へそ曲がりの真っ直ぐ日記

反日の韓国と中国、国内の反日マスコミを斬る

アメリカは「戦争犯罪を行ったのだ。もし、負けていればだ」

2015年01月13日 | 報道・ニュース
戦後70年。戦勝国のアメリカ、中国(本来は国民党の中国、共産党の中国ではない)の歴史認識強要が強まる年だ(韓国は戦勝国ヅラしてその尻馬に乗ってくる)。

そのキーワードの一つが「歴史修正主義」だ。
<【阿比留瑠比の視線】
米国の傲慢な歴史修正 戦勝国は全てを正当化、敗戦国は我慢…もつわけがない>

http://www.sankei.com/politics/news/150112/plt1501120017-n1.html

■戦後70周年を迎える平成27年は、歴史認識をめぐる「歴史戦」の年になる。米紙ニューヨーク・タイムズなどは早速、日本の保守勢力に「歴史修正主義」のレッテルを貼ってきたが、戦勝国の立場にあぐらをかき、歴史を修正してきたのはどちらか-。

 そんなことをぼんやり思いながら昨年末の休暇中、高校書道部を舞台にした漫画「とめはねっ!」(河合克敏著)を読んでいて、思わず息をのんだ。

 作中、見開きで大きく紹介されていた昭和20年3月10日の東京大空襲を題材にした元教師の書家、井上有一氏の書「噫(ああ)横川国民学校」(群馬県立近代美術館所蔵)があまりに衝撃的だったからだ。

 「アメリカB29夜間東京空襲 闇黒東都忽化火海 江東一帯焦熱地獄」「親は愛児を庇(かば)い子は親に縋(すが)る」「全員一千折り重なり 教室校庭に焼き殺さる」「噫呼何の故あってか無辜(むこ)を殺戮(さつりく)するのか」「倉庫内にて聞きし親子断末魔の声 終生忘るなし」

 書幅いっぱいに埋め尽くすように書かれた文字は、積み重なり、苦しみながら焼き殺された人々に見える。自身は一命を取り留めたものの教え子を失った井上氏が、血涙で書いたかのような印象を受けた。

約10万人が死亡した東京大空襲は、非戦闘員の殺傷を目的としており、もとより国際法違反である。米田建三・元内閣府副大臣の調査によると、東京大空襲の「作戦任務」(同年3月9日付)の目標は、軍事施設ではなく「東京市街地」と明記されている。最初から一般住民を標的にしていたことは明らかなのだ。

 また、東京大空襲・戦災資料センターが東京都から寄贈された被害者の名簿3万人分のうち、年齢が分かる人について調べた結果がこの空襲の性質を表している。

 それによると、被害者の年齢層で最も多いのは0~9歳の20%で、次いで10~19歳の18%だった。実に4割近くが未成年だったのである。これは通常の戦争遂行行為ではなく、米軍による子供の大量虐殺(ジェノサイド)にほかならない。

 しかも米国は戦後、こうした自らの罪を日本人の目から隠そうとした。明星大戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏の著書「抹殺された大東亜戦争 米軍占領下の検閲が歪(ゆが)めたもの」(明成社)によると、連合国軍総司令部(GHQ)は検閲で、例えば米軍の東京大空襲での国際法違反行為を指摘したこんな文章を削除した。

 「無辜の一般市民に対して行へる無差別的爆撃、都市村邑(そんゆう)の病院、学校、その他文化的保護建物の無斟酌(しんしゃく)の破壊、病院船に対する砲爆撃等、計(かぞ)へ来らば例を挙ぐるの煩に堪へぬほど多々あつた」(信夫淳平氏「我国に於(お)ける国際法の前途」)


「米国は原子爆弾と中小都市焼爆で日本全土を荒廃し数百万人の非戦闘員を殺傷せしめた」(石原莞爾氏・宋徳和氏対談「満州事変の真相」)

 米国は、自分に都合の悪い歴史は堂々と修正し、歴史から抹殺しようとしてきたのである。当時、日本に対する空襲について「史上最も冷酷、野蛮な非戦闘員殺戮の一つ」(ボナー・フェラーズ准将)と自覚していたのは間違いない。

 焼夷(しょうい)弾を使用した夜間無差別爆撃に踏み切ったカーチス・ルメイ少将の下で、作戦計画作成に当たったロバート・マクナマラ元国防長官は記録映画「フォッグ・オブ・ウォー」(2003年公開)の中でこう赤裸々に証言している。
 「ルメイも私も戦争犯罪を行ったのだ。もし、負けていればだ」


