へそ曲がりの真っ直ぐ日記

反日の韓国と中国、国内の反日マスコミを斬る

朝日、毎日、東京新聞の「何が何でも安倍叩き」

2015年01月29日 | 報道・ニュース
昨日<朝日よ、日本がそんなに憎いのか?>で取り上げた朝日の悪辣な[素粒子]。産経がきちんと批判していた。
<【戦後70年】朝日新聞「素粒子」にもの申す 特攻隊とテロ同一視に怒り>
http://www.sankei.com/column/news/150129/clm1501290008-n1.html

■今月13日付朝日新聞の夕刊コラム「素粒子」に「少女に爆発物を巻き付けて自爆を強いる過激派の卑劣。70年前、特攻という人間爆弾に称賛を送った国があった」という記述があった。

 わずか4行だが、この記事を読んで言葉を失った。というより強い怒りがこみ上げてきた。特攻隊とテロを同一視しているからだ。

 広辞苑によると、テロはテロリズムの略で、(1)政治目的のために、暴力あるいはその脅威に訴える傾向。また、その行為。暴力主義(2)恐怖政治-とある。

無差別攻撃行わず
 特攻隊は敗戦が濃厚になり、抜き差しならない環境の中で採用された究極の戦術だった。標的は軍事施設だけであり、決して無辜(むこ)の民は標的にしなかった。無差別攻撃を行うテロとは根本的に違うのである。

 戦争という非常事態の中で、国をどう守るのか。指揮官も出撃した特攻隊員も、思いは複雑だった。
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極限状態の中で愛する者たちを守りたいと強く願う気持ち、国の行く末を案じる気持ちが、行動の芯であり源だったのはまぎれもない事実だ。そして、生への執着を断ち切るまでの想像を絶する努力と決断があったことは想像に難くない。

「自己放棄の精神」
 フランス人文学者のモーリス・パンゲは『自死の日本史』(ちくま学芸文庫)の中で、特攻隊員の思いを次のように分析している。

〈それは日本が誇る自己犠牲の長い伝統の、白熱した、しかし極めて論理的な結論ではなかっただろうか。それを狂信だと人は言う。しかしそれは狂信どころかむしろ、勝利への意志を大前提とし、次いで敵味方の力関係を小前提として立て、そこから結論を引き出した、何物にも曇らされることのない明晰(めいせき)な結論というべきものではないだろうか〉

〈強制、誘導、報酬、麻薬、洗脳、というような理由づけをわれわれは行った。しかし、実際には、無と同じほどに透明であるがゆえに人の眼には見えない、水晶のごとき自己放棄の精神をそこに見るべきであったのだ。心をひき裂くばかりに悲しいのはこの透明さだ。彼らにふさわしい賞賛と共感を彼らに与えようではないか。彼らは確かに日本のために死んだ〉

日本人の誇り奪う
 特攻は、宗教思想を曲解した行動とは根本的に違うのである。朝日新聞は昭和19年10月29日付1面で、「身をもって神風となり、皇国悠久の大義に生きる神風特別攻撃隊五神鷲の壮挙は、戦局の帰趨(きすう)分かれんとする決戦段階に処して身を捨てて国を救わんとする皇軍の精粋である」と報じ、一億総特攻を扇動するような記事さえ掲載している。にもかかわらず、その責任には触れず、特攻隊の英霊を冒涜(ぼうとく)、日本の伝統的価値観の象徴でもある特攻隊の誠を踏みにじり、日本人から「日本人の誇り」を奪うような論調は決して容認してはならない。(編集委員 宮本雅史)■

朝日の日本冒涜は使命なのか?いったい何のために?
朝日などの反日左翼新聞は、そろってこんなことをする。何のための安倍叩きなのか?
<【阿比留瑠比の極言御免】
これではメディアのヘイトスピーチだ…『東京』『朝日』『毎日』偏見・無知に基づく不公正・不適切な見解>

http://www.sankei.com/politics/news/150129/plt1501290005-n1.html

■またかとうんざりし、気がめいった。安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年の首相談話をめぐり、27日付の東京新聞が平成7年の「村山談話」継承を求める社説でこう書いていたからである。

 「首相はかつて『侵略の定義は定まっていない』と国会答弁した。侵略を正当化する意図を疑われ、国際社会の一部から『歴史修正主義的』と厳しい視線が注がれている」

 朝日新聞と毎日新聞の4日付社説もそれぞれ、同様のことを指摘していた。

 「自民党議員の質問に、『侵略の定義は定まっていない』と応じて批判を浴びた」(朝日)

 「首相自身も『侵略の定義は定まっていない』と述べて物議を醸したことがある」(毎日)

