これぞ自業自得、オウンゴールだろう。＜【阿比留瑠比の極言御免】
「韓国はなぜ日本だけを標的にする？」歴史問題で欧米から疑いの目を向けられるようになった韓国妄執“自業自得”＞
http://www.sankei.com/premium/news/150115/prm1501150007-n1.html
■韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１２日の年頭記者会見で、日韓首脳会談について「日本側の姿勢の変化が重要だ」と曖昧な注文をつけ、慰安婦問題を早期に解決しなければ「韓日関係だけでなく、日本の歴史にも重荷になる」と言い募った。一方的でかたくなな態度には、ため息が出るばかりだ。
冷めた日本政府
「ムービング（動く）・ゴールポストだ」
韓国について政府関係者らと話すとき、何度この言葉を聞いたことか。慰安婦問題などで着地点を求めてそこを目指すと、いつの間にか韓国側がゴールをさらに先の方に動かしているという意味だ。
それでいて韓国側は日本に対し、具体案を示さずに「誠意を見せろ」と要求し続けているのである。
日本政府は現在、こうした韓国側の十年一日のようなあり方に冷めた視線を向けている。小紙の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止のような現在進行形の人権侵害を除き、韓国に対しては「放置でいい」（政府高官）との基本姿勢だ。
何ともやるせない現状だが、予期せぬ効果もあった。韓国が日本だけを標的に歴史問題にこだわればこだわるほど、欧米で「なぜなのか」という疑問が高まり、客観的な事実関係を知ろうという新しい動きが出てきているのだ。
今年に入り、韓国メディアは相次いで次のような米国の元政府高官の「妄言」を伝えている。■
日本への高飛車で恥知らずな要求の矢が、韓国自身に帰ってきた具体例がこれだ。
■「日本は過去、恐ろしいことをしたが、韓国もベトナム戦争の際は非常に冷酷だった。ベトナムではそれが非難を浴びている」（デニス・ブレア元国家情報長官・太平洋軍司令官）
「日本は韓国人戦争犠牲者に８億ドルを支払ったが、当時の朴正煕政権が慰安婦と呼ばれる被害者たちに伝えていなかった。古傷が治癒しない理由がここにある。韓国は、ベトナムで韓国軍が民間人に犯した行為を脇へ置いて、韓国と国交を結んだことを考えるべきだ」（ロバート・シャピロ元商務省次官）
欧米も疑問視
欧米メディアも昨年来、韓国側の負の歴史に注目するようになり、日本を執（しつ）拗（よう）に非難する韓国の外交姿勢に疑問の目を向け始めた。次のような報道がだんだん目立つようになってきた。
「慰安婦問題は、政争の具として利用されるべきではない。結局、日本から支払われた何億ドルもの賠償金を、犠牲者のためにではなく、莫大（ばくだい）な公共事業のために使ったのは朴大統領の父親だ」（米フォックス・ニュース）
「ライダイハンはベトナム戦争中、ベトナム人の母親と韓国人の父親の間にもうけられた子供を指す。多くは韓国人兵士によるベトナム人慰安婦への虐待から生まれた」（米ＣＮＮ）
「韓国には、米軍基地周辺に基地村と呼ばれる売春街が存在した。ここで働いていた元米軍慰安婦１２０人以上が、『韓国政府が米軍のために組織した』として、１人１千万ウォンの賠償を求めて韓国政府を提訴した」（英ＢＢＣニュース）
元米軍慰安婦の訴訟に関しては昨年末、米軍準機関紙「星条旗新聞」も取り上げている。朴大統領が慰安婦問題を提起し続けた結果、韓国が触れてほしくない問題もまた、白日の下にさらされることになった。
日本は過去の経験から、韓国にいくら譲っても結局、ゴールポストを動かされるだけだと見切った。韓国側も、そろそろ歴史カードの乱用は控えないと「重荷」になるばかりではないか。（政治部編集委員）■
人権無視の未開国、韓国は、またも出国禁止を延長した。
＜【本紙前ソウル支局長公判】
加藤前支局長の出国禁止、８度目延長を決定 小林編集局長「改めて強く抗議する」＞
http://www.sankei.com/world/news/150114/wor1501140039-n1.html
■【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴された問題で、１５日に期限を迎える加藤前支局長の出国禁止措置が１６日から３カ月延長されることが決まった。ソウル中央地検の延長要請に対し、黄教安（ファン・ギョアン）法相が３カ月の延長を認めたことを、加藤前支局長の弁護人が１４日確認した。
検察当局は昨年８月７日付で加藤前支局長の出国を禁止して以降、延長を繰り返している。今回が８回目の延長で、加藤前支局長は４月１５日まで、通算８カ月出国できないことになる。
