることになり、今や15~17円で何とか売っています」

 当初の予定から、値段が10分の1近くになってしまったわけです。しかも、ビジネスである以上、かかる「コスト」ももちろんあって……。

「ウチの場合、50枚入りの箱で中国から商品が送られてくるのですが、これが結構かさばるんです。現状は、マスクを保管しておくために、大手の物流倉庫を借りていますが、今も倉庫には500万枚ほどの在庫が眠っています。
まだ今後も需要はあると思うので、10枚や5枚に小分けして売るつもりです。その作業のために人を雇うので、コストや手間はかかってしまいますけれど」(同)

 マスクを生産する中国でも、すでにバブルが崩壊しているとの話もあります。1月以降、マスク関連事業に新規参入した中国の業者は数万社と言われ(1万社とも7万社とも。
海外報道ベースなので、はっきりとした数字はわからず)、業者の増加に伴いマスクの原材料であるメルトブロー不織布の値段は一時40倍にもなったそうです。

 ところが中国でコロナウイルスの感染拡大はおさまり、また先述した“質”を理由に、日本などへの海外輸出は奮いませんでした。結果、メルトブローの値段は落ち着くどころか、モノによっては、コロナ禍前より安くなっているともいわれています。

 6月8日、WHOはアフリカでコロナ感染が急増していると警鐘を鳴らしました。まだマスクが浸透していないアフリカで需要が高まる、あるいは日本に第2波が来たりすれば、マスクの値段はふたたび値上がりするかもしれません。もちろん、そんな日が来ないことを祈っています。




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マイナンバーとスマホ 連携検討

2020年07月01日 18時45分04秒 | 社会のことなど
マイナンバーとスマホ 連携検討 免許証と連携に加え

> さすが、あべちゃんGJだね!
国民のすべての会話を盗聴できますね♪

政府がマイナンバーカードとスマートフォンの一体化を検討していることがわかった。

政府関係者によると、利用が低迷しているマイナンバー制度の普及促進に向け、政府が、将来的にマイナンバーカードとスマートフォンを一体化させることを検討していることがわかった。

一方、政府は23日に開いた会合で、マイナンバーカードと運転免許証や国家資格証、在留カードなどとの一体化に向けた議論に入った。

菅官房長官は「年内に工程表を作成し、できるものから実施していきたい」と強調した。

政府はすでに健康保険証との一体化については、2021年3月から始めることにしている。

 運転免許証やスマートフォンとの一体化が実現すれば、さらに利便性が高まることになる。






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東大生のキャリア職離れ」国家公務員試験戦線に異常あり!

2020年07月01日 13時45分55秒 | 雇用と職のこと
東大生のキャリア職離れ」国家公務員試験戦線に異常あり!

中央官庁のキャリア職を目指す国家公務員総合職試験の志願者数が減少傾向の中で、これまで国家公務員志向の強かった東京大学卒業生の合格者数が激減、大学別では首位を維持してはいるものの、東大生の「キャリア職離れ」が浮き彫りになっている。ただし、「霞が関」の中央官庁に内定した大学をみると、東大卒がしっかりと「指定席」を確保しており、採用する役所側は依然として「東大ブランド」を重視しているようだ。 首位だが17%に落ち込む
 
 人事院が明らかにしたところによると、2019年度試験の東大生(大学院生も含む)の合格者数は、全体の1798人中で307人で、東大の比率は17.0%と過去最低のレベルだ。

 ちなみに2位は京都大学の126人、3位は早稲田大学の97人、4位は北海道大学の81人、5位は東北大学と慶應義塾大学で75人、7位は九州大学の66人、8位は中央大学の59人、9位は大阪大学の58人の順。毎年度2位は京大で、その後は早稲田、慶応、地方国立大学が続いている。

 過去を振り返ってみると、18年度は合格者数1797人の中で東大卒は329人で比率は18.3%。しかし、2010年度でみると428人で32.5%、06年度でみると457人で28.7%、2000年度では392人で31.9%とほぼ3人に1人が東大卒だった。

 中でも2010年度ごろまでは東大法学部卒がキャリア職の試験に合格するのが当たり前だった。だが、同年度以降ごろから、東大卒合格者の比率がじりじりと下がり、代わりに私立大学、地方大学が増える傾向になっている。