 自分たちが率先して首相を批判しておきながら、第三者が問題視しているように書く手法もいかがなものかと思うが、問題はそれだけではない。

これらの社説を座視できないのは、何よりこれが首相への偏見や無知に基づく不公正で不適切な見解の表明だからだ。

 以前から当欄で繰り返し指摘してきたことだが、馬の耳に念仏のようなのでもう一度書く。村山談話の発表者である村山富市元首相自身が7年10月の衆院予算委員会で、次のように答弁しているのである。

 「侵略という言葉の定義については、国際法を検討してみても、武力をもって他の国を侵したというような言葉の意味は解説してあるが、侵略というものがどういうものであるかという定義はなかなかない」

 つまり、安倍首相はあくまで従来の政府見解をそのまま述べたにすぎない。現に第1次安倍内閣当時の18年10月にも、こんな政府答弁書を閣議決定している。

 「『侵略戦争』と『戦争責任』の概念について、国際法上確立されたものとして定義されているとは承知していない」

 これだけではない。麻生太郎内閣時代の21年4月の衆院決算行政監視委員会では、外務省の小原雅博大臣官房参事官(当時)もこう答弁した。

「さまざまな議論が行われていて、確立された法的概念としての侵略の定義はない」

 さらに、民主党の野田佳彦内閣時代の24年8月の参院外交防衛委員会では、玄葉光一郎外相(現民主党選対委員長)もこう述べた。

 「何が侵略に当たるか当たらないかというのは論争があるところで、そこにはある意味、価値観、歴史観が入り込む余地があるのだろう。だからなかなか明確な定義というものができないのかなと」

 一方、毎日新聞は25年12月27日付社説でも安倍首相を批判して「首相は国会で、大戦について『侵略の定義は定まっていない』と侵略を否定したと受け取られかねない発言をした」と記している。

 全く同じ趣旨のことを述べているにもかかわらず、安倍首相に限って「侵略否定」の問題発言で、村山氏や玄葉氏や外務官僚だったら問題ないというのは筋が通らない。東京、朝日、毎日各紙はこの二重基準をどう考えているのか。

 こんなことを執拗(しつよう)に何度も繰り返すのだから、特定個人を標的にした悪意あるヘイトスピーチ(憎悪表現)だといわれても仕方あるまい。差別的ですらあると感じるし、少なくともフェアではない。猛省を促したい
。(政治部編集委員)■

同じことも言う人によって、判断が違うらしい。反日左翼紙に「猛省」など促してもムダであろう。自らが社説で訴えた話である。きちんと反論、弁明してほしいものだ。それとも、またいつもの黙殺か?都合が悪くなると逃げるのが連中の得意技である。

安倍首相が今日国会でこんな答弁をした。
<首相、事実歪曲の米歴史教科書に「がくぜん。主張してこなかった結果だ」と国際発信改善に意欲>
http://www.sankei.com/politics/news/150129/plt1501290014-n1.html

■安倍晋三首相は29日午前の衆院予算委員会で、米国の公立高校で事実を歪曲(わいきょく)した歴史教科書が使われている実態について「愕然(がくぜん)とした。主張、訂正すべき点を国際社会に向かってしてこなかった結果だ」と述べ、誤解を解くための国際発信に努める考えを示した。

 自民党の稲田朋美政調会長が南京事件の犠牲者について、「40万人虐殺」などと事実とは異なる記述をしている米国の教科書を取り上げ、見解をただした。首相は「国際社会ではつつましくしていることで評価されることはない。主張すべき点はしっかりと主張していくべきだ」と指摘。その上で「国益に資するよう、戦略的、効果的な発信に努めていきたい」と語った。・・・・・・・・・■

歴史事実に反することがアメリカの教科書に載っている。おかしなことを正すため、首相は、効果的な「国際発信に努める」と当然のことを答えた。だが、朝日などの反日左翼紙は、そんなアメリカ教科書事実も首相の答弁も取り上げないことだろう。彼らには日本の名誉や国益などどうでもいいことなのである。

アメリカの教科書問題は一州の問題にとどまっていなかった。
<慰安婦「女性20万人を強制的に募集・徴用」記述の米教科書、カリフォルニア以外の4州でも使用の可能性>
http://www.sankei.com/politics/news/150127/plt1501270010-n1.html

■外務省は27日、米カリフォルニア州ロサンゼルス市などの公立高校で使用されている世界史の教科書に史実と異なる慰安婦の記述がなされている問題で、テネシー、ジョージアなどカリフォルニア以外の4州でもこの教科書が候補リストに入っていることを明らかにした。同日午前の自民党「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)の会合で担当者が説明した。

