結局、カネの力か。問題だらけの国で、７年後の冬季オリンピック開催が決まった。
産経が厳しく指摘している。
＜【主張】北京冬季五輪 まず人権問題を解決せよ＞
http://www.sankei.com/world/news/150801/wor1508010014-n1.html
■国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、２０２２年冬季五輪の開催地に北京を選んだ。０８年夏季五輪に続き、北京は史上初の夏冬五輪を開催する都市となる。
だが、大会には懸念がある。拡大路線と政治利用が極限まで進んだ０８年五輪の反省から、ＩＯＣはコンパクトで低コストの五輪を望んでいたはずだ。
最終決戦で北京に敗れたアルマトイ（カザフスタン）は「われわれには本当の山がある。本当の雪がある」と訴えてきた。人工雪に依存し、新たな山を切り開く北京の計画を意識したものだ。
全会場を３０キロ圏内に配したアルマトイに比べ、北京と雪上競技が行われる張家口市は約１６０キロも離れている。
中国の著しい経済発展と、１３億の人口を抱える市場的魅力が優先されたとすれば、残念な選択だともいえる。中国には３人のＩＯＣ委員がおり、カザフスタンには一人もいない、政治力の差も影響したかもしれない。
ＩＯＣは人権問題も重視してきたはずではないか。
中国は７月、人権派弁護士や活動家らを対象に過去最大規模の摘発を行い、１００人以上が連行されたばかりだ。
首都で冬季五輪を開催するなら、中国は不当に摘発された弁護士らを速やかに解放し、活動の再開を認めるべきだろう。
北京招致委員会の王恵報道官は「中国は約束を守る国だ。言ったことは百パーセント守る」と強調していた。
東シナ海の排他的経済水域（ＥＥＺ）の日中中間線付近では、資源の共同開発を約束した０８年の政府間合意に違反し、多くのガス田開発用プラットホームが造られていることが明らかになった。
南シナ海では、関係国の批判を無視して一方的に岩礁を埋め立て、人工島として滑走路など軍事基地を造りつつある。
とてもではないが、「約束を守る国」として信頼をおける存在とは言い難い。・・・・・・・・・・■
人権問題、大気汚染、雪不足など問題は山ほどある。
読売も社説で、こう指摘している。
＜北京冬季五輪 雪不足の地では不安が大きい＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150731-OYT1T50160.html
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冬季五輪開催に対する中国国民の支持率は、９２％に上っている。再度の五輪開催を勝ち取ることで、政権への求心力を維持し、国威発揚につなげようという習近平国家主席の意図は明白だろう。
一方で、北京の開催計画には不安が多い。そもそも、北京は降雪量が少ない。市内では主にスケート競技が行われる。スキー競技などは隣接する河北省張家口で実施する予定だが、ここでも雪質が劣る人工雪に頼らざるを得ない。
貯水池の水で大量の人工雪を作ることについて、北京の代表団は、ＩＯＣ総会で「環境には、ほとんど影響がない」と強調したが、水資源への悪影響が指摘される。
大気汚染への懸念も強い。
北京は０８年の五輪当時、青空を見せるために、強引な交通規制や工場の稼働停止に踏み切った。
王安順・北京市長は今回、「クリーンエネルギー型都市へ邁進まいしんしている」と、ＩＯＣ委員に訴えた。あと７年で汚染がどこまで改善するのだろうか。・・・・・・・・・・・■
中国評論家の石平氏はもっと辛らつだ。
https://twitter.com/liyonyon
■石平太郎 @liyonyon ·
国際オリンピック委員会が投票で２０２２年の冬季五輪を北京に決めた。人権抑圧の独裁政権の膝元で大気汚染の酷い北京に五輪開催地の資格は一体どこにあるかと腹が立つが、まあ、前向きに考えれば、今から７年後には、経済破綻、社会動乱のかの国はもはや五輪開催どころじゃなくなるのではないか。■
中国の人権無視はここまでひどいのだ。
＜中国 改革派女性ジャーナリスト 獄中で生命の危険も 当局は保釈要求黙殺 「テレビで罪を認めろ」と要求 ＞
http://www.sankei.com/world/news/150731/wor1507310007-n1.html
■【北京＝矢板明夫】北京市の中級人民法院（地裁）で４月に「国家機密漏洩（ろうえい）罪」で懲役７年の判決を受けた中国の著名な改革派女性ジャーナリスト、高瑜氏（７１）が最近、獄中で体調を崩し、健康状況が悪化したことが分かった。複数の支持者が明らかにした。家族と弁護士は当局に保釈を求めているが、実現は難しそうだという。
北京の人権活動家によれば、投獄されている高氏は６月ごろから体調を崩し、高血圧、心臓病などの持病が悪化し、心筋梗塞を発症。７月になってから首の両側のリンパ節周辺に複数の腫瘍が見つかり、がんの可能性もあるという。
担当弁護士の尚宝軍氏は「保釈と入院治療」を当局に求めたが、黙殺されたという。ある関係者は、無罪を主張し続ける高氏に対し、中国当局が「テレビに出て罪を全面的に認めること」という保釈の条件を突きつけたと明らかにした。
支持者らは保釈を求めて署名活動を展開する動きを見せているが、人権派弁護士約２００人が７月上旬から中旬にかけて治安当局に摘発されたことなどで、関係者が萎縮し、支援の輪は広がっていないという。
高氏は２０１３年６月、共産党の内部文書を国外のウェブサイトに投稿したとして逮捕された。この文書は、基本的人権や民主主義などの「普遍的価値」や報道の自由を否定し、イデオロギー工作の強化を指示した内容だった。裁判で高氏は「共産党の資料は国家機密に当たらない」などと、無罪を主張した。
