民主党と共産党の「セイジの世界」

民主党や共産党の国会議員は、所構わずキスをするのが好きなのか？

■今週の『新潮』は内容充実。もう１本。「所構わず公園で駅で公道で男とキスする女性マルキスト　共産党アイドル『吉良佳子』議員の革命的接吻　証拠写真付き」
　“証拠”グラビアを見れば一目瞭然。皮肉なタッチは『新潮』ならでは。

　それにしても再び不倫相手を公設秘書にした青木“盲目”愛議員といい、この吉良議員といい、少しは自らの立場というものを弁（わきま）えたらどうか。■
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】http://sankei.jp.msn.com/life/news/140328/bks14032822020000-n1.htm

ここに出てきた青木愛は、かつて週刊誌に「小沢氏とその政策秘書とも密会」と報じられた元テレビタレント・歌手で、民主党→生活の党の元衆議院議員。「週刊新潮」と「週刊文春」（２０１０年９月１６日号）でダブル不倫疑惑を報じられた。新潮は小沢一郎の政策秘書(４８)が、青木愛議員とホテルの同じ部屋で一夜を過ごした疑惑を、文春は小沢氏が青木議員と旅館の座敷で手をつなぐような素振りを見せた疑惑を書いた。

路上キスの先駆者といえば、民主党の細野議員だが…。

■昨年７月の参院選で初当選し「共産党のキラークイーン」「共産党のアイドル」と呼ばれている吉良佳子参院議員（３１）が公衆の面前で交際中の党員男性とキスしている写真が、２６日発売の『週刊新潮』に何枚も掲載され、永田町で話題になった。

　「民主党のイケメン・ホープ」ともてはやされた細野氏も平成１８年１０月、女子アナウンサーと路上でキスしている写真が『フライデー』に掲載された。細野氏はいわば“路チュ－国会議員の元祖”である。

　こと政局に関しては「慎重居士」で具体的な次の一歩が見えていないと評されてきた細野氏だが、かつて不倫関係をにおわせる路上キスに及んだ“大胆さ”が今後、民主党再建に向けた政治活動に発揮されるのか。細野氏のお手並み拝見である。（政治部編集委員）■
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140329/stt14032921130002-n3.htm

路チュ－議員ではないが、民主党→生活の党には、かつて「ぶって姫」もいた。

■井 由美子（ひめい ゆみこ、1959年2月14日 - ）は、日本の政治家。生活の党所属の元参議院議員（1期）。夫がおり、一男一女の母。
不倫・有印私文書偽造行使事件　週刊文春2007年9月6日号で、かつて姫井と不倫関係にあった元高校教師が、交際時の2ショット写真やエピソードを暴露し、姫井が2006年3月に岡山市で飲食店を開店する際のトラブルについても語った。■http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A7%AB%E4%BA%95%E7%94%B1%E7%BE%8E%E5%AD%90
＜【ぶって姫】民主党・姫井由美子議員、書類送検される。＞ http://www.youtube.com/watch?v=AltpGYjaD1E

姫井氏は、参院選岡山選挙区で自民党の片山虎之助前参院幹事長を破って初当選し、「姫の虎退治」として話題になった。「週刊文春」は「虎退治　姫井ゆみ子との愛欲６年」と題する記事で、交際していた岡山市在住の元高校教諭(４２)が実名で告白。ある会合で知り合った二人は、ダイビングなど共通の話題で意気投合。その後、岡山市内のラブホテルで一夜を過ごしたと報じた。二人は密会を重ね、教諭によると、「彼女はかなりのＭで『ぶって、ぶって』とよくせがまれ」「妻になってあげる」とも言われたという。二人は喫茶店の経営を巡る問題で破局を迎えた。

そういえば、民主党にはこんな男もいた。不倫というより、むしろ粗暴犯というべきか。

■横峯 良郎（よこみね よしろう、1960年（昭和35年）3月15日 - ）は、日本の元政治家、実業家、ゴルフキャディー、ラジオパーソナリティ。鹿児島県鹿屋市出身。鹿児島県立串良商業高等学校卒業。プロゴルファーの横峯瑠依（長女）、横峯さくら（三女）の父。通称「横峯パパ」「さくらパパ」（「瑠依パパ」と呼ばれることもある）。
参議院議員（1期）、民主党宮崎県連副代表などを歴任した。■http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%AA%E5%B3%AF%E8%89%AF%E9%83%8E

