中韓は反日宣伝に総力を挙げている。しかも、その勢いは増すばかりだ。そんな中で、中国がこんなことをしているとは、知らなかった。
＜中国国営メディア、影響調査へ…格安で「拡散＞
この読売オンラインの見出しは、分かりにくいので、読売新聞の２面に載った見出しを使おう。
＜政府方針 中国「の対外宣伝」調査 国営メディア「反日」拡散を懸念＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140227-OYT1T01558.htm?from=main4
■政府は２７日、中国国営新華社通信や中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）といった中国国営メディアが、世界各国のメディアに浸透している動きについて、実態把握に乗り出す方針を固めた。
安倍首相の靖国神社参拝や沖縄県の尖閣諸島を巡る問題などで、中国の一方的な主張が国際社会に拡散することへの懸念を強めていることが背景にある。
外務省は２７日、省内で開いたアジア大洋州地域の大使会議で、対外発信を強める中国の動きを注視することを確認した。
外務省によると、新華社通信は、アフリカや中南米などの途上国のメディアに格安でニュースを配信。ベネズエラ、ラオス、カンボジアなどでは、高額な配信料を伴う欧米メディアが遠ざけられ、新華社通信のニュースが氾濫する結果となっているという。■
ネットには記事の一部しか掲載されていないが、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は海外展開を活発化させ、ロサンゼルスではＣＮＮ、ＦＯＸに次ぐ第三位のシェアを占めているという。しかも、欧米人キャスターを起用して、中国色を隠して浸透を図っているのだそう。
新華は、英語、フランス語、スペイン語、アラビア語など８カ国語で配信している。日本の外務省幹部は「中国独自の主張を発信できる手段を確保する中国の戦略だ。中国政府の資金が入っているからできるのだろう」とみている。
このような「見えない情報戦」の一方で、マスコミや国民の耳目を集める「見える情報戦」も矢継ぎ早に行っている。
＜中国、「対日戦勝」「南京事件」記念日を正式採択＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140227/chn14022720110006-n1.htm
■【北京＝矢板明夫】中国国営新華社通信によると、全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会は２７日、９月３日を「抗日戦争勝利記念日」、１２月１３日を南京事件の「国家哀悼日」にそれぞれ定める議案を採択した。特定の外国がかかわる歴史を、法律で国家記念日と定めるのは中国では異例だ。
９月３日を「抗日戦争記念日」としたのは、日本政府が降伏文書に調印した１９４５年９月２日の翌日で、当時の国民党政権が各地で祝賀行事を挙行したため。共産党政権も、５１年に同日を対日戦勝記念日と定めており、今回もこれを踏まえた形だ。
また、「国家哀悼日」に定められた１２月１３日は、３７年に旧日本軍が南京を占領した日で、中国側では「約４０日にわたる大虐殺が始まった日で、３０万人以上の中国人が殺された」と主張している。
半世紀以上も前の出来事が起きた日を今となって記念日にしたのは、２０１２年に発足した習近平政権が主導する対日強硬路線の一環とみられる。日本に対し再び歴史カードを使いはじめたことから、「江沢民時代のように、小中学校で愛国主義教育という名の反日教育が再び強化されるのではないか」とみる日中関係者もいる。
今後、２つの記念日にあわせて、中国は記念、追悼行事を行うとみられる。反日感情を増幅しかねない記念日だけに、中国での日本企業の経済活動や在留邦人への影響が懸念される。■
北海道新聞には、歴史的な節目を国家の「法定記念日」に格上げしたことは、「一時的な（安倍）政権批判にとどまらず、反日政策の長期化につながる」（日中外交筋）との見方を伝えている。
このほか、＜靖国神社の「Ａ級戦犯」を射撃対象に 中国機関紙のゲームで＞＜中国、ネット管理の新組織設立 習氏がトップ、批判封じ＞など、連日のように、大小の「情報戦」「情報統制」の動きが伝えられている。
韓国も同様だ。北海道新聞にはこんな時事通信の記事も載っていた（こういう反日活動記事は喜んで載せる）。
＜韓国、国会で「日帝侵略」写真展＝中国も「共闘」アピール＞