 だが、戦勝国は全部を正当化し、敗戦国はすべてを我慢するなどという状態が70年以上ももつわけがない。米国は傲慢になりすぎない方がいい。(政治部編集委員・あびる るい)■

アメリカの言う「歴史修正主義」は、自らが犯した民間人の大量殺戮を糊塗するための言葉である。だまされてはいけない。まさに勝てば官軍なのだ。

【河村直哉の国論】も先月こう書いていた。
「歴史修正主義」という日本叩き 真珠湾攻撃73年 民族の歴史を公平に見たい>
http://www.sankei.com/west/news/141212/wst1412120005-n1.html

■今年、12月8日は真珠湾攻撃から73年となる。この年、重要書の翻訳が刊行された。日米開戦時のアメリカ大統領、フランクリン・デラノ・ルーズベルト(FDR)と同時代に共和党議員だったハミルトン・フィッシュの「ルーズベルトの開戦責任」(草思社)。原著は1976年の刊行。ひとことでいえば、ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けさせたというものである。

プロパガンダ戦として
 本を紹介する前に、現代の状況を見ておこう。昨年から今年にかけて、「歴史修正主義(リビジョニズム)」という言葉に触れる機会が多かったことと思う。たとえば今年3月、ニューヨーク・タイムズ(電子版)は「安倍首相の危険な歴史修正主義」という社説を掲げた。「首相の修正主義的な歴史の利用は、東シナ海や南シナ海の領土紛争での中国の攻撃的な姿勢でもめているこの地域にとって、危険な挑発である」などとするものだった。

 ニューヨーク・タイムズは露骨な反日的論調で知られる。この社説は、慰安婦問題で日本が過去に行った韓国女性への謝罪を撤回するかもしれない、などと事実誤認も含んでいたから、日本政府が抗議し、そのくだりが訂正されたものが現在の電子版には載ってる。しかし見出しは変わっていないし、趣旨もそのままである。

 一連の慰安婦問題ではっきりしたように、捏造(ねつぞう)された、誤った歴史は修正されなければならない。しかし、誤っていてもその歴史が都合のいい側には、それを修正しようとする動きに「歴史修正主義」のレッテルを否定的に貼る。このようなレッテル貼りは、日本たたきというプロパガンダ戦の性格をも帯びる。
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アメリカによる「洗脳」
 日本の降伏後、アメリカはいわゆるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(戦争の罪を知らしめる計画)により、日本の戦争は悪であったというように日本人を「洗脳」していく。日本人自身による日本の卑下、罪悪視などという、現在になお大きく残る日本の左傾傾向は、そのような由来を持っているのである。

 民族の歴史を公平に見ようとすることは、修正主義でもなんでもあるまい。戦後の一方的な偏りを脱して公平に過去を見、非とすべきは非とし、是とすべきは是としたい。それが独立国たるものの態度というべきだろう。またその態度があって、外国との対等な関係も築けるものだろう。フィッシュはいっている。

 「日本人はあの戦いを最後まで勇敢に戦った。二度と米日両国の間に戦いがあってはならない」
『産経新聞』は次のように論じている。

占領期に連合国軍総司令部 (GHQ) が実施した「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムと同義)は、今も形を変えて教育現場に生き続けている。(中略)文芸評論家の江藤淳は著書『閉された言語空間』の中で次のように書いている。

~「いったんこの(GHQの)検閲と宣伝計画の構造が、日本の言論機関と教育体制に定着され、維持されるようになれば、(中略)日本人のアイデンティティと歴史への信頼は、いつまでも内部崩壊を続け、また同時にいつ何時でも国際的検閲の脅威に曝され得る」~

6年前に自死した江藤の「予言」は、不幸にも現実のものとなろうとしている[32]。 

洗脳は今も続いているのである。教育とマスコミによって。
アメリカでは今なおこんなことも容易ではないのだ。
<【歴史戦】
慰安婦「強制連行」記述の是正を正式要請 外務省、米教科書会社に 協議は継続のもよう>

http://www.sankei.com/politics/news/150112/plt1501120014-n1.html

■外務省は11日までに、米カリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用されている世界史の教科書に、旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したとする史実と異なる記述がされている問題で昨年末、教科書の出版社に記述内容の是正を正式に要請したことを明らかにした。政府関係者によれば、出版社側からは明確な回答が得られず、協議は継続していくことになったもようだ。

