とにかく安倍政権を叩きたい。日本を叩きたい。中韓と左翼反日紙の一致した意思である。
まず中国だ。
＜【中国展望】
戦後７０年「抗日戦争プロパガンダ」で再び反日感情を扇動か 習近平政権「国威発揚」の１年に＞
http://www.sankei.com/world/news/140102/wor1401020028-n1.html
■「中華民族の偉大なる復興」など民族主義をあおるスローガンを掲げる習近平政権にとって、２０１５年はまさに国威発揚の１年になりそうだ。７月末には２０２２年の冬季五輪の開催地が決定されるが、北京の可能性は極めて高いといわれている。９月には戦後７０周年を記念するため、ロシアのプーチン大統領ら外国の首脳を招待して、南京などで盛大な祝賀イベントを開催する予定だ。また、最近失脚した元最高指導部メンバーの周永康氏に対する裁判も１５年中に開かれそうだ。習政権はこの裁判を「反腐敗運動の大きな成果」として国内外に宣伝するとみられる。
マレーシアの首都、クアラルンプールで７月３１日に開かれる予定のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会で、２２年の冬季五輪の開催地を決める投票が行われる。有力候補だったノルウェーのオスロは、政府からの財政保証が得られなかったとして撤退してしまい、立候補している都市はカザフスタンのアルマイトと、中国の北京だけとなってしまった。いまのところ、国の財政状況、インフラ整備と安全などの面から、北京は圧倒的に有利といわれている。
開催決定となれば、北京は世界で初めて、夏季、冬季五輪を両方開催する都市になる。「世界初」が大好きな中国は、このことを国民の愛国主義をあおる好機と捕らえる可能性が高い。「北京は世界一の都市となった」などと習政権は解釈し、国内外に大いに宣伝しそうだ。北京と共同開催する河北省の張家口市では地価が３０％以上も上がってしまい、すでに「当確」ムードが漂っている。
戦後７０周年について、日本の終戦記念日８月１５日から、中国政府が決めた勝利記念日の９月３日まで、二週間以上もメディアを総動員して、「共産党の正しい指導の下で抗日戦争に勝てた」などと宣伝するとみられる。それにあわせて、日中戦争をテーマとしたテレビドラマはすでに多く作られたという。
９月３日に南京で大きな勝利を祝うイベントがあり、習主席ら共産党指導部のメンバーだけではなく、ロシアのプーチン大統領、韓国の朴槿恵大統領も招待されるという。
これらの一連の派手なイベントにより、中国の国民の対日感情が悪化するのは確実で、１４年１１月に実現した安倍晋三首相と習主席の日中首脳会談で、やっと改善の兆しがみえてきた日中関係は、一歩後退しそうだ。・・・・・・・■
産経によると、習主席とロシアのプーチン大統領は、新年あいさつの電報を交わし、習氏はプーチン氏に対し、２０１５年は「特に第２次大戦勝利７０周年の記念活動を共同で成功させたい」と表明したという。
次は韓国だが、これは皮肉である。
＜【外信コラム】
ソウルからヨボセヨ 「安倍たたき」反省？＞
http://www.sankei.com/world/news/150103/wor1501030005-n1.html
■安倍晋三首相が年末にサザンオールスターズの公演を聴きに出かけ、そこで先の総選挙を批判する歌が出て、「安倍がからかわれた」と韓国マスコミが特筆大書していた。こんな調子でこの２年間、韓国では官民を挙げての“安倍たたき”が展開された。右傾化だ、軍国主義復活だ、侵略美化だ…まるで自分の国のことのように「安倍政権打倒キャンペーン」をやってきた。
マスコミが好んで登場させてきた日本人といえば、村山富市、鳩山由紀夫、小沢一郎の３氏や共産党の志位和夫氏など、野党指導者や反日が大好きな左派知識人ばかり。何としても安倍政権を引き降ろしたいという異様な風景が続いたのだが、その切なる願いも総選挙での“安倍大勝”で完全に吹っ飛んでしまった。
あれだけ韓国や中国から悪口をいわれたのでは安倍嫌いの日本人でも安倍擁護に回るだろう。そこで韓国マスコミには「安倍政権は普通の日本人とは違うという、これまでのわれわれの見方」に反省の声が出ている。題して「あるがままの日本を見るときがきた」。安倍たたきの先頭に立ってきた朝鮮日報の１２月３０日付の論評だ。やっと分かった？ それにはまず、日本の実情とかけ離れた左派知識人を良心的日本人としてもてはやすことから改めてはどうかな。（黒田勝弘）■