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201402/2014022700672&g=pol
■【ソウル時事】韓国国会の議員会館ロビーで２７日、日本の中国侵略や朝鮮半島支配での「蛮行」写真を展示する「日帝侵略蛮行写真展」が開かれた。与党議員が企画したもので、南京事件や、細菌兵器の実験に当たったとされる旧日本軍の７３１部隊だとする写真など１２０点以上が展示された。
２７日の式典には、在韓中国大使館参事官が出席。「中韓両国は日本軍国主義の侵略を受けた。われわれは日本の右翼政権が地域の平和と安定を害することに反対し、戦後の国際秩序と世界平和を守らなければならない」と共闘をアピールした。
また、１月１９日に中国黒竜江省ハルビン駅に伊藤博文元首相を暗殺した朝鮮独立運動家、安重根の記念館を開設したことにも触れ、「中国国民は抗日義士として尊敬している」と強調した。
写真展は、独立運動家を祖父に持つ与党セヌリ党の金乙東議員が「安倍政権の動きを座視できない」として企画したもので、国会では２８日まで展示。安重根が処刑された日である３月２６日には、在韓日本大使館前で屋外展示する予定で、その後、海外での巡回も計画している。■
こんな地道な活動のほか、＜強制労働で三菱重工を新たに提訴 韓国人女性ら＞と、民間の活動も続いている。また、アメリカからは、＜「東海併記」法案、下院委員会で可決 成立へ“秒読み” 米バージニア州＞と、本国と呼応した韓国系の活動成果を伝えるニュースも届く。まさに官民一体、内外一体の反日プロぱガンダ（政治宣伝）である。
「
中国は一党独裁国家。言論の自由はない。司法も含め、共産党の意のままだ。一方の韓国は、自由主義国とは言いながら、「親日＝売国」の言論統制国家だ。司法も気まま勝手なもので、法治国家とは名ばかりのものだ。ともに、「反日無罪」で共通している。国を挙げて、やりたい放題なのだ。
それに比べ、わが日本は・・・。
＜河野談話検証を批判 社民党の村山元首相「意味ない」＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140227/stt14022722360013-n1.htm
■社民党の村山富市元首相は２７日、日本記者クラブで記者会見し、慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話（宮沢内閣）の検証に意欲を示す安倍政権や日本維新の会を批判した。「事実がなかったとあげつらって、詮索する意味はない。軍が作戦上の必要から慰安所をつくったのは間違いない」と主張した。
談話作成の経緯に関し「軍関係者や政府の資料を調べて、総合的に判断したと思う。根拠もなく軽はずみに作ったものではない」として、見直しは国際的な反発を招くと強調した。
自身の首相在任中の７年に発表した、過去の植民地支配と侵略を認めた「村山談話」については「歴代首相が継承して、ある意味で国際的な定義になった。否定するのは無理だ」と言明した。沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中間の対立に関しても「人が住んでいない島のために大国が争ってもしょうがない。島を互いの幸せのために活用すればいい」と訴えた。■
ろくでもない意見がまかり通る。この爺さんは「バカにつける薬はない」とあきらめるとしても、日本記者クラブで記者会見である。「事実がなかったとあげつらって、詮索する意味はない」などという暴論に、記者から何の質問も出なかったのか？ 大多数が左翼反日なので、同意見だったのだろうか？ これが日本の「表現・報道の自由」の有様なのだ。日本の国益や誇りなど薬にしたくもない連中ばかりなのだ。
昨日の北海道新聞夕刊の「社会時評」には、こんなことが書かれていた。ＮＨＫの籾井会長が「慰安婦はどの国にもあった」と発言したのをとらまえて、＜組織的強制連行による陵辱は「どこの国にもあった」のでは決してない＞と、のたまわっているのだ。この筆者は慰安婦を「組織的強制連行による陵辱」と見ているのだ。まったくあきれた、韓国並みの歴史認識である。
さらに、ＮＨＫが放送した「（天皇を有罪とした）女性国際法廷」の番組を「政治的圧力で改竄された」と書いているのである。つまり、この左翼反日番組を評価しているのである。放送法が掲げる「公平中立、不偏不党」に反する偏向番組なのに、まったく平気なのだ。お里が知れようというものだ。