加藤前支局長の弁護人は今月９日、（１）加藤前支局長に逃走や証拠隠滅の恐れはない（２）外国人の生活基盤を制限するのは人権的側面から妥当ではない－などとして、黄法相やソウル中央地検トップの金秀南（キム・スナム）検事長、ソウル中央地裁刑事部に、出国禁止措置を速やかに解除するよう文書で要請。
これに対し、ソウル中央地検は１２日、「（加藤前支局長の出国を禁止する）状況に変わりがない」として、黄法相に出国禁止の３カ月延長を求めていた。
加藤前支局長に対する３回目の公判は１９日、ソウル中央地裁で開かれる。
◇ ◇ ◇
小林毅・産経新聞東京編集局長「加藤達也産経新聞前ソウル支局長に対するさらなる３カ月の出国禁止決定はまったく理解できず、改めて強く抗議する。
加藤前支局長の弁護人による出国禁止措置の撤回要請、日本政府、内外のメディア、団体によって繰り返されている同措置への批判を無視する韓国当局の姿勢には強い憤りを覚える。言論、報道、表現の自由の侵害であり、人権に対する意識さえも疑わざるを得ない。
これ以上加藤前支局長の行動の自由を制限することは民主主義を掲げる国家として許されるものではない」■
出国禁止の延長が不当である理由がこれだ。
＜上智大の田島泰彦教授「逃亡恐れなく理由欠く制裁」＞
http://www.sankei.com/world/news/150114/wor1501140054-n1.html
■公権力の乱用や逸脱がないか、外国の最高責任者を監視するのは、ジャーナリストの大事な仕事であり、そうした報道を理由に出国を禁じるというのは、取材・報道の自由そのものを脅かす乱暴な行為だ。国外からの批判にもかかわらず、それを無視して出国禁止措置を継続することは、民主主義国家として許されない。
報道の自由が脅かされるという観点に加えて、そもそも今回の場合、前支局長に逃亡や証拠隠滅の恐れはない。身柄を韓国内にとどめなければならない説得的な根拠は見いだし難く、これ以上、出国禁止とすることは、理由を欠く制裁に当たる。
ジャーナリストの仕事は、外国を行き来する自由が確保されて初めて成り立つものだ。出国できないことで前支局長の取材活動にも制限が加えられており、国際的に見ると、野蛮なやり方と言わざるを得ない。
フランスの風刺週刊紙銃撃など一連のテロ事件で、言論や表現の自由を抑圧してはならないという国際世論が高まる中、出国禁止措置を続けることは、国際社会の一員としての韓国にとっては、マイナスにしかならない。速やかに今回の判断を再検討すべきだ。（談）■
共同通信ですら、こんな記事を配信している。
＜【仏紙銃撃テロ】
「言論の自由＞」風刺紙を称賛、前支局長起訴は支持 韓国メディアは二重基準？
http://www.sankei.com/world/news/150114/wor1501140074-n1.html
■韓国の全国紙のほとんどは１４日、フランス週刊紙シャルリー・エブドの最新号が載せたイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載。「シャルリーはペンを折らなかった」「風刺は止まらない」などの見出しを掲げ、表現の自由を強調してシャルリー・エブド紙を称賛した。一方、イスラム教徒を抱える中国は、当局が独自の報道や論評を規制した。
韓国では、記事で朴槿恵大統領の名誉を毀損（きそん）したとして産経新聞前ソウル支局長が起訴され、言論の自由の侵害との批判も起きた。シャルリー・エブド紙の風刺画掲載を称賛した中には、産経前支局長を起訴した検察の判断を支持したメディアもあり、二重基準との指摘が出そうだ。
中国では、１４日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報が「全世界の神経を再び緊張させる」と風刺画掲載を否定的に報じた。（共同）■
しかも、韓国の新聞は日本批判を繰り返す一方で、日本側には十分な反論もさせないというルール無視までするのだ。
＜日本大使館が韓国紙に反論掲載 安倍政権の歴史認識批判で＞
http://www.sankei.com/world/news/150114/wor1501140059-n1.html
■韓国紙、中央日報が今月６日、安倍晋三政権の歴史認識を批判する論説室長名のコラムを掲載し、これに在韓国日本大使館が反論の掲載を要請、同紙は１４日付で反論の要約を掲載した。
コラムは「誤った道を行く安倍の日本」と題し、日本では「嫌韓と反米」の雰囲気が高まっており、これらは日本の正統保守とは違う、安倍首相に代表される「改憲保守」の流れをくんでいると指摘。安倍首相が暴走すれば、日本は孤立を深めると主張した。