 問題となっている米大手教育出版社「マグロウヒル」(本社・ニューヨーク)の教科書「伝統と交流」を採択候補リストに入れているのは、テネシー、ジョージアのほか、ノースカロライナ、フロリダの計4州。実際にどれくらいの学校が使用しているかは不明だ。

 カリフォルニア州のように州がリストを作成せず、各学校区や各学校が独自に教科書を採択しているケースもある。そのため、同省は会合で「4州以外でも使用されている可能性が高い」との見方を示した。

 「伝統と交流」は、先の大戦を扱った章で「日本軍は14~20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と明白な虚偽内容も含まれている。■

政府・外務省はもう傍観者ではいられない。存在意義を示してみよ。

朝日は先日、数研出版の教科書から「従軍慰安婦」と「強制連行」の記述が削除されたことを批判していたが、今度は読売が社説で取り上げた。
<教科書の慰安婦 誤解を招く表現は訂正したい>
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150128-OYT1T50151.html

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数研出版が、軍により慰安婦が「強制連行された」とも読み取れる紛らわしい記述を改めたのは、妥当な措置である。

 朝日新聞は1980~90年代前半、韓国で「慰安婦狩り」をしたとする吉田清治氏の証言を基に、軍が強制連行したなどと報じたが、昨年8月、「証言は虚偽だった」として記事を取り消した。

 数研出版がホームページで、「客観的事情の変更」を訂正の理由に挙げたのは、朝日新聞の誤報問題も背景にあるのだろう。

 そもそも、従軍慰安婦は70年代以降、使われるようになった造語だ。軍属であるかのような誤解を与える不正確な用語を教科書に使うのは、適切とは言えまい。

 慰安婦に関しては、現在、日本史や世界史の多くの高校教科書にも記述が載っている。

 文科省は、政府による調査結果などを踏まえて検定を行っているが、明確な誤りと認められない限り、修正を求めていない。

 このため、別の教科書会社の日本史の教科書には、「日本軍に連行され、『軍』慰安婦にされる者もいた」と書かれている。

 戦地に送られた慰安婦には「朝鮮人が多かった」といった記述も見られる。朝鮮人が圧倒的多数を占めたという従来の定説には、疑問が呈されている。日本人慰安婦の方が多かったとの説もある。

 文科省は昨年、学説が確立されていない場合はその旨を明示し、政府の統一見解があれば、それに沿った記述をするよう、検定基準を改正した。各教科書会社には、記述の再点検が求められよう。■

当たり前のことを当たり前に主張しているだけである。こんなことがなぜ、朝日や他の教科書会社に理解されないのか、誠に不思議である。

いつものように韓国は<教科書の「従軍慰安婦」記述削除に反発>している。韓国は「正しい歴史認識」を毎度口にするが、問題なのは「正しい歴史事実の認識」である。これがまったくできないのが韓国なのだ。論外の国である。

韓国の史実のごまかしは、古代史から始まっていることは、この本を読めば分かる。
「日朝古代史 嘘の起源 」(別冊宝島、室谷克実 (監修) 、2015年)

韓国には日本発祥の前方後円墳が19基見つかっている。「文化は半島から日本に伝わった」とするドグマに反するため、韓国ではブルドーザーで方墳部分を壊して、韓国古来の円墳に見せかけることさえ行われているという。呆れるを通り越して言葉を失う。事実を直視できない彼らとの対話は不可能であろう。

こんなニュースが目に付いた。
<「正確な歴史認識必要」 中国外相、南京事件に言及>
http://www.sankei.com/world/news/150129/wor1501290036-n1.html

■中国の王毅外相は28日、訪中したイスラエルのリーベルマン外相と北京で会談した。王氏は、ナチス・ドイツがユダヤ人を大量虐殺したアウシュビッツ強制収容所の解放70年の式典に触れ「欧州にはアウシュビッツ強制収容所の悲劇があり、中国には南京大虐殺があった」と述べ「真の和解は、正確な歴史認識に基づくべきだ」と強調した。

 中国外務省が29日発表した。中国は、安倍晋三首相が今年発表する戦後70年の談話の表現を注視しており、王氏の発言は安倍政権の動向を念頭に置いたものとみられる。

 王氏は「今年は世界の反ファシズム戦争勝利70年」とし、「歴史的事実は否定できず、正確なことと不正確なことを混同してはならない」と指摘した。(共同)■

中国では「歴史」は政治のしもべであり、道具である。「事実」など二の次三の次なのである。中韓そろって歴史ねつ造国家なのである。ねつ造といえばあの朝日も…。類は友を呼ぶ。