こんな共産党か新左翼のような「評論」が堂々と載っているのだ。筆者は「東京大学大学院教授、吉見俊哉」とある。どんな男なのか？ ｗｉｉで調べると・・・。
＜吉見 俊哉（よしみ しゅんや、1957年4月22日 - ）は、日本の社会学者。東京大学大学院情報学環教授、財団法人東京大学新聞社理事長、東京大学副学長。専門は都市論、文化社会学（カルチュラル・スタディーズ）。
東京都生まれ。1976年に東京教育大学附属高等学校（現・筑波大学附属高等学校）を卒業後、東京大学教養学部に進学、教養学科相関社会科学分科を卒業後、同大学大学院社会学研究科で学ぶ。東京大学新聞研究所助手、助教授、東京大学社会情報研究所教授、組織統合により2004年より現職。2006-08年学環長。2009年6月から東京大学新聞社理事長。位新聞記者狩りの
学部時代は「劇団綺畸」に所属し、如月小春らと演劇をしていた[1]。＞
間もなく５７歳。大変ご立派な学歴で、東大副学長というが、この記述だけでは、思想の由来がわからない。それにしても、われわれの多額の税金で運営している最高学府で、こんな教授が飯を食っているのである。日本を貶める言辞を吐きながら。これが日本の現実なのである。国益を損ない、中韓に加担している左翼（昔は進歩的文化人と言った）があまりにも多いのである。マスコミ、学界、労働界…あらゆるところに巣くっているのである。
昨夜のＴＢＳ「ニュース２３」では、図書館で被害にあっている「アンネ・フランクの本」が取り上げられていたが、この問題について、「日本の右傾化が背景」とした韓国の報道を紹介して、大いなる予断と偏見を与えていたのである。呆れて絶句した。毎日新聞記者上がりのキャスター岸井成格（しげただ）が断定を避けていたが、視聴者に偏見を与えたのは間違いない。彼らは平気でこんなことをする。そのくせ、ＮＨＫの人事を持ち出しては「公平中立、不偏不党」を唱えるのである。
この岸井氏という男、あの関口宏のおかしな偏向番組「サンデーモーニング」にも出ていた。反日コメントを早口で撒き散らすのが得意技のようだ。
こういう事例を挙げていくと、総力戦を仕掛けてきている中韓に比べ、彼我の差は歴然としている。左翼偏向メディアに毒されていない勢力は、ネット世論にあると思うが、そのネットも「ネトウヨ」と、さげすまれるようなレッテルを貼られ、貶められる。都知事選で、田母神候補が６１万票を獲得したときは（２０．３０代の得票が多かった）、「右傾化」「軍国主義」と否定的に扱われた。
朝日はこの１１日に「売れるから『嫌中憎韓』」という特集記事を掲載したらしい（朝日を取っていないので分からない）。そこでは「嫌中憎韓」が出版界のトレンドになりつつあると解説し、要は売れるからという理由で中国、韓国に対する悪感情を煽っていると解説したという。これに、「週刊ポスト」が最新号で、＜「嫌中憎韓」が売れるのは朝日新聞のおかげです＞＜いったいどこの国のメディアなのか＞と反論している。
http://www.weeklypost.com/140307jp/index.html
http://exdroid.jp/d/67835/
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1393283794/
■いまの日本に渦巻く嫌中憎韓のムードはいかに生まれたのか。
朝日新聞は、これまで政権批判の常套手段として、従軍慰安婦問題についても靖国参拝問題についても、
「中国や韓国が反発している」ということを自らの批判の根拠としてきた。たとえば、安倍首相が靖国神社に参拝した12月26日当日の夕刊では、
「中韓、強く抗議」「中韓との関係悪化を懸念」と2つも大きな見出しを使って取り上げ、
参拝翌日の社説でも、〈安倍首相の参拝に、侵略の被害を受けた中国や韓国は激しく反発している。外交にいらぬ火種をつくる。下策である〉と重ねた。■
痛快である。我が物顔の鉄面皮朝日を叩きのめしている。ただ、次のような無知な訳知り顔も困るのだ。
＜このようなハナから相手の言葉を理解しようとしない不毛な小競り合いは、ネトウヨ（ネット右翼）やネトサヨ（ネット左翼）のバトルがあふれているネット上だけでたくさん。くだらない争いに呆れかえった読者が紙メディアから完全に離れてしまわないうちに、出版各社は右派・左派にかかわらず冷静に「報道全体の検証」をするべきではないだろうか。(佐藤勇馬）＞
