いつも腹が立ってしようがないのだが、この男は一体何者なのだろう。
「たかじんのそこまで言って委員会」（読売テレビ）や「たけしのＴＶタックル」（テレビ朝日）などで、勝手な主張を繰り広げている、大阪市立大学教授を名乗る朴一（パク・イル）という男である。
ｗｉｋｉを見ると、１９５６年、兵庫県尼崎市生まれの在日韓国人３世。大阪市立大学大学院経済学研究科教授（商学博士）。１９８０年 同志社大学商学部卒業、８８年 同志社大学大学院商学研究科後期博士課程単位取得後に退学。９０年に講師となって以来、ずっと大阪市立大学いるらしい。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%B4%E4%B8%80
ｙｏｕｔｕｂｅにも、何本か動画がアップされている。たとえば、「【竹島問題】櫻井よしこ先生が説得力ありすぎて納得するしかない」などである。
http://www.youtube.com/watch?v=9P10-VhCNTY
この男、「これは私の意見ではなく、韓国側の主張ですが…」「私が韓国側の主張を代弁しないと面白くないでしょうから」などと言いながら、都合のいいことばかり並べたてて、聴衆をだまそうとする。なのに、相手から具体的な史実を示されて反論されると、「それはその通り」などと同意したふりをしながら、また得て勝手な主張を繰り返すのだ。
これが韓国流なのか？ こずるい男である。
ｗｉｋｉにも、
日本海呼称問題に関しては『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ）の2006年4月23日放送分で「日本海はどうして一国の名前がつくのか。中国も東海という名称を使っている。東海という名前に変更するべきだ」と主張している。しかし実際、中国で言う東海は日本で言う東シナ海のことであり、日本海については一部で鯨海という呼称が使用されるものの、日本海と呼ばれるのが一般的である。
2012年の8月10日に李明博大韓民国大統領が行った竹島上陸に端を発した大韓民国と日本国の外交衝突(韓国による天皇謝罪要求)では、任期終了を控えた李大統領のパフォーマンスであるため、日本は反論をせずに、韓国政府の行為を黙認するべきだと主張した。
『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ）にて、在日韓国人に参政権は付与すべきと主張し、韓国では在韓日本人に参政権が既にあると述べ「これこそが相互主義」と持論を展開した（ただし、在日コリアンは40万人以上になるのに対して、韓国で地方参政権を与えられる条件の日本人は50人ほどしか存在しない）。
都合のいいことばかり並べ立てていることがよく分かるだろう。ごまかしもお手の物だ。詐欺師の素質があるらしい。
どうして、こんな反日男が、日本の公立大学にいるのか？ なぜ税金で養っているのか？ 橋下市長の権限で？とっとと追放してほしいものである。
同じ反日の北海道新聞が今日の社説で、やっと中国の防空識別圏の問題を取り上げた。「防空識別圏 中国は速やかに撤回を」というタイトルだ。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/507295.html
この問題は、力づくで現状を変更し、軍事的緊張を高めた中国にそもそもの責任があるのだが、北海道新聞はいつも通り、日本側にも非難の矛先を向ける。
一方、与党・自民党内には対中国強硬論が噴出している。中国機を撃墜できるように法改正すべきだとの声もあるという。冷静さを欠いた粗雑な議論でしかない。
日本の安全保障上、看過できない問題ではあるが、力のみに頼った対応は禁物だ。
そして、こう締めくくるのだ。
日中関係をこれ以上悪化させてはならない。安倍首相は「対話のドアはオープンだ」と言うだけでなく、首脳会談実現に向け努力すべきだ。
首脳会談実現にも前提条件をつけ、防空識別圏を巡る協議にも、尖閣の領有権問題を認めさせようと画策する中国。こんな国を相手にこれ以上どんな努力をすべきなのか、ぜひ具体的に教えてほしいものだ。あれから一週間も経過してやっと書かれた社説だが、まったく取り得のない内容だった。
沖縄のサヨク反日紙、琉球新報も同じ日、やっと社説を掲げた。
