きのう取り上げた上げた弁護士の高木健一や元朝日記者の植村隆について、池田信夫氏がこんなことを書いていた。
＜慰安婦疑惑を国会で解明せよ＞
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51925146.html
■朝日新聞の渡辺社長はきのう記者会見し、「信頼回復と再生のための行動計画」なるものを発表した。予想どおり無内容で、論評にも値しない。これで幕が引けると思ったら大きな間違いだ。
最大の問題は「慰安婦の強制連行」という誤報を事実上認めたのに、それを撤回も謝罪もしていないことだ。当事者の植村隆は、いまだに逃げ回って記者会見にも出てこない。嘘をついているからだ。「だまされた」という話が、なぜ「連行」になったのか。義母を通じて韓国側からの働きかけはなかったのか。
これを検証した第三者委員会にも問題がある。「朝日新聞の国際的な責任は重くない」と主張した林香里委員は、「吉見義明教授の裁判闘争を支持し、「慰安婦」問題の根本的解決を求める研究者の声明」の賛同者であり、第三者とはいえない。彼女を除外して、第三者委員会をあらためて開くべきだ。
また吉田清治に関する1982年の記事についても、朝日の論説委員だった長岡昇氏がこう指摘している。
今年8月の慰安婦特集で、この記事を執筆したのは「大阪社会部の記者(66）」とされ、それが清田治史（はるひと）記者とみられることを、このブログの9月6日付の文章で明らかにしました。清田氏もその後、週刊誌の取材に対して事実上それを認める発言をしています。
ところが、朝日新聞は9月29日の朝刊で「大阪社会部の記者(66）は当時、日本国内にいなかったことが判明しました」と報じ、問題の吉田講演を書いたのは別の大阪社会部の記者で「自分が書いた記事かも知れない、と名乗り出ています」と伝えました。しかも、今回の第三者委員会の報告書ではそれも撤回し、「執筆者は判明せず」と記しています。
彼もいうように「第２社会面のトップになるような記事を書いて記憶していないなどということは考えられません」。誰かが嘘をついているが、清田氏も記者会見に出てこない。彼は元役員だったのだから、責任は重大である。河野談話のあとも、執拗に国家賠償を求めたのはなぜか。北朝鮮からの工作はなかったのか。
私は公権力が言論機関に介入することには反対だが、朝日新聞が自分で疑惑を解明できないなら、国会に彼らを喚問するしかない。特別委員会をつくって集中審議し、この問題を創作した福島みずほと高木健一も喚問し、真相を追及してほしい。 ■
この問題はまだ疑問だらけだ。植村隆、清田治史、高木健一、福島瑞穂…国会の喚問して、事実を明らかにできないものか。問題に熱心だった次世代の党が壊滅的な状態になった今、無理な願いなのか。
これは当たり前の話だ。朝鮮日報が報じていた。
＜安倍首相、韓日首脳会談開催の「前提条件」拒否＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/16/2015011600653.html?ent_rank_news
■安倍晋三首相は15日、韓国の国会議員らに会い、「従軍慰安婦問題には筆舌に尽くしがたい思いを持っているし、歴代首相もそういう思いだ」としながら、「政治・外交問題化することがないようにしたい」と述べた。
韓日議員連盟会長を務める与党・セヌリ党の徐清源（ソ・チョンウォン）議員は、同連盟所属の与野党議員9人と同日午後、東京都内の首相官邸を訪れ、安倍首相と会談した。徐議員は安倍首相に新年のあいさつをし、韓日国交正常化50周年を迎えるにあたり、両国関係が新たなスタートを切るきっかけを作ろうという朴槿恵（パク・クンヘ）大統領のメッセージを伝えた。
これに対し、安倍首相は「本年を日韓関係の改善に向けた1年にしていきたいと思う。私も朴大統領と共に、そうするべく努力をしていきたい」と語った。
徐議員は、安倍首相に「韓日関係で重要なのは慰安婦問題の解決だ。元慰安婦たちが高齢であることを考慮し、日本政府は一日も早く名誉回復のため誠意ある措置を取るべきだ」と言った。これに対して安倍首相は「筆舌に尽くしがたい思いを持っているし、歴代首相もそういう思いだ。（慰安婦の強制連行を認め謝罪した）河野談話を否定することはない。河野談話を継承する」と答えたと徐議員は伝えた。