何を言っているのか。内容が何にもない幼稚な締めくくりではないか。「無知が栄えたためしはない（カール・マルクス）」のである。
＜中国国営メディア、影響調査へ…格安で「拡散＞
この読売オンラインの見出しは、分かりにくいので、読売新聞の２面に載った見出しを使おう。
＜政府方針 中国「の対外宣伝」調査 国営メディア「反日」拡散を懸念＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140227-OYT1T01558.htm?from=main4
■政府は２７日、中国国営新華社通信や中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）といった中国国営メディアが、世界各国のメディアに浸透している動きについて、実態把握に乗り出す方針を固めた。
安倍首相の靖国神社参拝や沖縄県の尖閣諸島を巡る問題などで、中国の一方的な主張が国際社会に拡散することへの懸念を強めていることが背景にある。
外務省は２７日、省内で開いたアジア大洋州地域の大使会議で、対外発信を強める中国の動きを注視することを確認した。
外務省によると、新華社通信は、アフリカや中南米などの途上国のメディアに格安でニュースを配信。ベネズエラ、ラオス、カンボジアなどでは、高額な配信料を伴う欧米メディアが遠ざけられ、新華社通信のニュースが氾濫する結果となっているという。■
ネットには記事の一部しか掲載されていないが、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は海外展開を活発化させ、ロサンゼルスではＣＮＮ、ＦＯＸに次ぐ第三位のシェアを占めているという。しかも、欧米人キャスターを起用して、中国色を隠して浸透を図っているのだそう。
新華は、英語、フランス語、スペイン語、アラビア語など８カ国語で配信している。日本の外務省幹部は「中国独自の主張を発信できる手段を確保する中国の戦略だ。中国政府の資金が入っているからできるのだろう」とみている。
このような「見えない情報戦」の一方で、マスコミや国民の耳目を集める「見える情報戦」も矢継ぎ早に行っている。
＜中国、「対日戦勝」「南京事件」記念日を正式採択＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140227/chn14022720110006-n1.htm
■【北京＝矢板明夫】中国国営新華社通信によると、全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会は２７日、９月３日を「抗日戦争勝利記念日」、１２月１３日を南京事件の「国家哀悼日」にそれぞれ定める議案を採択した。特定の外国がかかわる歴史を、法律で国家記念日と定めるのは中国では異例だ。
９月３日を「抗日戦争記念日」としたのは、日本政府が降伏文書に調印した１９４５年９月２日の翌日で、当時の国民党政権が各地で祝賀行事を挙行したため。共産党政権も、５１年に同日を対日戦勝記念日と定めており、今回もこれを踏まえた形だ。
また、「国家哀悼日」に定められた１２月１３日は、３７年に旧日本軍が南京を占領した日で、中国側では「約４０日にわたる大虐殺が始まった日で、３０万人以上の中国人が殺された」と主張している。
半世紀以上も前の出来事が起きた日を今となって記念日にしたのは、２０１２年に発足した習近平政権が主導する対日強硬路線の一環とみられる。日本に対し再び歴史カードを使いはじめたことから、「江沢民時代のように、小中学校で愛国主義教育という名の反日教育が再び強化されるのではないか」とみる日中関係者もいる。
今後、２つの記念日にあわせて、中国は記念、追悼行事を行うとみられる。反日感情を増幅しかねない記念日だけに、中国での日本企業の経済活動や在留邦人への影響が懸念される。■
北海道新聞には、歴史的な節目を国家の「法定記念日」に格上げしたことは、「一時的な（安倍）政権批判にとどまらず、反日政策の長期化につながる」（日中外交筋）との見方を伝えている。
このほか、＜靖国神社の「Ａ級戦犯」を射撃対象に 中国機関紙のゲームで＞＜中国、ネット管理の新組織設立 習氏がトップ、批判封じ＞など、連日のように、大小の「情報戦」「情報統制」の動きが伝えられている。
韓国も同様だ。北海道新聞にはこんな時事通信の記事も載っていた（こういう反日活動記事は喜んで載せる）。
＜韓国、国会で「日帝侵略」写真展＝中国も「共闘」アピール＞
