謝罪はムダなのだ。アメリカにも慧眼の学者はいる。
＜【緯度経度】「謝罪は非生産的」論調じわり＞
http://www.sankei.com/column/column.html
安倍晋三首相の戦後７０年談話は謝罪の表明を含むべきか。オバマ米政権は国務省報道官の言明などでその表明を望む意向をちらつかせる。だが同じ米側でも民間の識者の間では、日本のこれ以上の謝罪表明は不毛であり、中韓両国との関係改善や和解には寄与しない、との意見も目立ってきた。
米大手紙ウォールストリート・ジャーナル１３日付は、同紙コラムニストで中国やアジアの専門家のアンドリュー・ブラウン氏の「日本にとって謝罪表明は難しい技だ」と題する論文を掲載した。同氏は安倍首相が７０年談話で日本の戦時行動を全面的に謝罪して、中韓両国との関係改善や東アジアでの和解を図るべきだという声が米国でもあがっているが、「事態はそんなに簡単ではない」と論じる。
同氏はそのうえで、日本がすでに当時の宮沢喜一首相や村山富市首相らが数え切れないほど謝罪を述べてきたことを強調し、それでも中韓両国との「関係改善」や「和解」をもたらさなかったと指摘した。とくに「中国は共産党政権が反日感情を政権保持の支えにし、『謝罪しない日本』を軍拡の正当化の理由に使っている」から、日本の謝罪は決して受け入れないというのだ。
ブラウン氏は同論文のなかで米ダートマス大学准教授の若手日本研究学者ジェニファー・リンド氏の近著「謝罪国家＝国際政治での謝罪」から「安倍首相がなにを述べても中韓両国を満足させはしない」という見解をも引用していた。「とくに中国は日本からどんな謝罪の表明があっても、不満を述べ続ける」というリンド氏の予測が強調された。
リンド氏はここ数年、米国の大手紙誌への寄稿で日本の「謝罪の危険」を説き、以下のように述べてもきた。
「日本の戦時の行為の対外的な謝罪は非生産的であり、やめるべきだ。謝罪は国内的な分裂をもたらす」
「日本は戦後の民主主義確立、経済繁栄、平和的努力などを対外的に強調すべきだ」
「中国共産党が自らの統治の正当性を支えるために国内の反日感情をあおってきたことは周知の事実だ」
米国のウェスリアン大学教授の国際政治学者アシュラブ・ラシュディ氏は近著で国家による謝罪一般について「謝罪は相手の許しが前提となり、心情の世界に入るため、そもそもの謝罪の原因となった行為の責任や歴史の認識を曖昧にしてしまう」と主張し、謝罪の効用自体を否定していた。
米オークランド大学教授の日本研究学者ジェーン・ヤマザキ氏は近著「第二次大戦への日本の謝罪」で、戦後の日本は異様なほどの回数、謝罪したとして、他の諸国は対外的な国家謝罪は自国の立場の国際的な低下、自国民の自国への誇りの傷つけ、もう自己を弁護できない自国の先人への不公正などの理由により、しないのだと報告していた。
ヤマザキ氏はさらに、日本の国家謝罪を外交手段とみるならば完全な失敗だとして「首相レベルで中韓両国などに何度も謝罪を述べたが、関係は改善されず、国際的にも日本が本当には反省していないという指摘が消えていない」と論じるとともに、「謝罪が成果をあげるには受け手がそれを受け入れることが不可欠だが、中韓両国は歴史問題での日本との和解の意図はない」と結んでいた。
さあ安倍首相はこうした見解をどう受け取るか。（ワシントン駐在客員特派員・古森義久）■
韓国は自らの情けない歴史のせいで日本に深刻な劣等感を抱えており、これが「反日」や国家賠償、謝罪要求の源となっている。過去の歴史はもう変えようがないから、彼らのコンプレックスは解消することはない。謝罪要求がいつまでも続くだけだ。日本はもう何度も謝罪してきたのである。彼らは「もっと謝れ」と声高に言い続けるだけだ。関わるのは全く不毛である。
一方、中国は「中国共産党が自らの統治の正当性を支えるため」の道具（プロパガンダ）として利用しているのだ。これも謝罪など何度して、共産党独裁国家が崩壊するまでは、終わりはない。ムダなのだ。
中国のプロパガンダは戦後７０年を迎えて、ますます盛んになってきた。
＜中国「抗日勝利７０年」、施設の新設など相次ぐ＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150130-OYT1T50168.html?from=ytop_ylist
中国黒竜江省ハルビンで、内部の修復作業が行われている「７３１部隊」の旧本部棟
■【瀋陽＝蒔田一彦】中国各地で、「抗日戦争（日中戦争）」に関する記念施設の新設や増築が進められている。
「抗日戦争勝利７０年」に当たる今年、習近平シージンピン政権は「愛国主義」の高揚を図り、求心力維持に一連の施設を利用する構えだ。歴史問題で中国が対日圧力を強める狙いもあるとみられる。
「抗日戦争記念施設の保全、利用を進め、愛国主義教育強化の機能を十分に発揮させる」。国営新華社通信は今月９日、文化財保護を管轄する部局に向けた習国家主席の指示を伝えた。