高氏は民主化運動を支持したとして天安門事件の際に逮捕され、約１年２カ月拘束された。その後も共産党の一党独裁体制を批判する記事を海外の雑誌などで発表し続け、９３年にも逮捕され、「国家機密漏洩罪」で懲役６年の判決を受けた。投獄は今回で３回目。■
強い意思の人であるだけに、徹底的な「仕返し」にあっているのだろう。
国際人権団体もオリンピック開催決定に抗議している。
＜【北京冬季五輪へ】弁護士らへの「空前の弾圧を露骨に無視」と国際人権団体が非難「ＩＯＣの信頼損なう」＞
http://www.sankei.com/world/news/150801/wor1508010025-n1.html
■米ニューヨークに本部を置く人権団体「中国人権」は、２０２２年冬季五輪の北京開催決定について「人権派弁護士と活動家が空前の規模で弾圧されていることを露骨に無視した」と非難する声明を出した。
北京時間の１日発表された声明は、中国北部で水不足が深刻化していることも指摘。中国での開催決定は「社会的弱者をさらに傷つけ、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の信頼性を損なう」と強調した。
一方、１日付の中国各紙は１面トップで開催決定を伝えるなど全面的な祝賀ムードを演出した。
習近平指導部は人権派弁護士ら３００人以上を拘束したり一時的に呼び出したりしており、活動家らは「近年で最悪の人権状況」と指摘している。（共同）■
中国は沸き立ち、キンペイも満足していることだろう。読売には、冬季五輪とサッカーＷ杯開催がスポーツ版「中国の夢だ」との解説もあった。
図々しくはないか？鉄面皮も中国直伝か？
＜翁長知事、沖縄振興予算の確保を要請 菅官房長官と会談＞
http://www.sankei.com/politics/news/150731/plt1507310016-n1.html
■菅義偉官房長官は３１日、首相官邸で沖縄県の翁長雄志知事と会談した。翁長氏は平成２８年度予算編成に向け、沖縄振興予算の確保を要請したほか、国と県が対立している米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設問題をめぐっても意見交換した。
両氏の会談は今月４日以来。安倍晋三首相は８月７日に翁長氏と会談する方向で調整している。
菅氏は会談に先立つ記者会見で「お互いの立場はよくわかっている。忌憚のない意見交換をしたい」と述べた。
政府は普天間飛行場の辺野古移設で日米が合意しているのを踏まえ、今夏中の埋め立て本体工事の着手を目指している。防衛省は２４日、本体工事に向け、海底のボーリング調査が終了した部分に関する事前協議のための文書を提出した。
一方、沖縄県の有識者委員会は、辺野古沿岸部の埋め立て承認した仲井真弘多前知事の承認手続きについて「法律的瑕疵（かし）がある」と指摘した報告書を翁長氏に提出。翁長氏は８月中にも埋め立て承認の取り消しを判断する方針だ。県は防衛省が提出した事前協議文書に関しても取り下げるよう求めるなど、政府と県の対立は先鋭化している。■
国への反逆闘争を続けていながら、来年度も３０００億円の沖縄振興予算をよこせ、と言うのである。虫が良すぎる。
オナガという男は、こういうヤクザのような男だったらしい。
＜【ｉＲＯＮＮＡ発】にわか「琉球王」の暴走を嘆く＞
http://www.sankei.com/politics/news/150801/plt1508010015-n1.html
■「苦渋の選択というのがあんた方には分からないんだよ。国と交渉するのがいかに難しいか」。冒頭の発言は、平成２４年１１月２４日付の朝日新聞朝刊に掲載された翁長雄志氏によるものである。当時はまだ沖縄県知事ではなく那覇市長だったが、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、翁長氏が県議時代に推進の旗振り役だったことを記者から問われ、逆ギレしているようにも受け取れないだろうか。（ｉＲＯＮＮＡ）
翁長氏の発言はこうも続く。「革新勢力は、全身全霊を運動に費やせば満足できる。でも政治は結果だ。嫌だ嫌だで押し切られちゃったではすまない」「本土は、日米安保が大切、日米同盟が大切。沖縄にすべて押しつけておいて、一人前の顔をするなと言いたい」。
インタビュー中の逆ギレから火がついたのか、その後もまくし立てた翁長氏の怒りの矛先は、日本政府やヤマトンチュ（本土の人）に向かう。「本土の支援はいらないから基地をどかせ」とばかりに持論を展開した翁長氏は、このインタビューから２年後、辺野古移設容認派だった現職を破り知事になった。
辺野古移設をめぐり、就任後も一貫して日本政府と対峙する翁長氏を「沖縄の怒りの代弁者」として持ち上げるメディアは多い。ただ、最近の翁長氏の言動は、怒りを超えた「恨み」のように映ってならないのは気のせいか。辺野古移設阻止に固執するあまり、ただのパフォーマンスに終わった単独訪米や、現政権への執拗なまでの批判は、現実的な判断や理性に欠けていると言わざるを得ない。・・・・・・ ■
だが、常軌を逸しているのは、オナガだけではないようだ。先の石平氏が書いている。
https://twitter.com/liyonyon
■石平太郎 @liyonyon ·
安保法案反対運動では、小林節氏が安倍さんのことを「独裁者」と言い、鳥越氏が安倍さんのことを「ヒトラ− 」呼ばわりする。宮崎駿氏が「安倍が卑劣」との暴言を放ち、日本学術会議の前会長が「安倍がバカか」と罵る。法案の批判よりも安倍さんへの個人攻撃が目立つが、健全な反対運動と言えるのか。■
いまや「安保反対」運動は、中国並みの傲岸不遜、傍若無人状態になってきたようだ。デモ隊だけではなく、朝日の紙面や民主党も「何でもあり」だ。デマが飛び交い、ポピュリズムが暴走する恐ろしい世の中である。