「安倍叩き」の本家本元は、「葬式はうちで出す」と言い放った朝日新聞である。３日の社説はこうだ。
＜日本人と戦後７０年―忘れてはならないこと＞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi
▽このところ政界でも社会でも、東京裁判を全否定したり、旧軍の行為をひたすら正当化したりする声が大きい。まるで、大日本帝国の名誉回復運動のように。
▽ うわべだけの「帝国の名誉」を叫ぶほど、世界は日本の自己欺瞞を見て取る。この不信の連鎖は放置できない。断ち切るのは、いまに生きる者の責任だ。
批判の最も簡単なやり方は、批判対象にレッテルを貼ったり、相手の意見を単純化してしまうことである。「大日本帝国の名誉回復運動」とはなんなのか？中国の南京３０万人虐殺や韓国の慰安婦２０万人性奴隷というプロパガンダへの反論のことを指しているのだろうか？歴史事実を検証し、正すのは当然のことではないか。いかにも日本が嫌いで、愛国や国益の観念がゼロの朝日らしい考え方だ。
南京大虐殺、靖国問題、慰安婦問題など、いずれも朝日が歪んだイデオロギーにもとづいて火をつけ、中韓をけしかけてきた問題ではないか？戦後７０年、朝日こそ自らの「報道責任」こそ検証し、反省すべきではないか。そして、安倍政権を批判するなら、中韓にもきちんと物言いをすべきなのだ。この新聞はいつも片手落ちなのである。その歴史観は、東京裁判史観とマルクス主義史観を混ぜ合わせた自虐史観＝日本悪玉史観から一歩も出ていないのである。
毎日はもっとトンチンカンだ。
＜戦後７０年 日本とアジア 脱・序列思考のすすめ＞
http://mainichi.jp/opinion/news/20150101k0000m070099000c.html
■・・・・・・・・
だが、日本を追いかけるように成長してきた中国と韓国の興隆はいわば、歴史の必然でもある。あと戻りできない東アジアの力関係の変化を受け止め、自らの立ち位置を見つめ直すことが、戦後７０年を迎える日本の課題ではないだろうか。
序列意識は、進歩や発展に欠かせない。ただしそれは行きすぎれば相手への尊敬を失わせ、他者を否定することで自己を肯定する優越主義に陥りかねない。昨今の反中・嫌韓感情やヘイトスピーチ（憎悪表現）などにも、古い序列思考からくる他者否定の排他意識が潜んでいないか、自問自答してみるべきだ。■
今の日本と中韓の問題が、日本側の序列意識にもとづく？反中・嫌韓感情やヘイトスピーチも序列意識から？問題の分析がまったくできていない。大きく的は外してかすりもしていない。事実をよく見て、「自問自答」が必要なのは毎日のほうである。
読売の社説はこう書いている。
＜戦後７０年 未来志向で歴史と平和語ろう＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150102-OYT1T50130.html
◆誤解正す対外発信力を高めたい◆
今年は戦後７０年の節目の年となる。
各国で第２次大戦終結７０周年の記念行事が開催される。日本は、歴史問題とどう向き合うのか。その姿勢が改めて問われよう。
戦後日本が築き上げてきた平和国家としての信頼を基礎に、「未来志向」のメッセージを改めて国際社会に発信せねばならない。
注視すべきは、歴史問題を日本に対する外交カードとして利用しようとする中国の動向である。
◆反日宣伝にどう応じる◆
中国は、「ドイツのファシズムと日本の軍国主義」に対する戦勝７０年の祝賀行事を共同開催することで、ロシアと合意した。
韓国に対しても、抗日戦争勝利と朝鮮半島の植民地解放の７０周年の記念活動を提唱している。
歴史問題を前面に出し、日本に厳しい外交姿勢を示す国は、主に中国と韓国である。しかし、日本が対応を間違えば、国際社会に誤解を与えかねない。
懸念されるのは、米国や欧州の一部メディアなどが、安倍首相について、戦後体制を否定する「歴史修正主義者」ではないか、との極めて偏った見方を示していることだ。
