みんな中国の「経済力」になびき、屈服するのか？＜日中衝突の場合も「中立維持」７割、経済関係で中国重視 豪世論調査＞
http://www.sankei.com/world/news/150111/wor1501110030-n1.html
■【シンガポール＝吉村英輝】日本と中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり衝突した場合、オーストラリア人の７割が「中立を維持すべきだ」と考えていることが、シドニー工科大学の豪中関係研究所（ＡＣＲＩ）による世論調査で明らかになった。豪政府は次期潜水艦選定などで日本と安全保障の協力強化を模索しているが、市民レベルでは経済関係を深める中国を重視していることが伺える。
豪州は同盟国である米国と安保条約を結び、その米国は尖閣諸島を日本との安保条約の「適用対象」と明言している。調査では、米国が日本を支援した場合でも７１％が「中立を維持すべきだ」と回答。米大統領から豪首相が直接支援を求められても拒否すべきだとした回答は６８％だった。調査は豪全土の１８歳以上１０００人を対象に行われた。
尖閣諸島をめぐり、日中の対立があることを認識しているとの回答は４０％にとどまった。
一方、最大の輸出相手国である中国との紛争で「日米を支援すれば、豪中間の貿易額が減少する」と回答したのは７６％に上った。
ＡＣＲＩ所長のボブ・カー元外務相は、東シナ海情勢は不安定だとして豪州が戦闘行為に引き込まれる可能性に言及。米国との安保条約があっても「市民は日中紛争に巻き込まれたくないと考えている」と指摘した。
日米豪は昨年１１月に首脳会合を開き、中国の海洋進出へ連携して対処することを確認。豪政権は、今年夏にも決定する次期潜水艦で、海上自衛隊の「そうりゅう型」導入に意欲を見せるなど、日豪は安全保障協力に踏み込んだ「準同盟国」とまで言われる。
ただ、豪州内では、日本からの潜水艦導入に「中国を刺激する」と懸念する声もある。■
中南米も中国の経済力のとりこなのか？
＜習氏外交始動、中南米に照準、ばらまきで「米の裏庭」懐柔 北京でＣＥＬＡＣ開幕＞
http://www.sankei.com/world/news/150108/wor1501080061-n1.html
■【北京＝川越一】中国と中南米諸国が協力関係の推進について話し合う「中国・中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）フォーラム」の初会合が８日、北京で開幕した。習近平国家主席はベネズエラのマドゥロ大統領ら各国首脳と相次いで個別に会談。「米国の裏庭」と呼ばれる中南米諸国に照準を合わせ、２０１５年の外交を始動させた。
開幕式で演説した習氏は、「中南米・カリブ海地域は土地が広く、資源も豊かと発展の条件にとりわけ恵まれており、発展の潜在力を最も備えた新興地域の１つだ」と述べ、協力関係を高いレベルに発展させていくことを強調。今後１０年間で、貿易額を５千億ドル（約６０兆円）に引き上げるとの目標を表明した。
ＣＥＬＡＣは中南米とカリブ海の３３カ国が１１年、貿易や投資、金融面の関係強化を目指して創設した地域機構。昨年７月、習氏が中南米４カ国を訪問した際、ＣＥＬＡＣの代表と首脳会議を行い、フォーラムの設立と早期開催を決めた。
中国が中南米諸国との関係強化を急速に図る背景には、同地域での米国の影響力を切り崩す狙いと同時に、豊富なエネルギー資源の存在がある。
特にベネズエラは世界最大の石油確認埋蔵量を誇る産油国で、中国が同国から輸入している石油は総輸入量の１０％を占めるという。エネルギー資源の確保が至上命題の中国にとっては、密接な関係を維持する必要がある。
