教科書の「慰安婦」「強制連行」削除…数研出版

これはよい兆候だ。
＜教科書の「慰安婦」「強制連行」削除…数研出版＞
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20150109-OYT8T50018.html

■教科書会社「数研出版」（東京都）が、現行の高校公民科の教科書３点から「従軍慰安婦」と「強制連行」が含まれる記述を削除する訂正申請を文部科学省に行い、認められたことが分かった。

　新年度から使われる教科書で反映される。同社は訂正の理由を「客観的事情の変更等」としている。

　記述が削除されたのは、「現代社会」２点と「政治・経済」１点の計３点の計４か所。いずれも文科省は昨年１１月２０日に訂正申請を受け付け、１２月１１日に承認した。

　文科省によると、訂正により、３点の教科書とも、「従軍慰安婦」、「強制連行」の言葉がなくなったという。３点の学校現場でのシェア（占有率）は、今年度で１・８～８・７％。

　教科書の歴史や領土に関する記述を巡っては、文科省が昨年１月、小中学校の社会科、高校の地理歴史、公民科の検定基準を改正。近現代史で通説的な見解がない場合、その旨を示すことや、政府の統一的見解や確定した判例があれば取り上げることなどを明記した。

　適用は現在検定を行っている中学校教科書からだが、教科書会社は、誤りや事実関係の変化があった場合などに現行教科書の訂正を申請できる。

　昨年８月には、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題に関する記事を取り消している。数研出版の担当者は８日、「訂正申請の経緯については、お答えできる立場の者がいない」と話した。

　同社は高校歴史の教科書は発行していない。■

自由主義史観研究会の教科書調査だと、数研出版は東京書籍、大阪書籍と並んで、「自虐史観」が強烈な
出版社とされている。他の２社もこれを見習えばいい。
＜＜追記＞＞上の記述は「教育出版」の間違いでした。中学の教科書では教育出版、東京書籍、大阪書籍がワースト３でした。それを書いていた本が見つからないので、出典を示すことができません。

その慰安婦問題で、自由主義史観研究会代表で拓殖大・藤岡信勝客員教授が展望を語っている。
＜２０１５年の慰安婦問題に４つの注目点＞
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150106/dms1501061830011-n1.htm

■朝日新聞社の渡辺雅隆社長は５日、東京都内で記者会見し、過去の慰安婦をめぐる記事の作成経緯について、「不明な部分が残ったとは考えていない」といい、これ以上検証しない考えを示した。同社報道などで傷つけられた日本と日本人の名誉回復は果たされるのか。拓殖大学の藤岡信勝客員教授が、２０１５年の慰安婦問題に迫った。

　ひどい話だ。朝日の渡辺社長の発言には「責任逃れ」「臭い物にフタ」という感想しかない。世間もそろそろ慰安婦問題を忘れるだろうとでも思ったのか。大誤報の検証は始まったばかりで、今年はさらに問題が深まり、国民の間に理解が広がることが期待される。

　いくつかの焦点にしぼって指摘したい。

　第１に、朝日問題である。昨年８月５日、吉田清治氏の証言を虚偽と断定し、取り消したことを受けて、１２月には、第三者委員会が報告書を出した。これは、画期的な内容であった。

　私が報告書の中で最も注目するのは、「強制連行」にかえて「強制性」を主張するのは「議論のすりかえ」であると明言したことだ。慰安婦問題は実は問題として存在しないという主張にあと一歩である。この辺の本質論議が必要だが、渡辺社長の発言を聞く限り、第三者委員会の報告書は無意味なものとなりかねない。許し難い。

　第２に、植村隆・元朝日記者問題である。昨年、支援団体がつくられたことを転機に、植村氏は反撃に転じた。初めに米韓などの海外のメディアで自己の主張を展開し、『文藝春秋』に反論の手記を寄せた。北星学園の雇用継続も決まった。今後、彼は捏造記事を書いたのか、義母の訴訟を抱えている記者が事件を担当していいのかなどの論議が戦わされる。