 問題の教科書は、米大手教育出版社「マグロウヒル」(本社・ニューヨーク)が出版した「伝統と交流」。先の大戦を扱った章で「日本軍は14~20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と明白な虚偽内容も含まれている。

 また同教科書では、日本の江戸時代を考察する項目で用いられている地図に「日本海(東海)」と韓国側の呼称も併記されている。

 外務省によると、在ニューヨーク総領事館員が昨年12月中旬、マグロウヒル社の担当幹部と面会し「慰安婦と日本海呼称問題で重大な事実誤認や日本政府の立場と相いれない記述がある」として記述内容の是正を要請した。
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11月26日付の中国のネットメディア「環球網」によれば、米ラジオ局「ボイス・オブ・アメリカ」の中国語サイトは同月25日、日本政府の要請に対し、マグロウヒル社の広報副部長が「(教科書の内容は)学者たちが慰安婦の史実に基づいて書いたもの。われわれは著者たちの作品、研究、記述を支持する」と、訂正に応じないとする声明を発表したと伝えていた。・・・・・・・■

中国の関与もよく分かる事案である。

●訃報
▽恥ずかしながら、どんな人なのか知らなかった。遅まきながら…。
<中條高徳氏死去 「英霊にこたえる会」4代目会長>
http://www.sankei.com/economy/news/150107/ecn1501070045-n1.html

■「アサヒスーパードライ」作戦の陣頭指揮をしたアサヒビール名誉顧問の中條高徳(なかじょう・たかのり)氏が昨年12月24日に呼吸不全のため死去していたことが7日、分かった。87歳だった。通夜・告別式は近親者で行った。喪主は長男、宗徳(むねのり)氏。

 昭和27年、朝日麦酒(現アサヒビール)に入社。営業畑を歩み、営業本部長として会社再建の立役者となった。副社長などをへて、平成10年に名誉顧問に就任。21年から「英霊にこたえる会」の4代目会長も務めた。■


<【産経抄】戦争のこと教えて 1月12日>で、どんな人かを知った。
http://www.sankei.com/life/news/150112/lif1501120016-n1.html

 アサヒ10・4%、キリン59・7%。これは昭和61年のビールのシェアである。当時アサヒビールの営業本部長だった中條高徳(たかのり)さんは、「生」を主力として立て直しを図り、翌年発売した「スーパードライ」を大ヒットに導いた。今やアサヒはシェア1位である。

 ▼70歳を超え、第一線を退いていた中條さんに、ニューヨークに住む孫娘から手紙が届く。高校のアメリカ史の授業で戦争の体験談を聞く、という課題が出た。戦争のことを教えて、というのだ。

 ▼中條さんは、陸軍士官学校の生徒として終戦を迎えた。学校に入り直し、ビジネスの世界に入っても、あの戦争を片時も忘れたことはない。毎朝、靖国神社に参拝し、そこに眠る人たちの声に耳を傾けてきた。かねて近現代史をほとんど教えない日本の学校の歴史教育に疑問を抱いていた中條さんは、孫娘の質問に一つ一つ真剣に答えていく。

 ▼「アメリカとの戦争は正しかったと思う?」「あってはならない戦争を、日本とアメリカはやったのだ。その責任は日本とアメリカの双方にある」。2人のやりとりは、『おじいちゃん戦争のことを教えて』と題して平成10年に出版され、ベストセラーとなる。

 ▼その中條さんの訃報が、先週届いた。昨年末に87歳の生涯を終えていた。「君たちが生きているのは、天皇陛下の終戦のご聖断があったからだ。本土決戦になっていたら、君たちは生まれていなかったんだよ」。昨年ある会合で同席した同僚記者は、中條さんのこの言葉が忘れられないという。

 ▼きょう成人式を迎える若者の「おじいちゃん」は、戦争を知らない世代も含まれている。まず、この本で自らが学び、孫へのプレゼントにしたらどうだろう。小学館文庫で今も書店に並んでいる。

胸に響く話である。

成果なく苛立ちも…パククネは今年もあの「一つ覚え」

2015年01月13日 | 報道・ニュース
相変わらずの「一つ覚え」である。この2年間、進歩というものがまるでない。
<朴大統領、「日本の姿勢変化が重要」と注文 「新しい関係」模索も加藤前支局長問題には触れず>
http://www.sankei.com/column/column.html

■【ソウル=藤本欣也】韓国の朴槿恵大統領は12日、ソウル市内の大統領府で内外記者会見を開き、今年、国交正常化50周年を迎える日本との「新しい関係」を模索する考えを示した。一度も実現していない安倍晋三首相との首脳会談に関しては「行えない理由はない」としつつも「(両国関係を)一歩でも前に進める会談にしなければならない」「そのためには日本側の姿勢の変化が重要だ」と注文を付けた。