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201402/2014022700672&g=pol
■【ソウル時事】韓国国会の議員会館ロビーで２７日、日本の中国侵略や朝鮮半島支配での「蛮行」写真を展示する「日帝侵略蛮行写真展」が開かれた。与党議員が企画したもので、南京事件や、細菌兵器の実験に当たったとされる旧日本軍の７３１部隊だとする写真など１２０点以上が展示された。
２７日の式典には、在韓中国大使館参事官が出席。「中韓両国は日本軍国主義の侵略を受けた。われわれは日本の右翼政権が地域の平和と安定を害することに反対し、戦後の国際秩序と世界平和を守らなければならない」と共闘をアピールした。
また、１月１９日に中国黒竜江省ハルビン駅に伊藤博文元首相を暗殺した朝鮮独立運動家、安重根の記念館を開設したことにも触れ、「中国国民は抗日義士として尊敬している」と強調した。
写真展は、独立運動家を祖父に持つ与党セヌリ党の金乙東議員が「安倍政権の動きを座視できない」として企画したもので、国会では２８日まで展示。安重根が処刑された日である３月２６日には、在韓日本大使館前で屋外展示する予定で、その後、海外での巡回も計画している。■
こんな地道な活動のほか、＜強制労働で三菱重工を新たに提訴 韓国人女性ら＞と、民間の活動も続いている。また、アメリカからは、＜「東海併記」法案、下院委員会で可決 成立へ“秒読み” 米バージニア州＞と、本国と呼応した韓国系の活動成果を伝えるニュースも届く。まさに官民一体、内外一体の反日プロぱガンダ（政治宣伝）である。
「
中国は一党独裁国家。言論の自由はない。司法も含め、共産党の意のままだ。一方の韓国は、自由主義国とは言いながら、「親日＝売国」の言論統制国家だ。司法も気まま勝手なもので、法治国家とは名ばかりのものだ。ともに、「反日無罪」で共通している。国を挙げて、やりたい放題なのだ。
それに比べ、わが日本は・・・。
＜河野談話検証を批判 社民党の村山元首相「意味ない」＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140227/stt14022722360013-n1.htm
■社民党の村山富市元首相は２７日、日本記者クラブで記者会見し、慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話（宮沢内閣）の検証に意欲を示す安倍政権や日本維新の会を批判した。「事実がなかったとあげつらって、詮索する意味はない。軍が作戦上の必要から慰安所をつくったのは間違いない」と主張した。
談話作成の経緯に関し「軍関係者や政府の資料を調べて、総合的に判断したと思う。根拠もなく軽はずみに作ったものではない」として、見直しは国際的な反発を招くと強調した。
自身の首相在任中の７年に発表した、過去の植民地支配と侵略を認めた「村山談話」については「歴代首相が継承して、ある意味で国際的な定義になった。否定するのは無理だ」と言明した。沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中間の対立に関しても「人が住んでいない島のために大国が争ってもしょうがない。島を互いの幸せのために活用すればいい」と訴えた。■
ろくでもない意見がまかり通る。この爺さんは「バカにつける薬はない」とあきらめるとしても、日本記者クラブで記者会見である。「事実がなかったとあげつらって、詮索する意味はない」などという暴論に、記者から何の質問も出なかったのか？ 大多数が左翼反日なので、同意見だったのだろうか？ これが日本の「表現・報道の自由」の有様なのだ。日本の国益や誇りなど薬にしたくもない連中ばかりなのだ。
昨日の北海道新聞夕刊の「社会時評」には、こんなことが書かれていた。ＮＨＫの籾井会長が「慰安婦はどの国にもあった」と発言したのをとらまえて、＜組織的強制連行による陵辱は「どこの国にもあった」のでは決してない＞と、のたまわっているのだ。この筆者は慰安婦を「組織的強制連行による陵辱」と見ているのだ。まったくあきれた、韓国並みの歴史認識である。
さらに、ＮＨＫが放送した「（天皇を有罪とした）女性国際法廷」の番組を「政治的圧力で改竄された」と書いているのである。つまり、この左翼反日番組を評価しているのである。放送法が掲げる「公平中立、不偏不党」に反する偏向番組なのに、まったく平気なのだ。お里が知れようというものだ。