第３に、朝鮮人強制連行問題である。第三者委の報告書は「慰安婦以外の者の強制連行について吉田氏が述べたことを報じた記事」についても「適切な処置」をすべきであるとした。私の主張と同じで、朝鮮人強制連行の嘘を本格的に問題にしたい。

　第４に、国際情報戦への取り組み問題である。昨年９月、アルフレッド・ジョンソン氏が米国立公文書館で「ＩＷＧ（Ｉｎｔｅｒａｇｅｎｃｙ　Ｗｏｒｋｉｎｇ　Ｇｒｏｕｐ）文書（の読み方）」を発見した。米政府は在米中韓反日組織の圧力で３０００万ドル（約３６億円）の費用と、７年の歳月をかけて、慰安婦たちの主張の裏付けを得ようとした。多数の米政府職員や歴史学者が動員され、何万ページにものぼる過去の公文書を徹底的に調査したが、有力な証拠は何一つ見つからなかったのだ。

　日本人は、この「決定的な武器」を自ら自家薬籠中のものとし、国際情報戦の主戦場・米国で戦うことになろう。■

戦後７０年の今年こそ事態の好転を望みたい。

左翼に都合のいい「言論の自由」

何を言っていることやら…。
＜【民主党代表選】
長妻氏「『自虐史観』批判封じる」　討論会で発言　「情報制限で空気つくるのが戦争の反省」と矛盾も　＞
http://www.sankei.com/politics/news/150108/plt1501080020-n1.html

■民主党代表選に立候補している長妻昭・元厚生労働相は８日、都内で行われた日本記者クラブ主催の各候補による討論会で、戦後７０年に関連し「７０年前の戦争の反省を語ると自虐史観という人もいるが、非常におかしな動きだ。それを封じるためにも今年は実りある年にしたい」と述べた。

　代表選でリベラル勢力の支援を受けている長妻氏は、先の大戦に関する歴史認識を「自虐史観」とする見解を批判した形だが、「言論の自由」の統制とも受け取れる発言となった。

　長妻氏は討論会で「日本は情報を制限して空気さえつくれば一気に極端な方向に持っていくことができる。それが７０年前の戦争の反省だ」とも語り、情報統制に批判的な認識も表明した。■

おそらく、「自虐史観」の意味さえ理解せず語っているのだろう。南京事件や慰安婦問題について、史実を多面的に検討したとこすらないのであろう。時流と空気に乗って発言するだけの薄っぺらなポピュリストなである。

この男がなぜリベラルなのか？左派リベラルなどと言われているが、ｗｉｋｉ＜自由主義＞によると・・・
自由主義の対比語は、政治学的には権威主義や全体主義、経済的には社会主義の計画経済などの集産主義である。

社会主義が自由主義と両立するはずがない。民主党のリベラル勢力とは、労組依存の旧社会党の勢力のことだ。彼らがなぜリベラルなのか？マスコミの言葉遣いはおかしいのではないか。

フランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」のパリの事務所が武装した男たちに襲われ、１２人が死亡した「言論テロ」で、朝日も＜フランス週刊紙襲撃―言論への暴力を許すな＞との社説を掲げている。

だが、彼ら左翼の「言論の自由」は、「左派の言論の自由」と同義で、自分に癒合のいい言論の自由の訴えるものになりがちだ。朝日のサイトにこんな記事があった。
＜極右・カトリックも風刺の的　奔放な漫画、仏の伝統＞
http://www.asahi.com/articles/ASH181RFWH18UHBI00B.html?iref=comtop_6_01

■フランスのカリカチュール（風刺）は、１７世紀の喜劇作家モリエール以来の伝統といえる。１９世紀以降は活字メディアを中心に、常に文化の一角を占めてきた。

新聞では１９１５年創刊のカナール・アンシェネ（週刊）が知られる。政財界のスキャンダルを再々報じて有力者に恐れられ、多数のモノクロ風刺画も名物だ。襲われたシャルリー・エブドは、よりどぎついカラー漫画が売り物で、文字では説明しにくい性的表現も多い。

　その矛先は、一般紙が敬遠しがちな宗教にも向けられる。２００６年、デンマーク紙で物議を醸した預言者ムハンマドの風刺画を転載した件が有名だ。独自に描き下ろした漫画も多く載せた特集号は増刷を重ね、空前の４０万部を売った。

