それなら古今東西の戦時売春問題に目を向けたらどうなのか？懲りない新聞である。
朝日の社説だ。
＜「慰安婦」記述―事実をなぜ削るのか＞
http://www.asahi.com/paper/editorial2.html
■教科書会社の数研出版が、高校の公民科の教科書３点から「従軍慰安婦」の言葉を削除する。戦時下で将兵の性の相手をさせられた女性についての記述が、同社の教科書から消える。
・・・・・・・・・・・
教科書各社の関連記述をめぐっては、「新しい歴史教科書をつくる会」が昨年９月、「慰安婦」「強制連行」の記述の削除や訂正を教科書会社に勧告するよう文科相に求めた。
朝日新聞は、慰安婦にするため女性を暴力的に無理やり連れ出したとする故吉田清治氏の証言記事を取り消した。同会はそれを挙げ「『慰安婦問題』は問題として消滅した」と主張する。だがそういった極端な主張は、日本が人権を軽視しているという国際社会の見方を生む。
慰安婦問題は日本にとって負の歴史だ。だからこそきちんと教え、悲劇が二度と起きないようにしなければならない。
論争のあるテーマだが、避けて通るべきではない。議論の背景や論点など多様な視点を示す必要がある。教科書はそのためのものであってほしい。■
自分が誤報で「強制連行」という嘘を世界にばら撒いておいて、何を言っているのか？人権問題と言うなら、世界の「戦場の性」の問題全般について触れるべきだろう。とりわけ、慰安婦を「性奴隷」と言い募る韓国の「米軍慰安婦」の問題は避けて通れない。朝日はこの問題をどう考えているのか？「性奴隷として２０万人を強制連行した」との韓国の主張はどうなのか？これを取り上げて事実を吟味したことがあるのか？「国際社会の見方」を言うなら、まず自分がまいた嘘の悪影響を払拭する努力を十二分にしてから言ってもらいたい。
史実を捻じ曲げて、＜慰安婦：日本政府が米教科書記述に圧力、米専門家ら反発＞（朝鮮日報）などと書いている韓国マスコミと同じ発想ではないか？恥知らずの図々しい新聞社である。
この懸念がテレビのコメントや新聞記事の端々にうかがわれる。反日左翼はどんな時もまず「日本政府＝安倍首相」を叩こうとする。だが、まさに強盗は平和を唱えていても襲ってくるのである。
＜【産経抄日本人全てに突きつけたナイフ １月２２日＞
http://www.sankei.com/affairs/news/150122/afr1501220006-n1.html
■・・・・・・・・・・
▼ビデオのなかで黒服の男が２人の殺害を警告し、「７２時間」の期限付きで提示した身代金は、２億ドル（約２３６億円）である。その根拠は、「イスラム国と戦うために」日本が供出を決めた金額だという。安倍晋三首相が中東歴訪中に支援を表明した２億ドルは、あくまで避難民に提供する食料や医療に使われる。もっともいくら説明しても、「イスラム国」が聞く耳を持つはずがない。
▼これ以上欧米諸国に協力してイスラム国を刺激すべきではない、「一国平和主義」への後戻りを求める、こんな声が高まってくるかもしれない。しかし、すでに日本そのものが、テロリストたちの標的になっている。
▼「強盗はこちらが平和主義者でも向こうから襲う」。曽野綾子さんがきのう小紙に寄せたコラムは、あたかも今回の事件を予言していたかのようだ。黒服の男が２人の人質に振りかざすナイフは実は、日本人全てに向けられている。
北海道新聞などは＜首相周辺は「中東に人道支援する方針は変わらない」と説明するが、展開次第では日本が苦しい立場に立たされる可能性もある＞と，まず政府を追い込もうとしている。＜「安倍外交」正念場 政府、身代金支払い否定 邦人殺害警告＞http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/587253.html
だが、安倍首相の演説は悪用されただけなのだ。「金満日本」から身代金をふんだくろうとするテロ組織の意図はこの事実からも明白だ。
＜後藤さん不明後、家族に２０億身代金要求メール＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150121-OYT1T50079.html?from=ytop_main1
■イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが、日本人男性２人を人質に取り、日本政府に身代金を要求している事件で、ジャーナリストの後藤健二さん（４７）が行方不明になった後の昨年１１月、後藤さんの家族に約２０億円の身代金を要求するメールが届いていたことが、政府関係者への取材で分かった。
政府もメールの内容を把握していたが、家族の強い要望で、後藤さん拘束の情報も含めて公表を控えていたという。
政府関係者などによると、後藤さんは、昨年８月にイスラム国に拘束された湯川遥菜はるなさん（４２）を助けようとしてシリアに向かった。
案内役を務めたシリア反体制派活動家の男性の話では、後藤さんは同１０月２５日朝、同国北部のアレッポ近郊で、「イスラム国の支配下で住民を取材したい」と希望した。男性は反対し、支配下地域に向かう後藤さんと別れたのを最後に、消息が途絶えたという。■
北海道新聞は事件を伝えた２１日の朝刊１面で、 「日本の首相へ。お前はイスラム国から８５００キロ離れているにもかかわらず、自発的に十字軍に参加した」とするイスラム国の主張から取った文句をそのまま目立つ見出しにしていた。イスラム国の脅迫に同調するかのような、愚かで呆れた新聞である。
