医師 「２０～３０代の若い人はほとんどが入院しない軽症者。誰もが手洗いや消毒を徹底すれば、過度に恐れることはない」

医師 「２０～３０代の若い人はほとんどが入院しない軽症者。誰もが手洗いや消毒を徹底すれば、過度に恐れることはない」

コロナ感染者数ではなくクラスターの内容／医師分析


東京都は3日、新型コロナウイルス新規感染者が124人だったと発表した。2日連続で100人以上を超えた。

循環器及び感染症専門の愛知医科大・後藤礼司医師（38）は、東京都の新型コロナウイルス新規感染者が2日連続で100人を超えた状況について
「特定のクラスターが発生すると、数字が大きく出ますし、人の動きが出てきたので、この数字は想定の範囲内」と分析した。

今後について「さらに新規感染者数が増える可能性は十分ある」とした上で、
注意すべき点に「もはや検査数や感染者数などの数字ではなく、クラスターの内容」を挙げた。

「高齢者や持病を持つ人は重症化しやすいので、老人介護施設などで高齢者から高齢者への感染が止まらなかったりすると大問題」とした。

現在の医療態勢については「対策方法が分かっているので、病院スタッフが1～2人感染したとしても、
正しい感染対策を講じていれば、病院を閉めることもない」とし、現在、コロナ感染での入院患者が少ないことも強調した。

1週間平均の検査の陽性率4・0％についても「検査数が増えたので、それだけとらえられていますが、流行っているとは言わない数字」とみている。

 都の新規感染者は大半が20～30代。「若い人はほとんどが入院しない軽症者。誰もが手洗いや消毒を徹底すれば、過度に恐れることはないです」と話した。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202007030001217.html

新型コロナ終息は「今年の11月以降」 インフルエンザ専門家の見通し

新型コロナ終息は「今年の11月以降」　インフルエンザ専門家の見通し

前略

国内では感染の有無を判定するPCR検査が十分になされていないため、そもそも感染状況を把握できるはずがありません」

　厚生労働省と総務省による公表データから同研究所がまとめた人口100万人あたりのPCR検査数（3月2日現在）は、韓国の約2千人に対して、日本では200人超にとどまっている。イタリアでも約400人と、実施数は日本の倍近くある。

　世界で広がる感染拡大の終息の見通しについても、楽観論に傾く要素は見つけにくいという。インフルエンザ対策の権威で、けいゆう病院（横浜市）の菅谷憲夫医師はこう指摘する。

「夏場になって日本など北半球でいったん終息しても、冬季に突入する南半球で感染拡大の危険性がある。世界のインフルエンザ研究者は概ね終息の見通しを『第2波以降』とみています」

　第2波とは、シーズンをまたいだ次の冬、つまり今年の11月以降ということだ

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200316-00000068-sasahi-soci

6/9/2020

河井前法相夫妻の事件で自民党本部に捜査のメス 「安倍官邸が黒川問題で余計なことしたから…」と恨み節

守護神の黒川氏（弘務・前東京高検検事長）がいなくなってヤバいと思っていたら、それが現実になってきた…」 【写真】失脚した黒川前検事長に代わり、検事総長候補となったのは？

　こう深刻な表情で語るのは自民党の幹部。 　広島地検と東京地検特捜部が捜査を進めている河井案里参院議員と衆院議員で夫の河井克行前法相の公職選挙法違反事件（買収）。 　

昨年7月の参院選で河井夫妻が地元の県議や市議、首長らに現金を配ったが、その原資となったとされるのは、自民党党本部から河井陣営に支出された1億5千万円もの選挙資金だ。なんと、そこに検察のメスが入るというのである。 「先週、河井夫妻の事件で党本部の職員や元職員や参院選にかかわった選挙関係者ら数人が検察に事情聴取された。河井夫妻が広島で現金をばらまいたことが、捜査されていると思っていたので、話を聞いてビックリだよ」（前出・自民党幹部） 　