　むろん内外のイスラム界を敵に回したが、表現の自由を盾にタブーなしの編集方針をその後も貫く。極右政党やカトリック、大統領も風刺の的だ。・・・・・・・・■

彼らは左翼や極左をどう風刺きてきたのだろうか？その記述がない。今回襲撃された週刊誌は、左翼週刊誌なのだ。ｗｉｋｉにこうある。
シャルリー・エブド（フランス語: Charlie Hebdo）は、フランスの週刊新聞。

左派寄りの風刺新聞であり、イラスト（風刺画）を多用し、フランス国内・フランス国外の極右、カルト教団、カトリック、イスラム教、ユダヤ教、政治 等々に関して、調査報道を行っている。風刺画家のステファヌ・シャルボニエ（フランス語版）によると、その編集方針は「様々な左派の見解、さらには政治参加に無関心な人の見解」を反映すること。

つまり、左派は風刺の対象外なのだ。「言論の自由」は誰が口にするかによって、意味内容や色彩が異なるのだ。

左翼は都合の悪い事実や言論を封殺し、無視することも平気である。自ら「言論の自由」「報道の自由」を殺しているのだ。

北海道では、アイヌ利権・不正の問題がそうだった。北海道新聞などのマスコミは、追及を避けた。その問題を指摘した金子やすゆき札幌市議には、脅迫まがいの誹謗中傷が相次いでいるという。ホームページにこうあった。
＜誹謗中傷サイトに法的措置を講じました＞
http://ykaneko.net/

■昨年夏の「アイヌ民族はもういない」発言から、左翼系の方から有形・無形の誹謗中傷を受けることが多くなりました。
鳩山由紀夫氏や佐藤優氏など一部を除けば、そのほとんどが匿名によるものです。
正直な所、この仕事に就いて既得権益に斬り込んでいる以上、いやがらせは日常茶飯事。
誹謗中傷は「政治家の華（はな）」と考えて今まで放置してきました。

しかし、悪党にやられっぱなしでは正義が滅びる。
こう考えて、特に悪質なものについて法的措置を講ずることに決めました。

まず第一弾。
今日はインターネット上のある書き込みについて、発信者の開示を求める請求を行いました。

最近知ったのですが、「プロバイダ責任制限法」という法律で、インターネット上の名誉毀損などについて救済措置を求めることができるそうです。
被害者は正当な理由があれば、中傷記事を書いている人の住所、氏名などをプロバイダに公開させることができます。

当人は匿名で好き勝手に書いているのつもりでも、そうは問屋が卸さないということのようです。
住所氏名が分かれば損害賠償請求訴訟ができます。
今後、順次手続きを行っていくつもりです。

後ろ向きであまり気が進まない仕事ですが、政治活動の自由を守るためには避けて通れません。
状況に動きがありましたら都度お知らせします。■

こんなことはどのマスコミも報じない。植村隆が講師を務める北星学園大学への脅迫や誹謗中傷には、大騒ぎするのにである。道新は韓国での参詣し局長の起訴じけんにも冷淡だった。

もちろん、こんな脅迫は論外だ。なんのために愚行を続けるのか？
＜また北星学園大に脅迫文…元朝日記者批判はなく＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150108-OYT1T50116.html

■北海道警札幌厚別署は８日、北星学園大（札幌市厚別区）に、学生に危害を加えるとする脅迫文が新たに届いたと発表した。

　同署が威力業務妨害事件として調べている。同大には昨年５月以降、いわゆる従軍慰安婦問題の報道に携わった元朝日新聞記者の非常勤講師を解雇するよう求める文書などが少なくとも３通届いており、同署が関連を調べている。

　発表によると、脅迫文は昨年１２月２７日に封書で届いた。元朝日記者や慰安婦問題への批判は書かれていなかったが、同署は文面から脅迫文と判断したという。

　封筒の宛名は大学名で、差出人の記載はなかった。今月６日に職員が開封し、７日、同署に届け出た。■

バカなことはいい加減にしたほうがいい。