こんな共産党か新左翼のような「評論」が堂々と載っているのだ。筆者は「東京大学大学院教授、吉見俊哉」とある。どんな男なのか？ ｗｉｉで調べると・・・。
＜吉見 俊哉（よしみ しゅんや、1957年4月22日 - ）は、日本の社会学者。東京大学大学院情報学環教授、財団法人東京大学新聞社理事長、東京大学副学長。専門は都市論、文化社会学（カルチュラル・スタディーズ）。
東京都生まれ。1976年に東京教育大学附属高等学校（現・筑波大学附属高等学校）を卒業後、東京大学教養学部に進学、教養学科相関社会科学分科を卒業後、同大学大学院社会学研究科で学ぶ。東京大学新聞研究所助手、助教授、東京大学社会情報研究所教授、組織統合により2004年より現職。2006-08年学環長。2009年6月から東京大学新聞社理事長。位新聞記者狩りの
学部時代は「劇団綺畸」に所属し、如月小春らと演劇をしていた[1]。＞
間もなく５７歳。大変ご立派な学歴で、東大副学長というが、この記述だけでは、思想の由来がわからない。それにしても、われわれの多額の税金で運営している最高学府で、こんな教授が飯を食っているのである。日本を貶める言辞を吐きながら。これが日本の現実なのである。国益を損ない、中韓に加担している左翼（昔は進歩的文化人と言った）があまりにも多いのである。マスコミ、学界、労働界…あらゆるところに巣くっているのである。
昨夜のＴＢＳ「ニュース２３」では、図書館で被害にあっている「アンネ・フランクの本」が取り上げられていたが、この問題について、「日本の右傾化が背景」とした韓国の報道を紹介して、大いなる予断と偏見を与えていたのである。呆れて絶句した。毎日新聞記者上がりのキャスター岸井成格（しげただ）が断定を避けていたが、視聴者に偏見を与えたのは間違いない。彼らは平気でこんなことをする。そのくせ、ＮＨＫの人事を持ち出しては「公平中立、不偏不党」を唱えるのである。
この岸井氏という男、あの関口宏のおかしな偏向番組「サンデーモーニング」にも出ていた。反日コメントを早口で撒き散らすのが得意技のようだ。
こういう事例を挙げていくと、総力戦を仕掛けてきている中韓に比べ、彼我の差は歴然としている。左翼偏向メディアに毒されていない勢力は、ネット世論にあると思うが、そのネットも「ネトウヨ」と、さげすまれるようなレッテルを貼られ、貶められる。都知事選で、田母神候補が６１万票を獲得したときは（２０．３０代の得票が多かった）、「右傾化」「軍国主義」と否定的に扱われた。
朝日はこの１１日に「売れるから『嫌中憎韓』」という特集記事を掲載したらしい（朝日を取っていないので分からない）。そこでは「嫌中憎韓」が出版界のトレンドになりつつあると解説し、要は売れるからという理由で中国、韓国に対する悪感情を煽っていると解説したという。これに、「週刊ポスト」が最新号で、＜「嫌中憎韓」が売れるのは朝日新聞のおかげです＞＜いったいどこの国のメディアなのか＞と反論している。
http://www.weeklypost.com/140307jp/index.html
http://exdroid.jp/d/67835/
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1393283794/
■いまの日本に渦巻く嫌中憎韓のムードはいかに生まれたのか。
朝日新聞は、これまで政権批判の常套手段として、従軍慰安婦問題についても靖国参拝問題についても、
「中国や韓国が反発している」ということを自らの批判の根拠としてきた。たとえば、安倍首相が靖国神社に参拝した12月26日当日の夕刊では、
「中韓、強く抗議」「中韓との関係悪化を懸念」と2つも大きな見出しを使って取り上げ、
参拝翌日の社説でも、〈安倍首相の参拝に、侵略の被害を受けた中国や韓国は激しく反発している。外交にいらぬ火種をつくる。下策である〉と重ねた。■
痛快である。我が物顔の鉄面皮朝日を叩きのめしている。ただ、次のような無知な訳知り顔も困るのだ。
＜このようなハナから相手の言葉を理解しようとしない不毛な小競り合いは、ネトウヨ（ネット右翼）やネトサヨ（ネット左翼）のバトルがあふれているネット上だけでたくさん。くだらない争いに呆れかえった読者が紙メディアから完全に離れてしまわないうちに、出版各社は右派・左派にかかわらず冷静に「報道全体の検証」をするべきではないだろうか。(佐藤勇馬）＞
何を言っているのか。内容が何にもない幼稚な締めくくりではないか。「無知が栄えたためしはない（カール・マルクス）」のである。