「週刊新潮」（２００７年９月６日号)が「不倫＆賭けゴルフ疑惑」と報じた。記者見で横峯氏は、女性との愛人関係と、過去に少額の賭けゴルフをした事実を認めて陳謝したが、一方で「女性に脅迫されていた」ことを明かし、報道陣に怒りをぶちまけたという。
横峯氏については、ＷＩＫＩにこれだけの「罪状」が挙げられている。
2 相次ぐ不祥事・問題行動
2.1 賭けゴルフ
2.2 恐喝事件関与
2.3 接触事故
2.4 航空券不正受給
2.5 政党交付金不正支出
2.6 不適切な言動など

とても「選良」とはいえない。歳費＝税金の無駄だった。民主党が政権をとって、「セイジの混乱」も際立った時代だった。政治は性事ではない。

中国は周辺地域の平和と安定を望んでいる？

日本と韓国は、自由と民主主義の価値を共有する国家同士といわれるが、韓国の言う「人権」は日本批判の便宜的な道具でしかない。
＜【正論】韓国の「人権」に普遍性はあるか　防衛大学校教授・倉田秀也＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140331/kor14033103190000-n1.htm

■ジュネーブで開かれた国連人権理事会は、奇妙な様相を呈していた。５日の高級会合で、韓国の尹炳世外相が「今でも世界各地の紛争地域で深刻な性暴行が横行している」と述べ、「過去に発生して今も解決されないまま進行中の問題」の実証的な事例として、「日本軍慰安婦被害者」を挙げた。また、この会合では、国連の北朝鮮人権調査委員会がまとめた同国の人権に関する報告書が提出された。同じ理事会で、「人権」問題の面から、日本は北とともに追及されたことになる。

　韓国の外相が国連人権理事会に足を運んだのは、初めてではない。２００６年の理事会でも、潘基文外相（現国連事務総長）が出席し基調演説をしているが、慰安婦問題には触れていない。それ自体、慰安婦問題で韓国が新たな外交攻勢を仕掛けていることを示している。

　最近の韓国での慰安婦問題の取り上げ方をみると、最大の論点であった「強制性」よりも、それを「普遍的」な女性の「人権」問題と位置づける論調が目立つ。ただ、これを朴槿恵大統領の属人的な発案とみるのは、恐らく誤っている。

　李明博前大統領は一昨年の竹島上陸直後の光復節（解放記念日）の演説で、慰安婦問題を「二国間レベルを超え（た）戦時における女性の人権問題」としたうえで、「人類の普遍的価値」に触れて、「日本の責任ある措置」を促していた。前にも、韓国外交当局者が「女性の人権と人道主義」などに言及していたから、李発言は大統領周辺での議論の結果、発せられたものであろう。米国をはじめ国際社会で、日本を追及しようと脾肉（ひにく）の嘆をかこっていた団体は、韓国の外交攻勢にこぞって共鳴した。

北朝鮮の人権については、米国と同様、日本でも「北朝鮮人権侵害問題対処法」が成立して久しい。韓国ではこの種の法案は約８年間、「店晒（たなざら）し」状態にあり、いまだに成立の日の目をみていない。法案が北朝鮮との対話を困難にすると気炎を上げ、成立を阻む野党勢力はなお衰えてはいない。付言すれば、１９９２年の中韓国交正常化から二十余年がたつが、韓国が中国の人権状況の改善を求めたとは寡聞にして知らない。

　誤解を避けるためにいえば、本論の力点は、韓国に「人権」外交を求めることにも、北朝鮮人権法の成立を求めることにもない。
　韓国があらゆる人権問題から、「戦時下における女性」のみを切り取って標榜（ひょうぼう）する「人権」とは、日本という特定の国の過去の追及という特定の政治目的を果たすために、国際社会の支持を求めて掲げられたものにほかならない。その主張はどこまで「普遍的」か、国際社会に向けて発せられる主張として、果たして「公正」なのかが問われねばならない。■

韓国の「人権」は恣意的なのである。自らの強権政治、民衆弾圧の歴史は不問に付し、日本統治時代のありもしない「残虐性」をあげつらい、糾弾する。常識外れの妄想民族なのである。しかし、この取ってつけたような「人権」は、海の向こうで騙される人が続出しているらしい。
＜【ＬＡ発　米国通信】グレンデール慰安婦像撤去訴訟　「表現の自由を守る」と被告側代理人…争点はそこか？！＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/topics/politics-23384-t1.htm