０８年、中国がベネズエラとの間で４６５億ドル（約５兆５７００億円）の融資に合意したと伝えられた。１３年にマドゥロ氏が訪中した際、新たに５０億ドル（約６千億円）相当の融資を約束したのに続き、今回の訪中でも２００億ドル（約２兆４千億円）の新規投資で、原油安に苦しむベネズエラを懐柔。マドゥロ氏は「中国の援助なしに生き残れない」と中国に依存する姿勢を隠さない。
６日に中国とのパートナーシップ協定に署名したコスタリカのソリス大統領も、「中国の長期的なパートナーになることを目指す」と発言。他の中南米諸国も“ばらまき外交”を展開する中国にすり寄る態度が明らかだ。
中国の札束攻勢を警戒するのが米国だ。中国人民大学の国際問題専門家は中国紙に対し、「キューバに対する外交政策の劇的な変化を含む、米国の最近の動きは、ラテンアメリカにおける中国の影響力拡大に対処するものだ」と指摘した。
昨年１２月には中国系企業が中国と外交関係がない中米ニカラグアで大規模運河の建設に着手し、米国を刺激した。中南米・カリブ海地域を舞台に、米中のせめぎ合いが過熱しそうだ。■
中国の札束外交は東南アジア、南太平洋、東南アジア、アフリカなど全世界に及ぶ。
ただ、これは「痛快」と言うべきだろう。＜【メガプレミアム】中国版新幹線「メキシコ受注白紙撤回」で激怒 振り向けば「日本リニア」完成の危機感に煽られ＞http://www.sankei.com/premium/news/141204/prm1412040001-n1.htm
日本は経済力ではなく、「パンダ」にすり寄って、操られてきたが。
＜【日本の議論】
中国「反日」で立ち消えそうな仙台「パンダ誘致」…ここまでの“外交カード化”に反発強まる＞
http://www.sankei.com/premium/news/150112/prm1501120018-n1.html
■仙台市太白区の八木山動物公園へジャイアントパンダを誘致する計画が暗礁に乗り上げている。奥山恵美子市長は震災復興の一環として平成２３年１０月に中国からパンダを借り入れる計画を正式表明。中国首脳から貸与に前向きな発言があったが、尖閣諸島問題で高まった対日感情の悪化などで話は立ち消えに。ついに市民の一部からは反対運動まで始まり、パンダの来仙に“白黒”付かない状況が続いている。
話はトントン拍子に進んだが…
パンダ誘致は震災からの復興の目玉として計画された。誘致することで被災地に活気をもたらそうとする考えだ。貸与要請のきっかけは同年５月下旬、被災地を訪問した中国の温家宝首相（当時）と被災児童の交流を仙台市の奥山恵美子市長が耳にしたこと。９月に程永華駐日大使と面会し、パンダを八木山動物公園への誘致したいとする願望を伝えると、程大使は「中国政府に気持ちを伝える」と返答した。同年１２月には中国・北京で開かれた日中首脳会談で野田佳彦首相（当時）と会談した温首相からも「積極的に検討していきたい」と前向きな発言が出た。事実上のゴーサインだった。
課題の一つに財源があった。パンダのレンタル料や飼育費用を合わせると年間１億円とも言われる。
仙台は東日本大震災で約１千人が死亡、行方不明となった紛れもない被災地で、沿岸部では復興工事が今も続く。政令市として東北地方の中では体力がある自治体とはいえ、余力があるわけではない。年間数億円にも上るとみられるレンタル料は、復興の妨げとなる可能性もある。
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進まぬ交渉の中、誘致案に反対する意見も出た。市民団体「仙台にパンダはいらない仙台市民と宮城県民の会」の及川俊信代表は昨年１２月、市議会へ誘致中止を訴える請願書を提出した。最終的に市議会で不採択が決まったが、市議会内部でも超党派でパンダ誘致について疑問をもつ議員もいるという。
及川代表は「パンダが政争の具になっている」と訴えた。中国共産党の機関誌「人民日報」の国際版「環球時報」では昨年１月７日に、尖閣諸島の領有権の主張を理由に、仙台市へのパンダ貸し出しを否定的に報じていることなども問題点に挙げ、「仙台市が誘致を継続することで、中国がパンダを政治的・外交的な手段として利用していることに加担することにつながるのでは」と危惧する。
