ニュースな言葉、言葉、言葉・・・。
▽意思疎通ができない政治家、しかも大統領に存在理由はあるのか？
「国民からすると朴大統領は国民が聞きたい話よりも自分が言いたいことしか言わなかったように映ったはずだ。この結果、朴大統領と国民との意思疎通の欠如と認識のズレが再び大きな問題となる状況を招いてしまった」（朝鮮日報）と批判した。＜「年頭会見が逆効果」朴槿恵大統領就任後最低支持率 「言いたいことしか言わない」と韓国紙＞http://www.sankei.com/world/news/150117/wor1501170058-n1.html
▽名誉毀損の真犯人は？
ニュースプロの論評はその後、「口にするのもいやなスキャンダルの主人公になってしまった朴槿恵。果たしてあの７時間どこにいたのだろうか？ このような噂を抑えるためにも、７時間の動きを明らかにすればいいものを、この政権はどうして個人の私生活だといい、明らかにしないでいるのだろうか？」と指摘。
最後に「今や不正当選、殺人政権、無能政権というあざけりを超えて、男性関係うんぬんという噂が外国メディアを飾り、大韓民国の国格を落とす朴槿恵。国民の前に出て７時間の行動を明らかにしなければならないのではないか」などと悪意に満ちた表現を織り交ぜながら論評を結んだ。
韓国のメディア関係者は「ニュースプロが取り上げなければ、加藤前支局長のコラムに対する印象が違ったものになった可能性はある」と指摘している。
右翼団体代表らは、ニュースプロ側も名誉毀損で告発したが、ニュースプロの代表や翻訳者らの所在が不明で、検察当局から起訴されていない。
【用語解説】ニュースプロ
米国を拠点とする非営利のネット媒体。外国で報道された韓国関連ニュースを、翻訳家が韓国語に訳してネットに掲載。韓国メディアによると、昨年３月に創刊し、２０人ほどの翻訳チームがいるとされるが、実態は不明。朴槿恵大統領や現政権に否定的な立場を取り、韓国では「反韓」「従北」（親北朝鮮）と批判されている。＜【本紙前ソウル支局長公判】コラムを無断転載した「ニュースプロ」の内容とは？ 悪意に満ちた論評「殺人政権、無能政権、男性関係うんぬん…」＞http://www.sankei.com/world/news/150117/wor1501170041-n4.html
▽民主化への希望は捨てられない。
１９８９年の天安門事件で失脚した中国の改革派、趙紫陽元共産党総書記の死去から１０年の１７日、北京市内の自宅で追悼会が行われた。例年よりも多い約１００人の支持者や民主活動家らが集まり「趙氏が名誉回復されてこそ中国の民主化の道筋が示される」と訴えた。
趙氏は、民主化運動を当局が武力弾圧した天安門事件で、学生側を擁護したと批判され失脚。死後、中国当局は公式の追悼行事を開いていない。＜中国、趙紫陽氏死去１０年 民主活動家ら「名誉回復で民主化に道筋を」＞http://www.sankei.com/world/news/150117/wor1501170051-n1.html
▽平和と戦争は表裏一体。武器は平和を保つ抑止力にもなる。
東京大学（浜田純一総長）が禁じてきた軍事研究を解禁したことが１５日、分かった。東大関係者が明らかにした。安倍晋三政権が大学の軍事研究の有効活用を目指す国家安全保障戦略を閣議決定していることを踏まえ、政府から毎年８００億円規模の交付金を得ている東大が方針転換した。軍事研究を禁じている他大学への運営方針にも影響を与えそうだ。
東大は昭和３４年、４２年の評議会で「軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われるものも行わない」方針を確認し、全学部で軍事研究を禁じた。さらに東大と東大職員組合が４４年、軍事研究と軍からの援助禁止で合意するなど軍事忌避の体質が続いてきた。
ところが、昨年１２月に大学院の情報理工学系研究科のガイドラインを改訂し、「軍事・平和利用の両義性を深く意識し、研究を進める」と明記。軍民両用（デュアルユース）技術研究を容認した。ただ、「成果が非公開となる機密性の高い軍事研究は行わない」と歯止めもかけた。以前は「一切の例外なく、軍事研究を禁止する」としていた。＜東大が軍事研究解禁 軍民両用技術研究容認 政府方針に理解＞http://www.sankei.com/politics/news/150116/plt1501160003-n1.html
▽中国の宣伝戦にはやられっぱなしだ。
昨年12月、「親学」教育で知られる明星大学教授の橋史朗氏は、米国における中国の対日歴史戦争の実態を調査した。氏はこれまでに、慰安婦像が設置されている全米7つの市を調査済みだ。氏によると、状況は想像以上に深刻である。
「高校教師たちの多くが、頭から南京大虐殺や慰安婦強制連行、そして終戦間際に日本軍は慰安婦たちを虐殺したと信じ込んでいます。中国の情報戦略が徹底しているのです」
中国の対米情報戦略の1つの方法は、費用は中国持ちで米国人を中国に招待することだ。政治家、大学教授、研究者、高校教師など、職種に応じて企画を立て、招かれた側を満足させ、楽しませ、日本への偏見を植え付け、帰国するまでにすっかり中国シンパにしてしまうのだ。
この種の働き掛けを何年も継続することで、中国の歴史観を信じる人を増やしていく。その結果の1つが、米国の高校教師たちの姿であろう。＜「南京事件」で米国を“洗脳”する習近平政権の邪悪な政治的意図＞http://yoshiko-sakurai.jp/2015/01/17/5717