河井夫妻が参院選でばらまいた現金は、約2000万円とも報じられている。広島の自民党の地方議員がこう振り返る。 「案里氏の陣営のカネの使い方はすごかった。広島県内の全戸に政見のビラを郵送する、自動音声の電話をかけることを何度もしていた。1億5千万円どころじゃない、すごいカネの使い方だった」 　

広島、東京地検から事情聴取された河井夫妻は現金をばら撒いたことについては、事情聴取でも否定していないという。 「河井夫妻は現金を配ったのは、買収ではなく統一地方選などの陣中見舞い、当選祝いといっている。当然、カネをばらまくとなれば、原資が必要だ。河井夫妻の銀行口座などからばら撒いた金額に見合う額の出入金の形跡がうかがえない。その原資の捜査は不可欠だ。自民党党本部のスタッフにも事情を聞いた」（捜査関係者） 　

そしてウグイス嬢に法定の2倍、3万円の日当を払ったとして逮捕・起訴された案里氏の公設秘書、立道浩被告の公判が5月26日、広島地裁で行われた。被告人質問で立道被告は逮捕当初、克行氏が案里氏の参院選で遊説や会計管理をしていたことを認めず、河井夫妻を庇っていたことがわかった。 　検察側は証拠となっている今年3月23日に作成された立道被告の供述調書を読み上げながら、こう質問した。

案里議員に政治家として頑張ってほしいと思い、克行議員につながる話を（検察側に）して克行議員が選挙違反を犯したということになれば、連座制で案里議員が失職する可能性があるので庇ったと理由を言っていませんでしたか？」 「そのような話はしました」 　こう法廷で述べた立道被告。また克行氏の機嫌を損ねて、案里氏の公設秘書をクビになると収入がなくなることを心配したこと。当初、克行氏のかかわりを否定していながら、最後に立道被告が認めた理由がこう明かされた。 「収入が途絶えてもかまわない、家族の為に河井克行議員と縁を切ろうと真実を（検察に）話しました」 　

前秘書の証言でますます窮地に陥った河井夫妻。 　一方で”官邸の守護神”とされながらも賭け麻雀問題で、辞任した東京高検の前検事長、黒川氏の後任に林真琴・前名古屋高検検事長が就いた。 「林検事長はもともと稲田伸夫検事総長が推していた後継者。今夏に就任から2年目を迎える稲田検事総長は退任し、林氏が7月末には後釜に座るのはほぼ既定路線だ。河井夫妻の事件は稲田総長が最後の花道として絶対にやると固い決意をしている。河井夫妻を2度逮捕して、取り調べる期間が約40日となる。稲田氏の退任時期から逆算すると、6月10日前後がXデーとなるのではないか」（検察幹部） 　

前出の自民党幹部は、こう頭を抱えた。 「これだけ派手にカネをばらまいていれば、河井夫妻はアウト。党内でも仕方ないというのが、大半の声だ。だが、党本部で出した1億5千万円の支出先までも、めくれてしまうと安倍政権がアウトだ。次の選挙も危うくなる。とりわけ怖いのが、自民党本部に検察の強制捜査が入ることだよ。ここまで検察を怒らせた元凶は、黒川氏の定年延長だよ。安倍官邸が余計なことをしなければ、こんな大ごとにはならなかった……」 　

6月に来る「Xデー」が見ものだ。 （本誌取材班） ※週刊朝日オンライン限定記事

https://news.yahoo.co.jp/articles/30bed79833bc790e8987897d7500f9afa51c29e0

コロナ氷河期で“凍死する人”の3つの特徴。テレワークのツールに戸惑っていると

緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開されたら一段落……そんな安心感は幻想にすぎない。経済対策の効果が切れ、企業の体力が尽き、大量の失業者が生まれる「雇用崩壊」はむしろこれから本格化する。リーマンショックをはるかに超える「コロナ氷河期」。その最悪のシナリオと生き残る術を探っていく。 

