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安倍総理「再び緊急事態宣言を出す状況にはない

2020年07月24日 19時51分38秒 | 政治のこと
>緊急事態宣言を出しても、支持率が上がらないことが分かったから。
出さないわけですか?

安倍総理は24日、新型コロナウイルスの感染が全国で再拡大している状況について、「再びいま緊急事態宣言を出す状況にはない」との認識を示した。 


【映像】「想像力ない」専門家が国に“苦言”  

今後の対応について安倍総理は、「まずは徹底検査。検査能力にはまだ余裕があるので、都道府県と連携して陽性者の早期発見、早期治療を進めていく。次に重症化予防。病院や高齢者施設における検査能力を強化して、リスクの高い基礎疾患のある方、高齢者の皆さんへの感染防止に万全を期していく」とコメント。さらに、4連休の中日であることを受けて、3密や大声を出す行動の回避など、感染防止策の徹底を呼びかけた。 

 また、緊急事態宣言を踏まえた対策については、「前回の状況と比べ、感染者数は確かに増えているので高い緊張感を持って注視をしている。しかし、専門家の皆さんも仰っているようにあの時と状況は異なり、再びいま緊急事態宣言を出す状況にはないと考えている」と述べた。 (ANNニュース)


https://news.yahoo.co.jp/articles/12b18897da0f2cdc97773f36c622fa356689e1f1
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乳腺外科医「わいせつ」事件に逆転有罪、「せん妄による幻覚」認めず…女性の証言「強い証明力

2020年07月24日 16時53分28秒 | 事件と事故
乳腺外科医「わいせつ」事件に逆転有罪、「せん妄による幻覚」認めず…女性の証言「強い証明力

手術直後の女性患者にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつ罪に問われた男性医師の控訴審判決で、東京高裁の朝山芳史裁判長(細田啓介裁判長代読)は7月13日、1審・東京地裁の無罪判決を破棄し、懲役2年を言い渡した。検察側は一審で懲役3年を求刑していた。 

【写真】レイプドラッグの卑劣な実態 

男性医師は2016年5月、東京都足立区の病院で、女性の乳腺腫瘍の摘出手術を担当したあと、全身麻酔から覚醒途中だった女性の着衣をめくり、胸をなめるなど、抗拒不能に乗じてわいせつな行為をおこなったとして、準強制わいせつ罪で逮捕・起訴されていた。 

●高裁の判断は 判決は、1審が「せん妄の影響を受けていた可能性があり、信用性に疑問が残る」としていた女性の証言について、「迫真性が高い上、知人に送ったLINEメッセージとも符合する。

男性医師がベッドの左側にいたことなどは、他の証人の証言と整合しており、犯行の直接証拠として強い証明力を有する」と認めた。 せん妄の可能性については、「事件当時せん妄に陥っていなかった、もしくは、仮にせん妄に陥っていたとしても、せん妄にともなう幻覚は生じていなかったと認められる」として、信用性の判断に影響しないとした。


 また、1審が「信用性があるとしても証明力が十分であるとは言えない」としたアミラーゼ鑑定とDNA定量検査については、「科学的な厳密さの点で議論の余地があるとしても、女性の証言と整合するもの」として、信用性を補強する証明力が十分あるとした。



7/19sun/2020
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かなりの増水です!

2020年07月24日 15時36分32秒 | いろいろな出来事

危ないですね☆
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4連休、都民は外出自粛?OK? 都「不要不急控えて」、菅氏「感染防止策とれば

2020年07月24日 14時00分42秒 | 政治のこと
菅義偉官房長官は22日の記者会見で、東京都の小池百合子知事が23日からの4連休に不要不急の外出を控えるよう都民に呼びかける方針を示したことに対して、感染防止策をとった上での外出は容認すべきだとの見解を示した。

4連休の外出を巡って、政府と都から異なるメッセージが発せられ、都民に困惑が広がるのは必至だ。 

【図解】GoTo支援金、どう給付される?  

菅氏は会見で、4連休の都民の外出について「政府としては体調の悪い方には外出を控えていただきたい。外出する際にも『3密(密閉、密集、密接)』を避けるなど、感染防止策を徹底していただきたい」と述べた。「感染防止策をとれば外出しても構わないということか」と問われると「専門家の委員の皆さんからご理解をいただいている」と答えた。 


 新型コロナの感染が再拡大する中、菅氏の「東京問題」発言を契機に、政府と都の相互不信はとどまる気配がない。菅氏は21日の記者会見で、都内で軽症者が療養するためのホテルの室数が6月末の2865室から7月中旬に371室に減ったことについて「(ホテルの)確保に必要な費用は国が全額を交付金で支援しており、東京都に対して、早急にさらなる宿泊施設の確保を求めている」と不満を示した。  

一方、小池氏も旅行需要喚起策「Go Toトラベル」から東京都内への旅行や都在住者の旅行が除外されたことを受けたキャンセル用の補償に関連し、20日に「早く設計図を示していただきたい」と政府に注文を付けた。西村康稔経済再生担当相と小池氏が21日に会談するなど一定の連携は保っているが、足並みの乱れは隠せない状況だ。【秋山信一】



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