しかし、安倍首相はこの日、慰安婦問題に関する誠意ある措置については言及しておらず、外交問題化には反対するという見解をあらためて明らかにした。安倍首相は首脳会談について「日韓両国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国だ。（両国間に）課題があるのは事実だが、課題があればあるほど対話を重ねていくことが重要だ。まずは対話を開始することだ」とも述べた。条件を付けずに韓日首脳会談を開催せよという従来の見解を繰り返したものだ。韓日首脳会談の開催には、日本がまず元慰安婦に関する誠意ある措置を取るべきだという朴大統領の要求を、安倍首相が拒否したものと解釈できる。■
まず韓国側が「誠意ある措置」の中身を明らかにしてはどうか。安倍首相の当然の対応に疑問呈する韓国マスコミの非常識は今更言うまでもないが、このレッテル貼りは病的でさえある。
＜慰安婦：安倍首相、「心痛めている」発言直後に極右と会合＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/17/2015011700458.html
■・・・・・・・・
また、安倍首相は15日午後に徐氏と面会した直後、旧日本軍による慰安婦強制動員を否定する極右派の政治家・知識人の会合に出席していたことが分かった。時事通信は16日「安倍首相は韓国の国会議員との面談終了後、東京・新宿にある金美齢氏の事務所に向かい、（政治家・知識人の）会合に出席した」と報じた。慰安婦問題について「心を痛めている」と述べた直後に、（旧日本軍の慰安婦強制動員を認め謝罪した）河野談話を否定する人たちとの会合に出席したのは不適切だと指摘する声が出ている。
金美齢氏は台湾出身の女性評論家で、安倍首相の靖国神社参拝を積極的に支持し、旧日本軍の慰安婦強制動員はなかったと主張している極右派の人物だ。問題の会合には河野談話の見直しを求めている自民党の稲田朋美政調会長をはじめ、山谷えり子国家公安委員長、有村治子・男女共同参画担当相、下村博文・文部科学省などが出席した。安倍首相は金美齢氏の事務所で毎年1－2回行われる親睦会に出席してきた。
今月19日には東京で、韓国外交部（省に相当）の李相徳（イ・サンドク）東北アジア局長と日本の外務省の伊原純一アジア大洋州局長による局長級協議が行われる。この席で韓国政府は、慰安婦問題に対する日本政府の誠意ある措置をあらためて求める方針だ。国立外交院のキム・ヒョンウク教授は「安倍首相が金美齢氏主宰の会合に出席したのは、昨年末の衆議院議員総選挙での圧勝をきっかけに、自らの右傾化の姿勢をさらに露骨に表わした動きと考えられる。局長級協議で慰安婦問題についての進展がなければ、今年上半期中の韓中日3カ国の外相会談も困難になるだろう」と指摘した。■
金美齢氏が「極右」とは知らなかった。二つの記事の筆者はいずれも［東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員］。ありのままの事実が何も見えていないお気の毒な人である。日本に滞在し記者をしている意味がまるでない。 無能の極みである。
無能と言えば、この人の実態が次第に韓国人にも明らかになってきたらしい。
＜朴大統領の支持率３５％ 就任後ワースト＝年頭会見不評＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/16/2015011602762.html?ent_rank_news
■【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが１６日に発表した調査結果によると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率は前週から５ポイント下落した３５％となり、就任後最も低くなった。不支持率は４ポイント上昇の５５％だった。
１２日に行った年頭記者会見が支持率低下に影響したとみられる。今回の調査は１３～１５日、全国の成人男女１００２人を対象に実施された。
・・・・・・・・・・
不支持の理由は「意思疎通不足」が１９％で最多。次いで、「人事問題」（１３％）、「公約の履行不十分・変更」（１１％）、「経済政策」（９％）、「福祉政策の不足・増税」（５％）などだった。
年頭会見に関しては、「良くなかった」が４０％に達した。「良かった」は２８％にとどまり、昨年の会見より１５ポイント落ちた。会見を否定的にとらえた理由としては「意思疎通不足」（１４％）、「正直ではない・誠意がない」（９％）、「台本通りに話す」（９％）、「一方的な主張・独断的」（８％）などが挙がった。■
●気になるニュース