だが、首相は、歴代内閣の歴史認識を踏襲し、「先の大戦に対する痛切な反省」を表明してきた。国際協調を前提とする「積極的平和主義」も推進している。
誤解を広げたのは、２０１３年１２月の首相の靖国神社参拝だ。
中国政府は、東条英機元首相ら「Ａ級戦犯」が合祀ごうしされた靖国神社の参拝は「国際的な正義、秩序への挑戦」と非難した。
日本の信用を低下させるとともに、戦後秩序の側にいるのは中国だと印象づける狙いだろう。
しかし、尖閣諸島周辺の日本領海や、南シナ海のフィリピン、ベトナムなどとの係争海域で、力による戦後秩序の変更を図ろうとしているのは、中国ではないか。
・・・・・・・・・・
日本と韓国は６月２２日、基本条約署名５０周年を迎える。しかし、慰安婦問題をめぐって日韓関係は冷え切っており、今は、盛大に祝う行事を行う雰囲気はない。
韓国政府は年末までに、慰安婦問題の白書をまとめるという。
日本政府が昨年６月、慰安婦問題に関する１９９３年の河野官房長官談話の作成過程を検証し、慰安婦の強制連行は確認できないとの報告書をまとめたことへの反論が狙いと見られる。
日本は、史実に基づいた主張を貫くべきだろう。
米国では、韓国系団体が、２０万人以上の女性を性奴隷として旧日本軍が強制連行したとする誤った宣伝を強化する可能性もある。
エド・ロイス米下院外交委員長は最近、韓国メディアのインタビューに対し、「慰安婦は強制的に動員され、性奴隷として生きた」「歴史を否定する日本は弁明の余地がない」などと語っている。
◆「慰安婦」誇張に反論を◆
米国の政治家や知識層などに、事実に反する歴史認識を広げる反日宣伝は看過できない。
慰安婦問題の解決のため、日本政府は９５年にアジア女性基金を設立した。韓国の６１人を含むアジアの２８５人の元慰安婦に、首相のお詫わびの手紙とともに、「償い金」を支給した。こうした事実は、海外にほとんど知られていない。・・・・・・・・■
政府・外務省は的確な、根底的な反論、広報を行うべきである。 外務省は、戦略的な対外発信のため、２０１５年度予算に約５００億円を要求しているという。的外れな広報では、税金のまったくの無駄遣いにもなってしまう。
まず中国だ。
＜【中国展望】
戦後７０年「抗日戦争プロパガンダ」で再び反日感情を扇動か 習近平政権「国威発揚」の１年に＞
http://www.sankei.com/world/news/140102/wor1401020028-n1.html
■「中華民族の偉大なる復興」など民族主義をあおるスローガンを掲げる習近平政権にとって、２０１５年はまさに国威発揚の１年になりそうだ。７月末には２０２２年の冬季五輪の開催地が決定されるが、北京の可能性は極めて高いといわれている。９月には戦後７０周年を記念するため、ロシアのプーチン大統領ら外国の首脳を招待して、南京などで盛大な祝賀イベントを開催する予定だ。また、最近失脚した元最高指導部メンバーの周永康氏に対する裁判も１５年中に開かれそうだ。習政権はこの裁判を「反腐敗運動の大きな成果」として国内外に宣伝するとみられる。
マレーシアの首都、クアラルンプールで７月３１日に開かれる予定のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会で、２２年の冬季五輪の開催地を決める投票が行われる。有力候補だったノルウェーのオスロは、政府からの財政保証が得られなかったとして撤退してしまい、立候補している都市はカザフスタンのアルマイトと、中国の北京だけとなってしまった。いまのところ、国の財政状況、インフラ整備と安全などの面から、北京は圧倒的に有利といわれている。
開催決定となれば、北京は世界で初めて、夏季、冬季五輪を両方開催する都市になる。「世界初」が大好きな中国は、このことを国民の愛国主義をあおる好機と捕らえる可能性が高い。「北京は世界一の都市となった」などと習政権は解釈し、国内外に大いに宣伝しそうだ。北京と共同開催する河北省の張家口市では地価が３０％以上も上がってしまい、すでに「当確」ムードが漂っている。
戦後７０周年について、日本の終戦記念日８月１５日から、中国政府が決めた勝利記念日の９月３日まで、二週間以上もメディアを総動員して、「共産党の正しい指導の下で抗日戦争に勝てた」などと宣伝するとみられる。それにあわせて、日中戦争をテーマとしたテレビドラマはすでに多く作られたという。