▽意思疎通ができない政治家、しかも大統領に存在理由はあるのか？
「国民からすると朴大統領は国民が聞きたい話よりも自分が言いたいことしか言わなかったように映ったはずだ。この結果、朴大統領と国民との意思疎通の欠如と認識のズレが再び大きな問題となる状況を招いてしまった」（朝鮮日報）と批判した。＜「年頭会見が逆効果」朴槿恵大統領就任後最低支持率 「言いたいことしか言わない」と韓国紙＞http://www.sankei.com/world/news/150117/wor1501170058-n1.html
▽名誉毀損の真犯人は？
ニュースプロの論評はその後、「口にするのもいやなスキャンダルの主人公になってしまった朴槿恵。果たしてあの７時間どこにいたのだろうか？ このような噂を抑えるためにも、７時間の動きを明らかにすればいいものを、この政権はどうして個人の私生活だといい、明らかにしないでいるのだろうか？」と指摘。
最後に「今や不正当選、殺人政権、無能政権というあざけりを超えて、男性関係うんぬんという噂が外国メディアを飾り、大韓民国の国格を落とす朴槿恵。国民の前に出て７時間の行動を明らかにしなければならないのではないか」などと悪意に満ちた表現を織り交ぜながら論評を結んだ。
韓国のメディア関係者は「ニュースプロが取り上げなければ、加藤前支局長のコラムに対する印象が違ったものになった可能性はある」と指摘している。
右翼団体代表らは、ニュースプロ側も名誉毀損で告発したが、ニュースプロの代表や翻訳者らの所在が不明で、検察当局から起訴されていない。
【用語解説】ニュースプロ
米国を拠点とする非営利のネット媒体。外国で報道された韓国関連ニュースを、翻訳家が韓国語に訳してネットに掲載。韓国メディアによると、昨年３月に創刊し、２０人ほどの翻訳チームがいるとされるが、実態は不明。朴槿恵大統領や現政権に否定的な立場を取り、韓国では「反韓」「従北」（親北朝鮮）と批判されている。＜【本紙前ソウル支局長公判】コラムを無断転載した「ニュースプロ」の内容とは？ 悪意に満ちた論評「殺人政権、無能政権、男性関係うんぬん…」＞http://www.sankei.com/world/news/150117/wor1501170041-n4.html
▽民主化への希望は捨てられない。
１９８９年の天安門事件で失脚した中国の改革派、趙紫陽元共産党総書記の死去から１０年の１７日、北京市内の自宅で追悼会が行われた。例年よりも多い約１００人の支持者や民主活動家らが集まり「趙氏が名誉回復されてこそ中国の民主化の道筋が示される」と訴えた。
趙氏は、民主化運動を当局が武力弾圧した天安門事件で、学生側を擁護したと批判され失脚。死後、中国当局は公式の追悼行事を開いていない。＜中国、趙紫陽氏死去１０年 民主活動家ら「名誉回復で民主化に道筋を」＞http://www.sankei.com/world/news/150117/wor1501170051-n1.html
▽平和と戦争は表裏一体。武器は平和を保つ抑止力にもなる。
東京大学（浜田純一総長）が禁じてきた軍事研究を解禁したことが１５日、分かった。東大関係者が明らかにした。安倍晋三政権が大学の軍事研究の有効活用を目指す国家安全保障戦略を閣議決定していることを踏まえ、政府から毎年８００億円規模の交付金を得ている東大が方針転換した。軍事研究を禁じている他大学への運営方針にも影響を与えそうだ。
東大は昭和３４年、４２年の評議会で「軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われるものも行わない」方針を確認し、全学部で軍事研究を禁じた。さらに東大と東大職員組合が４４年、軍事研究と軍からの援助禁止で合意するなど軍事忌避の体質が続いてきた。
ところが、昨年１２月に大学院の情報理工学系研究科のガイドラインを改訂し、「軍事・平和利用の両義性を深く意識し、研究を進める」と明記。軍民両用（デュアルユース）技術研究を容認した。ただ、「成果が非公開となる機密性の高い軍事研究は行わない」と歯止めもかけた。以前は「一切の例外なく、軍事研究を禁止する」としていた。＜東大が軍事研究解禁 軍民両用技術研究容認 政府方針に理解＞http://www.sankei.com/politics/news/150116/plt1501160003-n1.html
▽中国の宣伝戦にはやられっぱなしだ。
昨年12月、「親学」教育で知られる明星大学教授の橋史朗氏は、米国における中国の対日歴史戦争の実態を調査した。氏はこれまでに、慰安婦像が設置されている全米7つの市を調査済みだ。氏によると、状況は想像以上に深刻である。
「高校教師たちの多くが、頭から南京大虐殺や慰安婦強制連行、そして終戦間際に日本軍は慰安婦たちを虐殺したと信じ込んでいます。中国の情報戦略が徹底しているのです」
中国の対米情報戦略の1つの方法は、費用は中国持ちで米国人を中国に招待することだ。政治家、大学教授、研究者、高校教師など、職種に応じて企画を立て、招かれた側を満足させ、楽しませ、日本への偏見を植え付け、帰国するまでにすっかり中国シンパにしてしまうのだ。
この種の働き掛けを何年も継続することで、中国の歴史観を信じる人を増やしていく。その結果の1つが、米国の高校教師たちの姿であろう。＜「南京事件」で米国を“洗脳”する習近平政権の邪悪な政治的意図＞http://yoshiko-sakurai.jp/2015/01/17/5717