東北部・黒竜江省ハルビンに残る旧日本軍「７３１部隊」関連史跡。同部隊は、中国人捕虜らを使って細菌などの人体実験を行った。展示施設として利用されていた旧本部棟は昨年末から修復作業が進む。近くに新たな陳列館が建設され、捕虜収容施設跡なども公開する計画だ。習政権は、関連史跡の国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）世界文化遺産登録を目指している。■
彼らには歴史事実などはどうでもいいのだ。朝日や野党など日本国内の左翼が同調して騒いでくれて、日本の世論が割れて、統治が弱体化してくれればいいのだ。世界への政治宣伝に利用できればそれでいいのだ。
その意図にまんまと乗せられている国内勢力は多い。民主党もその一つだ。「首相談話」に中韓の要求を盛り込ませようと攻勢を強めている。産経もこう書いている。
＜【衆院予算委】民主、「７０年談話」で攻勢も空振り 「こまごま」発言で曲解？＞
http://www.sankei.com/politics/news/150129/plt1501290035-n1.html
■民主党は２９日の衆院予算委員会で、戦後７０年談話を軸に安倍晋三首相の歴史認識を批判した。ただ、首相は淡々とした答弁に終始し、追及は空振りに終わった。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件に絡む政府批判を抑制する中、数少ない追及材料を生かしたいところだったが、成果を得ることはできなかった。（内藤慎二）
「村山富市首相談話に昭和の戦争について『国策を誤り』との記述がある。首相も国策を誤ったと考えるか」
予算委で質問に立った民主党の長妻昭代表代行はこう述べ、首相の見解を求めた。同じ質問は４度に及んだが、首相は「談話は全体として受け継いでいく。（７０年談話では）今後、日本がどういう貢献をしていくかなどを明確に発信したい」と、従来の主張を展開した。戦争の教訓については「戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないということだ」と述べた。
さらに長妻氏は、７０年談話は国会で議論した上で発出すべきだとも要求したものの、首相は「長妻氏は長妻氏の見識を示せばいい。安倍内閣としては安倍内閣の責任で発出させていただきたい」と応じなかった。
民主党は今国会で、７０年談話に絡めて首相の歴史認識に攻撃の照準を定める。岡田克也代表は２５日のＮＨＫ番組での首相発言を「植民地支配や侵略について『こまごまとした』との発言は許せない」と批判。岡田氏はその後も党代議士会などで頻繁にこの点を強調する。枝野幸男幹事長は２６日の記者会見で岡田氏に同調し、長妻氏も２９日の予算委で「（首相発言は）違和感がある」と指摘した。
ただ、これは独自の解釈をしている節がある。首相は番組で「今までのスタイルを下敷きとして書いていくとなると、『今まで使った言葉を使わなかった』『新しい言葉が入った』というこまごまとした議論になる。そうした議論にならないように新たに出したい」と述べていた。
首相は「植民地支配や侵略はこまごまとしたこと」とは発言していない。岡田氏らの引用は正確性を欠いており、本来と違った印象を与えかねない。
予算委で首相にかわされ続けた長妻氏は「首相に日本国を任せて大丈夫か、との懸念が大変大きくなった」と質問を締めくくったが、与党席からはすかさず、こんなやじが飛んだ。
「民主党はどうなんだよ！」■
産経は社説で、村山、河野談話の問題点を指摘しながら、こう訴えている。
＜「安倍談話」 国際平和への歩み唱えよ＞
http://www.sankei.com/column/news/150131/clm1501310001-n1.html
■安倍晋三首相が検討している戦後７０年談話をめぐる議論が、国会でも活発化した。
談話は大きな節目に自国の歴史を振り返り、日本が今後歩もうとする道を内外に示すものとなる。多くの意見がかわされることは望ましい。
過去への反省という観点から、「村山談話」を継承するかどうかが焦点となっている。
だが、村山談話は当時の村山富市首相が「植民地支配と侵略」を一方的に謝罪したもので、政府内でもほとんど議論はなかった。
作成経緯の検証が不可欠であり、それなしに歴代内閣が踏襲することは弊害が大きすぎる。根拠なしに慰安婦の「強制連行」を認めた河野談話も同様である。
首相は衆院予算委員会で、村山談話について「全体として受け継ぐ」と述べるとともに「一つ一つの字句を論評するつもりはない」と語った。「全体として」というのは、村山談話の継承に一定の留保をつけたとも受け取れる。
談話は過去の一時期の「国策の誤り」に言及したが、それがいかなる時代に限定したものなのかは、はっきりしていない。
ロシアの帝国主義に立ち向かい、国の独立を全うした明治まで含めるかどうかは問題になっていた。そうしたことなども検証を急いでほしい。
首相はまた、「今後、日本がどういう貢献をしていくかなどを明確に発信したい」と未来への歩みを盛り込む意向も示した。
戦後、一貫して平和路線を歩んできた日本が、引き続き自由と民主主義の価値観を重視し、積極的平和主義で国際平和に貢献していくというのは当然の判断だ。