コロナ氷河期で「凍死する人」「生き残る人」

　働く人々を取り巻く環境が一変する「コロナ氷河期」。やがてくるシビアな現実を生き残るには、どうすればいいのか？　組織人事コンサルタントの曽和利光氏は今後の労働環境を「リアルとテレワークがモザイク状になる」と予測。 「緊急事態宣言解除後、リアル回帰の傾向はありますが、一部でテレワークは定着し、業務内容によって使い分けるようになる。ですから、大前提としてテレワークへの対応ができていない人は苦境に立たされます」 　

この点で、人事育成コンサルタントの片桐あい氏は「ツールが渋滞している人は危機感を持つべき」と指摘する。 「メール、電話、LINE、Zoom、さらにSlackのような社内SNSと、コミュニケーションツールが多岐にわたるようになりました。それゆえ、それぞれのツールを整理できずに渋滞を起こし、逆に生産性が低下する人も少なくありません。また、共有サーバーによるデータ管理も浸透していますが、整理されないまま共有されてしまうと、データ自体の信頼性が失われることになります」 

テレワーク渋滞系……テレワーク対応のツールが渋滞。「あのデータ、どこでやりとりしたっけ？」と社内のおじいちゃんに

　テレワークありきの環境で今まで通りの働き方を貫けば未来はないと両者は口を揃える。 「テレワークではプロセスが評価できないので、成果が厳しく問われ、仕事の質も変わります。とりあえず常に会社にいることで存在感を出してきた人や上司というだけで部下を顎で使ってきた人は周囲から見放されて孤立すると同時に、その上司にゴマをするだけで何ら成果を出せない部下ももろともに凍りつきます」（片桐氏） 

パワハラ系コンビ……上下関係を前面に押し出す俺様系上司の太鼓持ちをやってみたところで、上司もろともフェードアウト

「細かく進捗をチェックできないので、部下をけん引するリーダーシップがないと管理職は厳しい。『とりあえずやってみて』という曖昧な言葉は通用せず、ロジカルでリッチなディレクションが求められます。雰囲気や人間関係ではなく、しっかりと考えを言葉にして相手に伝える『言語化能力』が重要になります」（曽和氏） 

　もちろん人間関係といったウェットな部分もリアルの場には残るが、それも成果が出なければ「空気」となる。 「“社員は家族”的なメンバーシップ雇用から自分の持ち場で成果を上げるジョブ型雇用へと変化の波が押し寄せています。この状況下で淘汰されてしまうのが、部下や同僚の話を『うんうん』と聞いてガス抜きの役割を果たしていた“共感型”。『結局、あの人に相談しても何も変わらない』と周囲に見透かされた途端、存在意義を失います」（片桐氏） 　

ビフォーコロナの働き方を続ければ、足元から凍りつく。そんなコロナ氷河期で生き残れないのだ。 

癒やし系マスコット……聞き上手な職場の潤滑油も、相談したところで仕事が進まないとわかれば、逆に事なかれ主義の象徴に

▼コロナ氷河期で「凍死する人」 ・部下を押さえつけるパワハラ上司＆目先の上司に媚びを売る部下 ・Zoomや社内SNSなどのツールが渋滞し、逆に生産性が落ちている ・社内コミュニケーションはうまいが、仕事の成果とは無関係なマスコット 

【組織人事コンサルタント・曽和利光氏】 人材研究所代表取締役社長。リクルートの人事採用部門を経てさまざまな業種の人事・採用部門の責任者を担当。著書に『コミュ障のための面接戦略』（星海社）など 【人材育成コンサルタント・片桐あい氏】 カスタマーズ・ファースト代表取締役、産業カウンセラー。外資系企業を経て独立。著書に『これからのテレワーク 新しい時代の働き方』（自由国民社）

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