▽習独裁体制へ着々ということか。今や怖いものなし？
＜中国、文革以来の軍高官大量摘発 習氏「タブーない」 権力闘争に伴う粛清鮮明＞
http://www.sankei.com/world/news/150116/wor1501160023-n1.html
【北京＝矢板明夫】国際情報紙、環球時報など中国の主要各紙は１６日、「昨年１年間で１６人の人民解放軍の高級幹部が汚職などの容疑で軍の規律検査部門の調査を受けた」と伝えた。「軍内での反腐敗闘争でも大きな成果を挙げた」などと強調しているが、発表されたリストの中に、最近失脚した大物政治家たちに近いとされる軍幹部が多く含まれており、党内の権力闘争に伴う粛清の一環であることを強く印象づけた。
軍の規律検査部門が発表したリストには、昨年夏に党籍を剥奪された徐才厚・前中央軍事委員会副主席（上将）をはじめ、中将４人、少将１０人、上級大佐１人が含まれる。共産党関係者によれば、１年以内に１５人もの軍高級幹部が失脚したのは、１９６６年に始まった文化大革命以来約５０年ぶりのことだという。
注目されるのは、軍の兵站（へいたん）部門の総後勤部で、土地や施設建設などを担当する劉錚副部長（中将）が汚職容疑で昨年１１月から立件・捜査されたことだ。劉氏の前任者の谷俊山中将も２０１２年に汚職で逮捕されており、同じポストの２人の中将が２年以内に連続して失脚したことになる。谷氏も劉氏も徐才厚・前副主席の側近とされていた。
また、昨年夏に失脚した周永康・前党政治局常務委員が大きな影響力を持つとされる成都軍区の関係者は計３人失脚した。昨年冬に失脚した令計画・前党統一戦線工作部長の一族が大きな利権も持つ山西省の軍区のトップだった方文平少将も調査を受けている。
軍の系統にある「情報工程大学」の副政治委員だった高小燕少将も汚職疑惑で調査対象となっている。山西省出身の高氏は調査を受けた１６人の中で唯一の女性。数少ない女性将官として中国メディアに頻繁に取り上げられ、高い知名度を誇る軍人の一人だ。
習近平国家主席は１３日、党中央規律検査委員会総会での講話で、反腐敗キャンペーンについて「捜査にタブーはなく、汚職を絶対に認めない」と強調している。今回のリスト発表は途中経過の報告でしかなく、今後も党や軍の高官摘発が続けられるとみられる。■
＜慰安婦疑惑を国会で解明せよ＞
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51925146.html
■朝日新聞の渡辺社長はきのう記者会見し、「信頼回復と再生のための行動計画」なるものを発表した。予想どおり無内容で、論評にも値しない。これで幕が引けると思ったら大きな間違いだ。
最大の問題は「慰安婦の強制連行」という誤報を事実上認めたのに、それを撤回も謝罪もしていないことだ。当事者の植村隆は、いまだに逃げ回って記者会見にも出てこない。嘘をついているからだ。「だまされた」という話が、なぜ「連行」になったのか。義母を通じて韓国側からの働きかけはなかったのか。
これを検証した第三者委員会にも問題がある。「朝日新聞の国際的な責任は重くない」と主張した林香里委員は、「吉見義明教授の裁判闘争を支持し、「慰安婦」問題の根本的解決を求める研究者の声明」の賛同者であり、第三者とはいえない。彼女を除外して、第三者委員会をあらためて開くべきだ。
また吉田清治に関する1982年の記事についても、朝日の論説委員だった長岡昇氏がこう指摘している。
今年8月の慰安婦特集で、この記事を執筆したのは「大阪社会部の記者(66）」とされ、それが清田治史（はるひと）記者とみられることを、このブログの9月6日付の文章で明らかにしました。清田氏もその後、週刊誌の取材に対して事実上それを認める発言をしています。
ところが、朝日新聞は9月29日の朝刊で「大阪社会部の記者(66）は当時、日本国内にいなかったことが判明しました」と報じ、問題の吉田講演を書いたのは別の大阪社会部の記者で「自分が書いた記事かも知れない、と名乗り出ています」と伝えました。しかも、今回の第三者委員会の報告書ではそれも撤回し、「執筆者は判明せず」と記しています。
彼もいうように「第２社会面のトップになるような記事を書いて記憶していないなどということは考えられません」。誰かが嘘をついているが、清田氏も記者会見に出てこない。彼は元役員だったのだから、責任は重大である。河野談話のあとも、執拗に国家賠償を求めたのはなぜか。北朝鮮からの工作はなかったのか。