首相は日本の抑止力強化に必要な集団的自衛権の行使容認をはじめ安全保障法制の見直しを図っており、憲法改正も視野に入れている。これらは、国際貢献路線に実効性を与える意味からも妥当なものといえる。
慰安婦を「日本軍の性奴隷」と決めつけるなど、史実に基づかない日本批判が国連や米国内にも広がっている。日本の戦争責任を喧伝（けんでん）する中国や韓国などの歴史戦には、事実による反論でしっかり対抗しなければならない。
日本は過去の教訓を忘れず、国際平和秩序を維持する役割を果たそうとしている。その点を丁寧に説明していくことも重要だ。■
村山談話の発表に先立つ衆議院での戦後５０年決議も、議論などされなかったことは先日書いたとおりだ。なのにあえてこんなことを言う左翼新聞もある。
＜首相の国会答弁 もう謙虚さは忘れたか＞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/589491.html
■・・・・・・・・・
戦後７０年談話をめぐっては過去の首相談話を「全体として引き継ぐ」と繰り返し、具体的な文言をめぐる質問には答えなかった。
首相が内外に発信するメッセージは言葉が命である。公明党の山口那津男代表も「キーワードは極めて大きな意味を持つ」と首相に慎重な対応を求めた。中国や韓国をはじめ米国も注視している。
どのような言葉遣いで日本の戦後を語るのか、首相は可能な限り疑問に答えるべきだ。野党から提案があったように、事前に国会に示すことも検討してはどうか。 ・・・・・・・■
首相談話は、国会で議論すべきも性質のものではない。もし首相談話を国会に示したら、民主党や共産党、社民党などから「細々した議論」が噴出し、混乱するのは目に見えている。安倍叩きを望む反日左翼の為にする主張である。
話は戻るが、中韓の反日宣伝は滑稽ですらある。反日も盲目であるらしい。
＜【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 反日刷り込みの手口＞
http://www.sankei.com/world/news/150131/wor1501310004-n1.html
■韓国のテレビニュースが以前、旧満州で生物・化学兵器を研究していた旧日本軍の「細菌部隊」の秘密資料を入手したとして「日本の蛮行！これが生体実験の記録！」と大々的に“特ダネ報道”したことがある。白衣の研究者がベッドに横たわる人間に何かやっているような白黒写真だった。
ところが、後でこれは中国で制作された反日ドラマの一場面と分かった。韓国でも上映されたことがあり、それを覚えていた人がいたのだ。完全な作り物によるでっち上げニュースだったのだが、テレビはこの“誤報”をほおかぶりしたまま訂正しなかった。
最近もドラマの場面をまるで現実であるかのように放映するテレビに出くわし驚いた。“準国営”であるＫＢＳテレビが竹島（島根県隠岐の島町）問題でのお知らせ広告として流しているもので、１９５０年代初め、島に立てこもった韓国の武装民間人「独島守備隊」を紹介する場面だ。旭日旗を掲げた上陸用舟艇が攻めてくるシーンを記録フィルムであるかのように放映しているのだ。
竹島周辺では日本の巡視船が過去３回、島の方から銃撃された記録はあるが交戦などない。国民はドラマを事実と勘違いし「日本を撃退し独島を死守すべし」と信じて日本に闘志を燃やすという仕組みだ。（黒田勝弘）■
ウリナラの誇大妄想的歴史認識で目が曇って、歴史事実が見えなくなっている韓国人を象徴する話である。せせら笑うしかない。
中国も滑稽だ。「中華民族の偉大な復興」を掲げて領土拡大に精出しながら、その首都は「住めない」と言うのだ。
＜「北京は居住に適さない」 市長自らが認め波紋＞
http://www.sankei.com/world/news/150130/wor1501300038-n1.html
■深刻な大気汚染や交通渋滞に苦しむ中国の首都、北京市の王安順市長が「今の北京は確かに居住に適した街でない」と発言、波紋を広げている。
このほど開かれた北京市人民代表大会（市議会）で市長は経済発展に伴い「少なくない矛盾が存在する」と指摘、市民に不満の強い大気汚染や交通渋滞の解消に「長期間の苦しい努力が必要」と認めた。
市長はまた、２１００万人を超え増え続ける人口の抑制が「第一の大きな問題」としつつ、実際の抑制は「難易度が高い」と述べ、即効策がない現状も指摘した。
市長発言について、インターネットの書き込みでは率直な発言を称賛する声と同時に「いっそ首都移転したらどうか」との意見も上がっている。
北京市は、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」などによる深刻な大気汚染にしばしば見舞われ、政府系シンクタンク、上海社会科学院などの報告書も同市の汚染を「人類の居住に適さないレベル」と指摘してきた。（共同）■
首都を移転してもムダであろう。中国の都市はどこの同じような汚染状況なのだから。