これに対し日本側は、大使館の佐藤勝公報文化院長による反論を投稿。安倍首相が５日の記者会見で、過去の植民地支配と侵略を認めた平成７年の村山富市首相談話を含む「歴代内閣の立場を全体として引き継いでいく」と表明したことを挙げ、「日本は今後も平和国家の道を歩む」と主張する１０行の要約版が掲載された。大使館は反論の全文を大使館ホームページに掲載している。（共同）■
たった１０行。公正さなどまるでない新聞であることがよく分かる。
だが、外務省の「反論」にも大いに問題があるのだ。
＜【正論】次になすべきは外務省の反論だ 東京基督教大学教授・西岡力＞
http://www.sankei.com/politics/news/150115/plt1501150007-n1.html
■虚偽報道に基づくいわれなき非難により、国際社会の中で日本と日本人の名誉が著しく貶（おとし）められている。朝日新聞が慰安婦問題について事実と異なる報道をしていたことを認めた今、次になされるべきは外務省の責任追及である。
≪事実調査よりも謝罪を優先≫
≪日本の立場、説明も反論もせず≫
（と、過去のだらしのない無責任な事例を紹介したあと）
・・・・・・・・・・・
そしてここで大書特筆したいのは、朝日が誤報を認め、安倍晋三政権が国際社会に広がった事実に反する認識に反論するという方針を明らかにした後も、外務省はそれを実行していないことだ。
≪「国際広報の敗北」究明を≫
外務省のホームページを開くと歴史認識というコーナーがある。日本語と英語で書かれた日本政府の基本的立場の説明だ。そこに慰安婦という項目がある。一番最近そこにアップされたのが「慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策（平成２６年１０月）」だ。ここでも河野談話以降、〈日本政府は機会あるごとに元慰安婦の方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを表明してきた〉〈お詫びと反省の気持ちを…表す（ため）「女性のためのアジア平和国民基金」が設立された〉などと書くのみで、誤解に対する反論はない。
最近、駐米大使や総領事などが米国マスコミに「反論」を掲載しているが、その内容も事実関係の誤りに踏み込まず、ただ日本はこれまで何回も謝ってきたという従来の主張を繰り返すものだ。
外務省は５００億円を予算計上して、国際広報を強化するという。その中にはジャパンハウスという施設を世界主要都市に作ることも含まれている。これまで、国際広報に失敗してきたのは施設がなかったからではなく、外務省がただ謝るのみで事実に基づく反論をしてこなかったからだ。
まずなすべきことは慰安婦問題など歴史認識問題でなぜ、事実に反する日本非難が広がったのか、国際広報の敗北の原因を究明する作業だ。事実に踏み込んだ反論の発信なしに予算だけを増やすのは優先順位が違うと強く訴えたい。（にしおか つとむ）■
政府の方針にさえ従わない外務省。日本の官僚は省益優先で、日本国と国民は二の次なのか？国民の敵なのか？
あのフランスの風刺画は転載されたのか？判断は分かれたという。
＜風刺画の転載、対応割れる…各国メディア＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150114-OYT1T50144.html?from=ytop_ylist
■フランスで銃撃テロを受けた政治週刊紙「シャルリー・エブド」が１４日、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を表紙に掲載した特別号を発行した。
表現の自由か、宗教への冒涜ぼうとくか――。注目を浴びる今回の風刺画転載を巡り、フランスを含め世界のメディアの対応は分かれた。
◇
【パリ＝三井美奈、ロンドン＝佐藤昌宏】フランスの左派系リベラシオン紙は１４日、１面の全面を使ってシャルリー紙の風刺画を転載し、「売店にいます」の見出しを掲げた。社説では転載を自粛したり、絵柄をぼかして掲載したりした外国紙を批判し、「政教分離はシャルリー紙だけでなく、フランスの方針でもある」と主張張。リベラシオンは事件後、シャルリー紙に編集室を提供している。
ル・モンド紙は１４日付の１面で、イスラム、ユダヤ、キリスト３宗教の信者が共に風刺画を楽しむ様子を漫画で掲載。一方、保守系フィガロ紙は転載を見送った。風刺画は１４日の発行前に、メディアに公開されていた。
英国では主要５紙のうち、ガーディアン、インデペンデント、タイムズの３紙が１３日か１４日の紙面にシャルリー・エブド紙の最新号の表紙を掲載した。ＢＢＣテレビはニュース解説番組で短時間、表紙を映した。ガーディアンは、表紙の掲載について「報道する価値がある」と説明した。