  ではなぜ、東大生の国家公務員試験離れが起きているのか。東京大学に問い合わせてみたが、「大学としてコメントすることはない」という返事だった。
大蔵省の不祥事
 
 「霞が関」不祥事の歴史を遡ると、いわゆる「バブル経済」の崩壊を受けて、1995年に住宅金融専門会社の不良債権問題(いわゆる住専問題)が表面化、この処理で公的資金を投入することになり、大蔵省(現在の財務省)の金融行政への信頼が大きく揺らいだ。これに追い打ちをかけたのが、98年に大蔵省の官僚7人(同省4人、同省出身の証券取引等監視委員会の委員1人、日本銀行1人、大蔵省OBの公団理事)が逮捕、起訴された接待汚職事件、一般には「ノーパンしゃぶしゃぶ」と呼ばれている事件だった。この事件の責任を取り当時の三塚博大蔵大臣と松下康雄日銀総裁が引責辞任に追い込まれ、大蔵省の解体の引き金になった大事件だった。

 中央官庁の中では最高位に君臨した大蔵省は各省庁の予算を査定する権限を持っているため、他省庁とは別格だった。2つの事件が起きる前までは、同省の言うことに従っておけば間違いないという「大蔵神話」が金融・証券業界では根強かった。しかしこの事件で大蔵省は信用を失墜、「役人の中の役人」とプライドを持っていた大蔵官僚も落ち目になった。

  その後も「霞が関」の不祥事は、これでもかというほど続いている。その極めつきが、昨年発覚した財務省の公文書改ざんだった。同省の局長クラスが国会で行った答弁をみていた学生がどう思ったかは分からないが、言えることは官僚の頂点と思われていた財務省官僚も忖度政治にまみれていたことだ。トラブルは財務省だけにとどまらない。文科省も民間の英語試験導入で土壇場見送りを決め、厚労省は毎月勤労統計の統計数字ミス、障害者雇用数の水増し放置など、頻発している。

熱気がなくなった説明会
 
 中央官庁に就職すれば国政の中核を担い、自分の能力を発揮できると夢を抱いていた東大生もこれでは「霞が関」に就職しても将来希望が持てないと思うかもしれない。

 しかも最近はグローバル化の影響もあって民間企業の待遇が良くなっている。給料面だけでなく残業時間などすべての職場環境が恵まれている外資系、大手商社、コンサルタントなどにどうしても目移りするのではないか。最近の学生は、これまでリポートしてきたような長時間労働で待遇の低い「ブラック」職場に対しては、敏感に拒絶反応を示すという。

 某省の東大卒採用担当者は、昨年行った東大学生への説明会で、10年前に自分が肌で感じたような熱気が感じられなかったと嘆いていた。

  10年前の説明会では「国家公務員になれるのかな」という期待が膨らむ熱気が会場に充満していたという。ところがこの採用担当者が司会をした説明会では、キャリア志望の強い学生はいたが、それは参加者の一部で、かなりの学生は「のぞいてみてみようか」という程度で、会場から伝わって来る「東大卒だから国家公務員になろう」というエネルギーは乏しかったようだ。
 財務省は相変わらず東大卒中心
 
 ここまで見ると、「霞が関」から東大卒キャリアは減っているのかと思うかもしれないが、実はそうではない。今まで見てきたのはあくまで、「総合職試験」の合格者レベルでの比較。国家公務員になるためには、試験に合格してから希望する官庁を訪問して、3回ほどの面接に臨まなければならない。これをパスして初めて内定をもらえる。

 ちなみに財務省の17、18、19年度の内定者のうち7~8割近くが東大卒で固められている。この3年度のキャリア採用人数はいずれも22人。17年度はこのうち東大は16人で、次は慶応の2人。18年度は15人が東大で、3人が一橋大、19年度は東大が17人、次は慶応の2人。この中で女性は各年度6人ほど採用している。圧倒的に東大が多く、この傾向は今も昔も変わっていない。

 経産省も半分ほどが東大で、大学で選んではいないとは言うものの、やはり東大志向が根強い。これだけ「霞が関」が不祥事でたたかれても、財務省、経産省などいくつかの中央官庁では「東大ブランド」が厳然と生きているということだ。

  合格者と内定者の中身を詳しくみてみないと分からない面もあるが、地方出身者の場合は試験には合格しても実際には官庁訪問するなどして面接にまで行かない学生が多くいる。内定者レベルでみると、結果的には東大を筆頭に京大、慶応など有名大学出身者が多くなっている。採用する側に東大志向が依然として強くあるのは確かで、東大生にその気があれば「霞が関」で活躍できるチャンスは十分あるとも言えそうだ。





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