＜防空識別圏設定 衝突回避で首脳会談実施を＞と、同工異曲の内容である。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-216000-storytopic-11.html
日中は非難の応酬をやめ、冷静な話し合いのテーブルに着くべきだ。安倍晋三首相と習近平国家主席は、外交問題は平和的解決しかあり得ないことを確認するため速やかに首脳会談を実施すべきだ。
話し合いを勧めるだけなら誰にでもできる。新聞の無能無策を証明する逃げ口上であろう。「沖縄独立論」に同調し、日本より中国の方を向いているらしいこの新聞が、中国を擁護しなかっただけでもよしとしよう。（沖縄タイムスにはまだ取り上げていない）。
●きょうのおすすめ情報
▽ｙｏｕｔｕｂｅ「橋下慰安婦必要発言に，強力な援軍１」
http://www.youtube.com/watch?v=CiCToPmt2CQ
高山正之氏はジャーナリストで、元産経新聞記者、元帝京大学教授。
ｗｉｋｉのこのエピソードがあった。朝日新聞の有名な誤報である。この人が誤報をあばいた立役者とは知らなかった。
1984年10月31日付けの朝日新聞1面で藤原彰が日本軍による毒ガス戦と断定した「これが毒ガス作戦と元将校」という見出しの写真つき記事に対して、産経新聞社記者で後に論説委員となった石川水穂が、毒ガスではなく煙幕であるという原稿を書き上げた。産経新聞社会部ではどのデスクも朝日新聞に遠慮してこの原稿を採用しなかったが、当時デスクに就いたばかりの高山はこの原稿を採用し、1984年11月11日付サンケイ新聞（当時）社会面のトップに記事が掲載された。これに対し、当時朝日新聞社の佐竹昭美学芸部長が産経新聞編集局に抗議に訪れ、高山が一人で対応した。その際、「朝日に盾突くとはいい度胸だ」「有難うございます」「馬鹿野郎、褒めたんじゃない。産経など潰してしまうぞ」というようなやり取りが交わされたとされる。なお、この「毒ガス」は、実際は石川が指摘したように「煙幕」だったことが判明している。朝日新聞は誤報を認め、11月14日付で訂正記事を出した。
「たかじんのそこまで言って委員会」（読売テレビ）や「たけしのＴＶタックル」（テレビ朝日）などで、勝手な主張を繰り広げている、大阪市立大学教授を名乗る朴一（パク・イル）という男である。
ｗｉｋｉを見ると、１９５６年、兵庫県尼崎市生まれの在日韓国人３世。大阪市立大学大学院経済学研究科教授（商学博士）。１９８０年 同志社大学商学部卒業、８８年 同志社大学大学院商学研究科後期博士課程単位取得後に退学。９０年に講師となって以来、ずっと大阪市立大学いるらしい。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%B4%E4%B8%80
ｙｏｕｔｕｂｅにも、何本か動画がアップされている。たとえば、「【竹島問題】櫻井よしこ先生が説得力ありすぎて納得するしかない」などである。
http://www.youtube.com/watch?v=9P10-VhCNTY
この男、「これは私の意見ではなく、韓国側の主張ですが…」「私が韓国側の主張を代弁しないと面白くないでしょうから」などと言いながら、都合のいいことばかり並べたてて、聴衆をだまそうとする。なのに、相手から具体的な史実を示されて反論されると、「それはその通り」などと同意したふりをしながら、また得て勝手な主張を繰り返すのだ。
これが韓国流なのか？ こずるい男である。
ｗｉｋｉにも、
日本海呼称問題に関しては『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ）の2006年4月23日放送分で「日本海はどうして一国の名前がつくのか。中国も東海という名称を使っている。東海という名前に変更するべきだ」と主張している。しかし実際、中国で言う東海は日本で言う東シナ海のことであり、日本海については一部で鯨海という呼称が使用されるものの、日本海と呼ばれるのが一般的である。
2012年の8月10日に李明博大韓民国大統領が行った竹島上陸に端を発した大韓民国と日本国の外交衝突(韓国による天皇謝罪要求)では、任期終了を控えた李大統領のパフォーマンスであるため、日本は反論をせずに、韓国政府の行為を黙認するべきだと主張した。