・・・・・・・・・
読売新聞グループ本社広報部の話「表現の自由は最大限尊重すべきものだと考えている。ただし、今回の風刺画を掲載するかどうかについては、社会通念や状況を考慮しながら判断していく」■
海外より、日本のメディアはどうだったのか？この読売のコメントも逃げ腰である。朝日も逃げ、北海道新聞など全国の地方左翼紙もそれに追随したようだ。載せたのは産経だけなのか？
●気になるニュース
▽この海軍力の実態は知らなかった。朝鮮日報のサイトにあった。
＜韓国5位、日本は2位＝アジアの海軍力比較＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/14/2015011401367.html
■米国の外交専門メディアが、アジア地域の海軍力の国別順位を発表した。アジアの海軍力は、中国が2位、日本が3位に入る中、韓国は5位だった。
米国の外交専門誌「ナショナルインタレスト」（隔月刊）は、IHSジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー誌のジェームズ・ハーディー編集長（アジア太平洋担当）の話を引用し「アジア地域の海軍力トップ5は、米国、中国、日本、シンガポール、韓国の順」と伝えた。
同誌は、第5位となった韓国について「韓国は、海軍力増強に大きな野望を持っており、これに関して大規模な投資や支援を行っている。国際的な人道支援やソマリア海賊対策などに寄与することで、国際的な役割を遂行している」と言及した。
併せて同誌は「韓国は、北朝鮮の軍事的な動きに速やかに反応するため、強力な艦隊を構築しており、4000トン級の大型輸送艦『独島』などを運用しているほか、15隻の駆逐艦、24隻の仁川型護衛艦を配備する計画」と説明した。
しかし、予算の問題は韓国の海軍力増強の野望を縮小させかねない、と同誌は指摘した。
2位の中国については「米国の中国封鎖を打開するため『接近阻止・領域拒否（A2AD）』戦略を樹立、海軍力増強に拍車を掛けており、対艦ミサイル分野への投資で西側の競争相手を既に上回った」と説明した。
また中国は「中国版イージス艦」と呼ばれる主力の052D型駆逐艦1隻をはじめ、最新の戦闘艦を戦力化しており、軍事大国としての自信を見せている。
続いて3位に入った日本の海上自衛隊については「一時はアジア最強の名声を博し、対潜戦力や掃海分野では卓越した能力を持っている。北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に備えるため、一部の戦力資源をイージス艦隊（6隻を配備済み、2隻を追加配備予定、計8隻）に移したが、軍事力の優越性は依然として認められる」と主張した。
併せて、日本政府は中国を脅威と認識しており、現在16隻ある潜水艦を22隻まで増やし、さらに「いずも」型を含め、戦闘艦も47隻から54隻に増強する計画だと同誌は伝えた。■
見出しでは日本は２位となっているが、３位ではないのか？
▽やっぱり中国の肉は食えない。
＜中国「病死豚肉」ヤミ流通ルート相次ぎ摘発 保険会社や検疫機関買収まで 買いたたきソーセージに加工も＞
http://www.sankei.com/world/news/150114/wor1501140046-n1.html
■【上海＝河崎真澄】中国で病死した豚の肉を養豚業者から安く買い上げ、食用に不正販売していた犯罪組織が相次いで摘発され、社会問題になっている。組織は養豚保険を取り扱う会社から病死情報をひそかに入手して養豚業者と取引していたほか、検疫機関を買収して食用の偽装証明を発行させるなどの手口を使っていた。病死家畜肉をめぐり、大がかりな組織犯罪が摘発されたのは異例だ。
国営の新華社通信などによると、中国公安省は昨年来の集中捜査の結果、１４日までに湖南省や河南省、広西チワン族自治区などで、病死豚肉を不正に流通させていた１１の犯罪組織を摘発。１１０人以上の身柄を拘束して取り調べているほか、不正な豚肉約１千トンを押収した。
屋台など衛生当局の監視を免れやすい業者にヤミで販売していたほか、一部はベーコンやソーセージ、食用油などに加工して、流通させていた。少なくとも１億元（約１９億円）を超える売り上げを違法に得た。
このほかに、農業省が江西省で摘発した犯罪グループは、省内のみならず広東省や重慶市など各地に病死した豚の肉を正規の食肉と偽って売りさばき、約２千万元を得ていたという。
・・・・・・・・・・
中国では病死した家畜の肉の違法販売で１１年８月以降、合わせて４６００件が摘発されているという。■
中国産は買わぬのに限る。とりわけ食べ物は。