 具体的には慰安婦問題を挙げ、早期に解決しなければ「韓日関係だけでなく、日本の歴史にも重荷になる」と主張した。

 朴大統領は対外関係について「韓米同盟をしっかり維持しながら、中国に対して戦略的協力の同伴者としての関係を深める」と強調した。

 北朝鮮に関しては、「これ以上、躊躇(ちゅうちょ)せず対話に応じるべきだ」と要求し、南北離散家族の再会事業を2月中旬の旧正月前後に行うよう提案した。

 また、内部文書が流出するなどの問題を起こした大統領府については「新しく組織改編する」と約束した。

 “陰の実力者”とされる鄭ユンフェ氏が大統領府秘書官らと密会し国政に介入していたと報じられた問題では「検察の捜査で(報道の基になった内部文書の内容が)虚偽であることが分かった」と指摘し、「秘書官を交代させる理由はない」と強調した。

記者会見には韓国や海外メディアの代表約15人が出席したが、昨年同様、日本メディアは質問する機会を与えられなかった。

 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が名誉毀損(きそん)で在宅起訴された問題に関する直接の質問はなく、朴大統領も言及しなかった。■

「姿勢の変化」は歴史事実を誤認、曲解している韓国にこそ求められているものだ。
読売はこう書いている。
<朴大統領、目立った成果ないことへの焦りにじむ>
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150113-OYT1T50013.html?from=ycont_top_txt

■【ソウル=豊浦潤一】韓国の朴槿恵パククネ大統領は12日の新年記者会見で、対日、南北関係の改善や経済振興など重要施策をめぐる抱負を語った。

 今年2月に政権発足3年目に入るが、昨年の旅客船セウォル号沈没事件の余波による国政停滞に続いて大統領府の文書流出事件などスキャンダルが噴出。重視する「経済」と「南北関係」で目立った成果がないことへの焦りがにじんだ。

 「経済活性化の服」と自ら名付けた赤いスーツを身に着けた大統領は、約25分間の冒頭演説の7割以上を経済に費やし、「国政選挙がない年。国家革新のため国力を結集することができる絶好の機会だ」と強調した。韓国では経済成長の鈍化とデフレへの懸念が高まっている。大統領は、「最も重要なのは経済を活性化させ民生を安定させること。時機を逸すれば30年間成長できなくなる」と訴えるとともに、規制緩和や成長動力の育成にまい進すべき時だと力説した。■

経済、対北朝鮮で成果を上げられない。支持率は4割前後と低迷している。その無能の逃げ場。捌け口が「反日」になっている。決まる文句が何度も繰り返される。口を開けば出てくる「たわ言」である。経済への懸念も、こんな大統領を選んだ韓国民の自業自得である。

パククネの単独の正式な記者会見は2013年2月の就任後2回目。年にたった一度しか開かれないのだ。他人と意思疎通ができない「不通」の指摘に苛立つ場面もあったという。
<「馬鹿みたいな振る舞い」…質問にいらだつ朴氏>
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150113-OYT1T50015.html?from=y10

■【ソウル=豊浦潤一】普段は用意した原稿を読み上げることが多い朴大統領だが、この日の記者会見では記者団に反論する場面も目立った。

 朴大統領は冒頭、元側近の国政介入が疑われる文書が流出した事件について謝罪したが、質問が事件に集中すると「馬鹿ばかみたいな振る舞いに巻き込まれないよう目を覚まして生きなければならない」といらだちをあらわにした。この元側近が「陰の実力者」かどうかについても、「答える価値もない」と不快感を示した。

 閣僚に直接会って報告を受ける機会が少ないとの指摘には、「重要なら増やしてもいいが、必要ですか」と同席した閣僚に向かって問いかけ、質問した記者には「電話一本でやる方が便利なときがあり様々な方法でやっている。青瓦台(大統領府)に出入りしながら内情をよくご存じないのですね」とやり返した。

痛い事実を指摘されてキレるヒステリーに近いのではないか?こんな人を相手に首脳会談は必要なのか?
記者会見のやり方にも問題が多い。
<「朴大統領」年頭会見に「産経」抽選で選ばれるも、出入り禁止…日本メディアは「質問機会」与えられず>
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150113-OYT1T50015.html?from=y10