ジャイアントパンダは絶滅危惧種としてワシントン条約で保護されている。条約では商業取引を原則禁止しており「復興のシンボル」「観光への波及効果」などは理にかなっていないと指摘する。売られるこ・・・・・・・・■
お人好しの日本人も、パンダに操られる滑稽さにいい加減気づくべきであろう。
●気になるニュース
▽汚職撲滅へ虎も蝿も叩いた後は、海外逃亡組が習キンペイの標的になっているらしい。
＜海外逃亡犯６８０人を拘束 前年の４・５倍 中国、汚職摘発強化＞
http://www.sankei.com/world/news/150108/wor1501080045-n1.html
■中国公安省は８日、２０１４年７～１２月の半年間で、海外に逃亡していた汚職などの経済犯罪の容疑者計６８０人を拘束したと発表した。中国メディアが伝えた。１３年の年間拘束者数の４・５倍という。
中国では、収賄などで不正に蓄財した資産を持って家族と海外に逃亡する官僚らが後を絶たない。公安省は昨年７月から、カナダやオーストラリアなど諸外国とも協力して、逃亡犯の摘発を強化している。
公安省によると、逃亡犯の潜伏先は６９カ国・地域に上った。うち２０８人は、関わった汚職などの総額が１千万元（約１億９千万円）以上で、１１７人は潜伏期間が１０年以上だった。自主的に帰国して出頭した者は３９０人だった。
共産党の汚職取締機関である中央規律検査委員会も７日、昨年、海外に逃亡していた官僚ら約５００人を摘発したと発表したが、うち何人が公安省の発表人数と重複しているかなど詳細は不明。（共同）■
▽まさに狂信者＝鬼畜の仕業である。
＜女児２人使い、市場爆発で３人犠牲 ボコ・ハラム関与か ナイジェリア２日連続＞
http://www.sankei.com/world/news/150112/wor1501120012-n1.html
■ナイジェリア北東部ヨベ州ポティスクムの市場で１１日、爆発が２回あり、少なくとも３人が犠牲になった。ロイター通信は目撃者の証言から、１０歳ぐらいの女児２人による自爆テロだったと伝えた。一方、フランス公共ラジオは１０代半ばの少女と２０代前半の女性の犯行と報じ、情報は錯綜している。
北東部では１０日にも、ボルノ州の州都マイドゥグリの市場で、１０歳前後の女児に装着された爆弾が爆発し、少なくとも１９人が死亡したばかり。いずれもイスラム過激派ボコ・ハラムの関与が疑われている。
１１日のポティスクムでの爆発についてフランス公共ラジオは、市場の入り口近くで２０代前半の女性の爆発物が爆発し、直後に現場から離れようとした少女の爆発物も爆発したと報じた。
ボコ・ハラムは昨年後半から女性や少女による自爆テロを繰り返しており、若い女性らが強制されている可能性が指摘されている。（共同）■
いつも犠牲になるのは子供たちだ。日本の虐待もどうだ。
▽インドの女性の人権蹂躙ははなはだしい。政府は何をしているのか。日本人にも被害が及んだ。
＜日本人女性監禁・集団暴行で６人目逮捕 インド東部＞
http://www.sankei.com/affairs/news/150107/afr1501070004-n1.html
■インド東部で２０代前半の日本人女性が監禁、集団暴行されたとされる事件で、東部コルカタの警察は６日、新たに容疑者１人を逮捕した。ＰＴＩ通信が伝えた。この事件での逮捕者は計６人となった。
報道によると、日本語を話す容疑者の１人が昨年１１月下旬、コルカタで女性と接触。仏教聖地のブッダガヤなどに連れて行き、近くの村の民家で共犯者と１２月下旬ごろまで監禁、集団で暴行した疑いが持たれている。
容疑者らは女性に現金自動預払機（ＡＴＭ）から７万６千ルピー（約１４万円）も引き出させていた。（共同）■