『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ）にて、在日韓国人に参政権は付与すべきと主張し、韓国では在韓日本人に参政権が既にあると述べ「これこそが相互主義」と持論を展開した（ただし、在日コリアンは40万人以上になるのに対して、韓国で地方参政権を与えられる条件の日本人は50人ほどしか存在しない）。
都合のいいことばかり並べ立てていることがよく分かるだろう。ごまかしもお手の物だ。詐欺師の素質があるらしい。
どうして、こんな反日男が、日本の公立大学にいるのか？ なぜ税金で養っているのか？ 橋下市長の権限で？とっとと追放してほしいものである。
同じ反日の北海道新聞が今日の社説で、やっと中国の防空識別圏の問題を取り上げた。「防空識別圏 中国は速やかに撤回を」というタイトルだ。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/507295.html
この問題は、力づくで現状を変更し、軍事的緊張を高めた中国にそもそもの責任があるのだが、北海道新聞はいつも通り、日本側にも非難の矛先を向ける。
一方、与党・自民党内には対中国強硬論が噴出している。中国機を撃墜できるように法改正すべきだとの声もあるという。冷静さを欠いた粗雑な議論でしかない。
日本の安全保障上、看過できない問題ではあるが、力のみに頼った対応は禁物だ。
そして、こう締めくくるのだ。
日中関係をこれ以上悪化させてはならない。安倍首相は「対話のドアはオープンだ」と言うだけでなく、首脳会談実現に向け努力すべきだ。
首脳会談実現にも前提条件をつけ、防空識別圏を巡る協議にも、尖閣の領有権問題を認めさせようと画策する中国。こんな国を相手にこれ以上どんな努力をすべきなのか、ぜひ具体的に教えてほしいものだ。あれから一週間も経過してやっと書かれた社説だが、まったく取り得のない内容だった。
沖縄のサヨク反日紙、琉球新報も同じ日、やっと社説を掲げた。
＜防空識別圏設定 衝突回避で首脳会談実施を＞と、同工異曲の内容である。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-216000-storytopic-11.html
日中は非難の応酬をやめ、冷静な話し合いのテーブルに着くべきだ。安倍晋三首相と習近平国家主席は、外交問題は平和的解決しかあり得ないことを確認するため速やかに首脳会談を実施すべきだ。
話し合いを勧めるだけなら誰にでもできる。新聞の無能無策を証明する逃げ口上であろう。「沖縄独立論」に同調し、日本より中国の方を向いているらしいこの新聞が、中国を擁護しなかっただけでもよしとしよう。（沖縄タイムスにはまだ取り上げていない）。
●きょうのおすすめ情報
▽ｙｏｕｔｕｂｅ「橋下慰安婦必要発言に，強力な援軍１」
http://www.youtube.com/watch?v=CiCToPmt2CQ
高山正之氏はジャーナリストで、元産経新聞記者、元帝京大学教授。
ｗｉｋｉのこのエピソードがあった。朝日新聞の有名な誤報である。この人が誤報をあばいた立役者とは知らなかった。
1984年10月31日付けの朝日新聞1面で藤原彰が日本軍による毒ガス戦と断定した「これが毒ガス作戦と元将校」という見出しの写真つき記事に対して、産経新聞社記者で後に論説委員となった石川水穂が、毒ガスではなく煙幕であるという原稿を書き上げた。産経新聞社会部ではどのデスクも朝日新聞に遠慮してこの原稿を採用しなかったが、当時デスクに就いたばかりの高山はこの原稿を採用し、1984年11月11日付サンケイ新聞（当時）社会面のトップに記事が掲載された。これに対し、当時朝日新聞社の佐竹昭美学芸部長が産経新聞編集局に抗議に訪れ、高山が一人で対応した。その際、「朝日に盾突くとはいい度胸だ」「有難うございます」「馬鹿野郎、褒めたんじゃない。産経など潰してしまうぞ」というようなやり取りが交わされたとされる。なお、この「毒ガス」は、実際は石川が指摘したように「煙幕」だったことが判明している。朝日新聞は誤報を認め、11月14日付で訂正記事を出した。