■・・・・・・・・・
記者会見には、韓国の外国メディアで構成する「ソウル外信記者クラブ」を通じて抽選で選ばれた外国の記者約20人も出席、そのうち日本メディアが約半分を占めた。質疑応答で韓国メディア15人、外国メディア1人(米紙ウォールストリート・ジャーナル記者)が質問できたが、昨年同様、日本メディアは質問する機会を与えられなかった。

 産経新聞は当初、抽選で選ばれたものの、大統領府側から「大統領府への出入り記者として登録されていない」として出席を拒否された。産経新聞は昨年7月、人事に関する報道をめぐり、大統領府の規則に違反したとして1年間の出入り禁止措置を受けている。■

朝日、毎日など日本の記者はこれで満足なのか?産経いめの構図が露わである。
そしてまた、検察は出国禁止の延長をもくろんでいる。
<【本紙前ソウル支局長公判】
加藤前ソウル支局長の出国禁止、韓国検察が3カ月延長要請>

http://www.sankei.com/world/news/150112/wor1501120044-n1.html

■【ソウル=藤本欣也】韓国のソウル中央地検は12日、朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置について、期限を迎える15日の翌16日から3カ月延長するよう黄教安(ファン・ギョアン)法相に要請した。検察当局は昨年8月7日付で加藤前支局長の出国を禁止して以降、禁止の延長措置を繰り返しており、国際社会から人道的問題として批判を浴びている。

 加藤前支局長の弁護人によると、検察側は延長理由について「(出国を禁止する)状況に変わりがないため」と説明した。法相は検察からの要請に関し速やかに認めるのが通例という。認められれば8回目の延長で、加藤前支局長は8カ月出国できないことになる。

 弁護人は9日、黄法相、ソウル中央地検トップの金秀南(キム・スナム)検事長、ソウル中央地裁刑事部に、出国禁止措置を解除するよう文書で求めていた。弁護人はこれまで、昨年9月30日付でソウル中央地検に出国禁止解除要請書を、10月15日付でソウル中央地裁に出国許可申請書を提出してきている。

弁護人は今月9日に提出した出国禁止解除要請書で、(1)加藤前支局長に逃走や証拠隠滅の恐れはない(2)外国人の生活基盤を制限するのは人権的な側面から妥当ではない-などと指摘。今回の起訴はすでに国際的な関心事でもあると強調し、速やかに出国禁止を解除するよう求めていた。・・・・・・■

起訴も論外だが、出国禁止の人権侵害も何度でも批判されるべき事案だ。

韓国の裁判に訴えたその勇気を讃えたい。
<「カメラ興味ない」「起訴事実認めません」カメラ窃盗事件の競泳・冨田選手…韓国での初公判で無罪主張>
http://www.sankei.com/world/news/150112/wor1501120034-n1.html

■【仁川=名村隆寛】韓国・仁川で9、10月に開催されたアジア大会で、韓国メディアのカメラを盗んだとして略式起訴された競泳男子の冨田尚弥被告(25)が、その後、無罪を主張し申し立てていた裁判の初公判が12日、仁川地裁で開かれた。

 起訴内容によると、冨田被告はアジア大会開催中の9月25日、応援のため訪れた仁川市内の競泳場で、韓国メディア記者のカメラを盗んだとしている。冨田被告は罪状認否で、窃盗罪について「認めていません」と述べ、無罪を主張した。

 冨田被告は理由として、「自身がカメラに興味がなく盗む動機がない」「該当のカメラはプロ仕様であり扱う知識も経験もない」「日本代表選手として大会に出場した自分が窃盗のような愚かな行為に及ぶはずがない」などと供述した。

 公判は通訳を介して行われた。黒っぽいスーツ姿の冨田被告は、瞬きを繰り返し、裁判官や検察官の顔を交互に見たりするなどやや落ち着かない様子だった。冨田被告は「強く無罪を主張します。詳しいことは法廷で述べたい」とも語った。

 法廷では日本の報道関係者ら約50人が傍聴したほか、公判終了後には韓国メディアも冨田被告を取り囲み質問するなど、関心の高さがうかがわれた。次回公判は2月2日の予定。

 冨田被告は略式起訴され、罰金100万ウォン(約10万6000円)を支払ったが、11月に無罪を訴え正式な裁判を申し立てていた。

 冨田被告は「見知らぬ者にカメラをバッグに入れられた。自分は盗み行為はやってはいない」と主張している。■

だが、国民感情と反日が支配する韓国の司法に、公正な裁判はあるのか?法の正義はあるのか?成り行きが気になる。