朝日の社説だ。
＜「慰安婦」記述―事実をなぜ削るのか＞
http://www.asahi.com/paper/editorial2.html
■教科書会社の数研出版が、高校の公民科の教科書３点から「従軍慰安婦」の言葉を削除する。戦時下で将兵の性の相手をさせられた女性についての記述が、同社の教科書から消える。
・・・・・・・・・・・
教科書各社の関連記述をめぐっては、「新しい歴史教科書をつくる会」が昨年９月、「慰安婦」「強制連行」の記述の削除や訂正を教科書会社に勧告するよう文科相に求めた。
朝日新聞は、慰安婦にするため女性を暴力的に無理やり連れ出したとする故吉田清治氏の証言記事を取り消した。同会はそれを挙げ「『慰安婦問題』は問題として消滅した」と主張する。だがそういった極端な主張は、日本が人権を軽視しているという国際社会の見方を生む。
慰安婦問題は日本にとって負の歴史だ。だからこそきちんと教え、悲劇が二度と起きないようにしなければならない。
論争のあるテーマだが、避けて通るべきではない。議論の背景や論点など多様な視点を示す必要がある。教科書はそのためのものであってほしい。■
自分が誤報で「強制連行」という嘘を世界にばら撒いておいて、何を言っているのか？人権問題と言うなら、世界の「戦場の性」の問題全般について触れるべきだろう。とりわけ、慰安婦を「性奴隷」と言い募る韓国の「米軍慰安婦」の問題は避けて通れない。朝日はこの問題をどう考えているのか？「性奴隷として２０万人を強制連行した」との韓国の主張はどうなのか？これを取り上げて事実を吟味したことがあるのか？「国際社会の見方」を言うなら、まず自分がまいた嘘の悪影響を払拭する努力を十二分にしてから言ってもらいたい。
史実を捻じ曲げて、＜慰安婦：日本政府が米教科書記述に圧力、米専門家ら反発＞（朝鮮日報）などと書いている韓国マスコミと同じ発想ではないか？恥知らずの図々しい新聞社である。
この懸念がテレビのコメントや新聞記事の端々にうかがわれる。反日左翼はどんな時もまず「日本政府＝安倍首相」を叩こうとする。だが、まさに強盗は平和を唱えていても襲ってくるのである。
＜【産経抄日本人全てに突きつけたナイフ １月２２日＞
http://www.sankei.com/affairs/news/150122/afr1501220006-n1.html
■・・・・・・・・・・
▼ビデオのなかで黒服の男が２人の殺害を警告し、「７２時間」の期限付きで提示した身代金は、２億ドル（約２３６億円）である。その根拠は、「イスラム国と戦うために」日本が供出を決めた金額だという。安倍晋三首相が中東歴訪中に支援を表明した２億ドルは、あくまで避難民に提供する食料や医療に使われる。もっともいくら説明しても、「イスラム国」が聞く耳を持つはずがない。
▼これ以上欧米諸国に協力してイスラム国を刺激すべきではない、「一国平和主義」への後戻りを求める、こんな声が高まってくるかもしれない。しかし、すでに日本そのものが、テロリストたちの標的になっている。
▼「強盗はこちらが平和主義者でも向こうから襲う」。曽野綾子さんがきのう小紙に寄せたコラムは、あたかも今回の事件を予言していたかのようだ。黒服の男が２人の人質に振りかざすナイフは実は、日本人全てに向けられている。
北海道新聞などは＜首相周辺は「中東に人道支援する方針は変わらない」と説明するが、展開次第では日本が苦しい立場に立たされる可能性もある＞と，まず政府を追い込もうとしている。＜「安倍外交」正念場 政府、身代金支払い否定 邦人殺害警告＞http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/587253.html
だが、安倍首相の演説は悪用されただけなのだ。「金満日本」から身代金をふんだくろうとするテロ組織の意図はこの事実からも明白だ。
＜後藤さん不明後、家族に２０億身代金要求メール＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150121-OYT1T50079.html?from=ytop_main1
■イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが、日本人男性２人を人質に取り、日本政府に身代金を要求している事件で、ジャーナリストの後藤健二さん（４７）が行方不明になった後の昨年１１月、後藤さんの家族に約２０億円の身代金を要求するメールが届いていたことが、政府関係者への取材で分かった。
政府もメールの内容を把握していたが、家族の強い要望で、後藤さん拘束の情報も含めて公表を控えていたという。
政府関係者などによると、後藤さんは、昨年８月にイスラム国に拘束された湯川遥菜はるなさん（４２）を助けようとしてシリアに向かった。
案内役を務めたシリア反体制派活動家の男性の話では、後藤さんは同１０月２５日朝、同国北部のアレッポ近郊で、「イスラム国の支配下で住民を取材したい」と希望した。男性は反対し、支配下地域に向かう後藤さんと別れたのを最後に、消息が途絶えたという。■
北海道新聞は事件を伝えた２１日の朝刊１面で、 「日本の首相へ。お前はイスラム国から８５００キロ離れているにもかかわらず、自発的に十字軍に参加した」とするイスラム国の主張から取った文句をそのまま目立つ見出しにしていた。イスラム国の脅迫に同調するかのような、愚かで呆れた新聞である。