私は公権力が言論機関に介入することには反対だが、朝日新聞が自分で疑惑を解明できないなら、国会に彼らを喚問するしかない。特別委員会をつくって集中審議し、この問題を創作した福島みずほと高木健一も喚問し、真相を追及してほしい。 ■
この問題はまだ疑問だらけだ。植村隆、清田治史、高木健一、福島瑞穂…国会の喚問して、事実を明らかにできないものか。問題に熱心だった次世代の党が壊滅的な状態になった今、無理な願いなのか。
これは当たり前の話だ。朝鮮日報が報じていた。
＜安倍首相、韓日首脳会談開催の「前提条件」拒否＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/16/2015011600653.html?ent_rank_news
■安倍晋三首相は15日、韓国の国会議員らに会い、「従軍慰安婦問題には筆舌に尽くしがたい思いを持っているし、歴代首相もそういう思いだ」としながら、「政治・外交問題化することがないようにしたい」と述べた。
韓日議員連盟会長を務める与党・セヌリ党の徐清源（ソ・チョンウォン）議員は、同連盟所属の与野党議員9人と同日午後、東京都内の首相官邸を訪れ、安倍首相と会談した。徐議員は安倍首相に新年のあいさつをし、韓日国交正常化50周年を迎えるにあたり、両国関係が新たなスタートを切るきっかけを作ろうという朴槿恵（パク・クンヘ）大統領のメッセージを伝えた。
これに対し、安倍首相は「本年を日韓関係の改善に向けた1年にしていきたいと思う。私も朴大統領と共に、そうするべく努力をしていきたい」と語った。
徐議員は、安倍首相に「韓日関係で重要なのは慰安婦問題の解決だ。元慰安婦たちが高齢であることを考慮し、日本政府は一日も早く名誉回復のため誠意ある措置を取るべきだ」と言った。これに対して安倍首相は「筆舌に尽くしがたい思いを持っているし、歴代首相もそういう思いだ。（慰安婦の強制連行を認め謝罪した）河野談話を否定することはない。河野談話を継承する」と答えたと徐議員は伝えた。
しかし、安倍首相はこの日、慰安婦問題に関する誠意ある措置については言及しておらず、外交問題化には反対するという見解をあらためて明らかにした。安倍首相は首脳会談について「日韓両国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国だ。（両国間に）課題があるのは事実だが、課題があればあるほど対話を重ねていくことが重要だ。まずは対話を開始することだ」とも述べた。条件を付けずに韓日首脳会談を開催せよという従来の見解を繰り返したものだ。韓日首脳会談の開催には、日本がまず元慰安婦に関する誠意ある措置を取るべきだという朴大統領の要求を、安倍首相が拒否したものと解釈できる。■
まず韓国側が「誠意ある措置」の中身を明らかにしてはどうか。安倍首相の当然の対応に疑問呈する韓国マスコミの非常識は今更言うまでもないが、このレッテル貼りは病的でさえある。
＜慰安婦：安倍首相、「心痛めている」発言直後に極右と会合＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/17/2015011700458.html
■・・・・・・・・
また、安倍首相は15日午後に徐氏と面会した直後、旧日本軍による慰安婦強制動員を否定する極右派の政治家・知識人の会合に出席していたことが分かった。時事通信は16日「安倍首相は韓国の国会議員との面談終了後、東京・新宿にある金美齢氏の事務所に向かい、（政治家・知識人の）会合に出席した」と報じた。慰安婦問題について「心を痛めている」と述べた直後に、（旧日本軍の慰安婦強制動員を認め謝罪した）河野談話を否定する人たちとの会合に出席したのは不適切だと指摘する声が出ている。
金美齢氏は台湾出身の女性評論家で、安倍首相の靖国神社参拝を積極的に支持し、旧日本軍の慰安婦強制動員はなかったと主張している極右派の人物だ。問題の会合には河野談話の見直しを求めている自民党の稲田朋美政調会長をはじめ、山谷えり子国家公安委員長、有村治子・男女共同参画担当相、下村博文・文部科学省などが出席した。安倍首相は金美齢氏の事務所で毎年1－2回行われる親睦会に出席してきた。
今月19日には東京で、韓国外交部（省に相当）の李相徳（イ・サンドク）東北アジア局長と日本の外務省の伊原純一アジア大洋州局長による局長級協議が行われる。この席で韓国政府は、慰安婦問題に対する日本政府の誠意ある措置をあらためて求める方針だ。国立外交院のキム・ヒョンウク教授は「安倍首相が金美齢氏主宰の会合に出席したのは、昨年末の衆議院議員総選挙での圧勝をきっかけに、自らの右傾化の姿勢をさらに露骨に表わした動きと考えられる。局長級協議で慰安婦問題についての進展がなければ、今年上半期中の韓中日3カ国の外相会談も困難になるだろう」と指摘した。■