９月３日に南京で大きな勝利を祝うイベントがあり、習主席ら共産党指導部のメンバーだけではなく、ロシアのプーチン大統領、韓国の朴槿恵大統領も招待されるという。
これらの一連の派手なイベントにより、中国の国民の対日感情が悪化するのは確実で、１４年１１月に実現した安倍晋三首相と習主席の日中首脳会談で、やっと改善の兆しがみえてきた日中関係は、一歩後退しそうだ。・・・・・・・■
産経によると、習主席とロシアのプーチン大統領は、新年あいさつの電報を交わし、習氏はプーチン氏に対し、２０１５年は「特に第２次大戦勝利７０周年の記念活動を共同で成功させたい」と表明したという。
次は韓国だが、これは皮肉である。
＜【外信コラム】
ソウルからヨボセヨ 「安倍たたき」反省？＞
http://www.sankei.com/world/news/150103/wor1501030005-n1.html
■安倍晋三首相が年末にサザンオールスターズの公演を聴きに出かけ、そこで先の総選挙を批判する歌が出て、「安倍がからかわれた」と韓国マスコミが特筆大書していた。こんな調子でこの２年間、韓国では官民を挙げての“安倍たたき”が展開された。右傾化だ、軍国主義復活だ、侵略美化だ…まるで自分の国のことのように「安倍政権打倒キャンペーン」をやってきた。
マスコミが好んで登場させてきた日本人といえば、村山富市、鳩山由紀夫、小沢一郎の３氏や共産党の志位和夫氏など、野党指導者や反日が大好きな左派知識人ばかり。何としても安倍政権を引き降ろしたいという異様な風景が続いたのだが、その切なる願いも総選挙での“安倍大勝”で完全に吹っ飛んでしまった。
あれだけ韓国や中国から悪口をいわれたのでは安倍嫌いの日本人でも安倍擁護に回るだろう。そこで韓国マスコミには「安倍政権は普通の日本人とは違うという、これまでのわれわれの見方」に反省の声が出ている。題して「あるがままの日本を見るときがきた」。安倍たたきの先頭に立ってきた朝鮮日報の１２月３０日付の論評だ。やっと分かった？ それにはまず、日本の実情とかけ離れた左派知識人を良心的日本人としてもてはやすことから改めてはどうかな。（黒田勝弘）■
「安倍叩き」の本家本元は、「葬式はうちで出す」と言い放った朝日新聞である。３日の社説はこうだ。
＜日本人と戦後７０年―忘れてはならないこと＞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi
▽このところ政界でも社会でも、東京裁判を全否定したり、旧軍の行為をひたすら正当化したりする声が大きい。まるで、大日本帝国の名誉回復運動のように。
▽ うわべだけの「帝国の名誉」を叫ぶほど、世界は日本の自己欺瞞を見て取る。この不信の連鎖は放置できない。断ち切るのは、いまに生きる者の責任だ。
批判の最も簡単なやり方は、批判対象にレッテルを貼ったり、相手の意見を単純化してしまうことである。「大日本帝国の名誉回復運動」とはなんなのか？中国の南京３０万人虐殺や韓国の慰安婦２０万人性奴隷というプロパガンダへの反論のことを指しているのだろうか？歴史事実を検証し、正すのは当然のことではないか。いかにも日本が嫌いで、愛国や国益の観念がゼロの朝日らしい考え方だ。
南京大虐殺、靖国問題、慰安婦問題など、いずれも朝日が歪んだイデオロギーにもとづいて火をつけ、中韓をけしかけてきた問題ではないか？戦後７０年、朝日こそ自らの「報道責任」こそ検証し、反省すべきではないか。そして、安倍政権を批判するなら、中韓にもきちんと物言いをすべきなのだ。この新聞はいつも片手落ちなのである。その歴史観は、東京裁判史観とマルクス主義史観を混ぜ合わせた自虐史観＝日本悪玉史観から一歩も出ていないのである。
毎日はもっとトンチンカンだ。
＜戦後７０年 日本とアジア 脱・序列思考のすすめ＞
http://mainichi.jp/opinion/news/20150101k0000m070099000c.html
■・・・・・・・・
だが、日本を追いかけるように成長してきた中国と韓国の興隆はいわば、歴史の必然でもある。あと戻りできない東アジアの力関係の変化を受け止め、自らの立ち位置を見つめ直すことが、戦後７０年を迎える日本の課題ではないだろうか。
序列意識は、進歩や発展に欠かせない。ただしそれは行きすぎれば相手への尊敬を失わせ、他者を否定することで自己を肯定する優越主義に陥りかねない。昨今の反中・嫌韓感情やヘイトスピーチ（憎悪表現）などにも、古い序列思考からくる他者否定の排他意識が潜んでいないか、自問自答してみるべきだ。■
今の日本と中韓の問題が、日本側の序列意識にもとづく？反中・嫌韓感情やヘイトスピーチも序列意識から？問題の分析がまったくできていない。大きく的は外してかすりもしていない。事実をよく見て、「自問自答」が必要なのは毎日のほうである。
読売の社説はこう書いている。
＜戦後７０年 未来志向で歴史と平和語ろう＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150102-OYT1T50130.html
◆誤解正す対外発信力を高めたい◆
今年は戦後７０年の節目の年となる。
各国で第２次大戦終結７０周年の記念行事が開催される。日本は、歴史問題とどう向き合うのか。その姿勢が改めて問われよう。
戦後日本が築き上げてきた平和国家としての信頼を基礎に、「未来志向」のメッセージを改めて国際社会に発信せねばならない。
注視すべきは、歴史問題を日本に対する外交カードとして利用しようとする中国の動向である。
◆反日宣伝にどう応じる◆
中国は、「ドイツのファシズムと日本の軍国主義」に対する戦勝７０年の祝賀行事を共同開催することで、ロシアと合意した。
韓国に対しても、抗日戦争勝利と朝鮮半島の植民地解放の７０周年の記念活動を提唱している。
歴史問題を前面に出し、日本に厳しい外交姿勢を示す国は、主に中国と韓国である。しかし、日本が対応を間違えば、国際社会に誤解を与えかねない。
懸念されるのは、米国や欧州の一部メディアなどが、安倍首相について、戦後体制を否定する「歴史修正主義者」ではないか、との極めて偏った見方を示していることだ。
だが、首相は、歴代内閣の歴史認識を踏襲し、「先の大戦に対する痛切な反省」を表明してきた。国際協調を前提とする「積極的平和主義」も推進している。
誤解を広げたのは、２０１３年１２月の首相の靖国神社参拝だ。
中国政府は、東条英機元首相ら「Ａ級戦犯」が合祀ごうしされた靖国神社の参拝は「国際的な正義、秩序への挑戦」と非難した。
日本の信用を低下させるとともに、戦後秩序の側にいるのは中国だと印象づける狙いだろう。
しかし、尖閣諸島周辺の日本領海や、南シナ海のフィリピン、ベトナムなどとの係争海域で、力による戦後秩序の変更を図ろうとしているのは、中国ではないか。
・・・・・・・・・・
日本と韓国は６月２２日、基本条約署名５０周年を迎える。しかし、慰安婦問題をめぐって日韓関係は冷え切っており、今は、盛大に祝う行事を行う雰囲気はない。
韓国政府は年末までに、慰安婦問題の白書をまとめるという。
日本政府が昨年６月、慰安婦問題に関する１９９３年の河野官房長官談話の作成過程を検証し、慰安婦の強制連行は確認できないとの報告書をまとめたことへの反論が狙いと見られる。
日本は、史実に基づいた主張を貫くべきだろう。
米国では、韓国系団体が、２０万人以上の女性を性奴隷として旧日本軍が強制連行したとする誤った宣伝を強化する可能性もある。
エド・ロイス米下院外交委員長は最近、韓国メディアのインタビューに対し、「慰安婦は強制的に動員され、性奴隷として生きた」「歴史を否定する日本は弁明の余地がない」などと語っている。
◆「慰安婦」誇張に反論を◆
米国の政治家や知識層などに、事実に反する歴史認識を広げる反日宣伝は看過できない。
慰安婦問題の解決のため、日本政府は９５年にアジア女性基金を設立した。韓国の６１人を含むアジアの２８５人の元慰安婦に、首相のお詫わびの手紙とともに、「償い金」を支給した。こうした事実は、海外にほとんど知られていない。・・・・・・・・■
政府・外務省は的確な、根底的な反論、広報を行うべきである。 外務省は、戦略的な対外発信のため、２０１５年度予算に約５００億円を要求しているという。的外れな広報では、税金のまったくの無駄遣いにもなってしまう。