金美齢氏が「極右」とは知らなかった。二つの記事の筆者はいずれも［東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員］。ありのままの事実が何も見えていないお気の毒な人である。日本に滞在し記者をしている意味がまるでない。 無能の極みである。
無能と言えば、この人の実態が次第に韓国人にも明らかになってきたらしい。
＜朴大統領の支持率３５％ 就任後ワースト＝年頭会見不評＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/16/2015011602762.html?ent_rank_news
■【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが１６日に発表した調査結果によると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率は前週から５ポイント下落した３５％となり、就任後最も低くなった。不支持率は４ポイント上昇の５５％だった。
１２日に行った年頭記者会見が支持率低下に影響したとみられる。今回の調査は１３～１５日、全国の成人男女１００２人を対象に実施された。
・・・・・・・・・・
不支持の理由は「意思疎通不足」が１９％で最多。次いで、「人事問題」（１３％）、「公約の履行不十分・変更」（１１％）、「経済政策」（９％）、「福祉政策の不足・増税」（５％）などだった。
年頭会見に関しては、「良くなかった」が４０％に達した。「良かった」は２８％にとどまり、昨年の会見より１５ポイント落ちた。会見を否定的にとらえた理由としては「意思疎通不足」（１４％）、「正直ではない・誠意がない」（９％）、「台本通りに話す」（９％）、「一方的な主張・独断的」（８％）などが挙がった。■
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＜中国、文革以来の軍高官大量摘発 習氏「タブーない」 権力闘争に伴う粛清鮮明＞
http://www.sankei.com/world/news/150116/wor1501160023-n1.html
【北京＝矢板明夫】国際情報紙、環球時報など中国の主要各紙は１６日、「昨年１年間で１６人の人民解放軍の高級幹部が汚職などの容疑で軍の規律検査部門の調査を受けた」と伝えた。「軍内での反腐敗闘争でも大きな成果を挙げた」などと強調しているが、発表されたリストの中に、最近失脚した大物政治家たちに近いとされる軍幹部が多く含まれており、党内の権力闘争に伴う粛清の一環であることを強く印象づけた。
軍の規律検査部門が発表したリストには、昨年夏に党籍を剥奪された徐才厚・前中央軍事委員会副主席（上将）をはじめ、中将４人、少将１０人、上級大佐１人が含まれる。共産党関係者によれば、１年以内に１５人もの軍高級幹部が失脚したのは、１９６６年に始まった文化大革命以来約５０年ぶりのことだという。
注目されるのは、軍の兵站（へいたん）部門の総後勤部で、土地や施設建設などを担当する劉錚副部長（中将）が汚職容疑で昨年１１月から立件・捜査されたことだ。劉氏の前任者の谷俊山中将も２０１２年に汚職で逮捕されており、同じポストの２人の中将が２年以内に連続して失脚したことになる。谷氏も劉氏も徐才厚・前副主席の側近とされていた。
また、昨年夏に失脚した周永康・前党政治局常務委員が大きな影響力を持つとされる成都軍区の関係者は計３人失脚した。昨年冬に失脚した令計画・前党統一戦線工作部長の一族が大きな利権も持つ山西省の軍区のトップだった方文平少将も調査を受けている。
軍の系統にある「情報工程大学」の副政治委員だった高小燕少将も汚職疑惑で調査対象となっている。山西省出身の高氏は調査を受けた１６人の中で唯一の女性。数少ない女性将官として中国メディアに頻繁に取り上げられ、高い知名度を誇る軍人の一人だ。
習近平国家主席は１３日、党中央規律検査委員会総会での講話で、反腐敗キャンペーンについて「捜査にタブーはなく、汚職を絶対に認めない」と強調している。今回のリスト発表は途中経過の報告でしかなく、今後も党や軍の高官摘発が続けられるとみられる。■