■米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像の撤去を求め、日系住民らのＮＰＯ「歴史の真実を求める世界連合会」（ＧＡＨＴ）が同市を提訴した問題で、米大手法律事務所「シドリーオースティン」の弁護士が被告側代理人に就くことが分かった。弁護士は「表現の自由を守る」と語っているというが、争点は果たしてそこなのだろうか…。

原告側は、「グレンデール市は、連邦政府の専権事項である外交政策の形成に越権して慰安婦像を設置した。議論の多い、政治的に微妙な元慰安婦の歴史において、韓国側の立場のみを取った」と主張しているのがひとつ。

　さらに、像のそばには、《戦時中、日本軍が強制連行して性奴隷にした２０万人の婦女子が慰安婦にされた》と書かれたプレートが設置されているが、原告側は「プレートの文言は市議会で承認されていなく、手続きに瑕疵（かし）がある」とも主張している。

　「日本軍が強制連行」「性奴隷」「２０万人」という韓国や中国の主張で一人歩きしている部分が文言に刻まれているからだ。これを日本側が指摘すると、韓国側は「日本は慰安婦を認めない」と世論に訴えてきた。こうした背景がありながらも設置された像の撤去を求める行為が、「表現の自由」を侵害すると裁判所が判断するかは不透明だ。

一方、像設置を決めた市議会は、そもそも韓国側の主張だけを議決に反映させてきただけに、「日本はもっと歴史を学ぶべきだ」といった態度が目立つ。
　原告側の「外交問題に踏み込んだ」との指摘にも「外交問題ではなく、女性の人権問題」（フリードマン市議）と反論している。昨年７月の像設置の採決に当たっても、「強制連行」「性奴隷」「２０万人」の客観的な検証はなされていないのだ。

像設置を推進した韓国系団体は、この「女性の人権問題」という論理を前面に出して、中国系やフィリピン系、日系人の一部などに呼びかけ、「包囲網」を敷く戦略を取っている。

　「外交問題への越権」と、「表現の自由」「女性の人権問題」が争点としてかみ合うのか。裁判所が公判までに争点をどのように整理するかが注目される。■

韓国側の言う「人権」が日本批判のための方便や口実でしかないことが分かる。自国が関係する人権問題、すなわち朝鮮戦争時の慰安婦問題、ベトナム戦争時の虐殺・強姦、混血児・ライダイハンの問題、現在の１０万人の売春婦輸出などの問題を、見て見ぬふりをしていることからもそれは明らかだろう。日本の国際的な評価を傷つけるための宣伝なのだ。

宣伝戦、情報戦といえば、中国が本家本元だ。「産経抄」がこう指摘している。
＜中国が仕掛ける情報戦＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140331/chn14033103170000-n1.htm

■昨年、生誕１５０年を迎えた徳富蘇峰が、国際政治における宣伝の重要性に気づいたのは、第一次大戦前夜のころだった。当時ドイツから自国の優秀さを強調する、英文のパンフレットがやたらと送られてきていた。バカバカしいと思いながら読んでいるうちに、だんだんその気になっていったそうだ。さらに、宣伝が得意なのは、中国だとも指摘している（『稀代のジャーナリスト　徳富蘇峰』藤原書店）。

　▼まさに慧眼（けいがん）である。中国の習近平国家主席が、訪問先のドイツで対日批判の講演を行った。日中戦争では３５００万以上の死傷者が出て、南京事件では、旧日本軍が３０万人以上を殺害したというのだ。

　▼死傷者数は、中国政府によってこれまで根拠のないまま水増しが続いてきた。「３５００万」は、１９９５年に江沢民元国家主席が、モスクワで行った演説で言い出した数字だ。３０万人殺害についても、当時人口が２０万人だった南京では、あり得ない。

　▼事件直後に「大虐殺」を最初に紹介した英国のジャーナリストと、中国国民党の中央宣伝部とのつながりも明らかになっている。つまり、虚実不明の南京事件は、当時から中国の反日プロパガンダ（宣伝）に利用されていたことになる。

　▼蘇峰の言うように、事実が歪曲（わいきょく）され数字に根拠がなくても、繰り返し語られれば、国際世論もいつか「その気」になるかもしれない。日本の評判失墜に成功すれば、尖閣諸島をわがものとし、国内の人権弾圧の実態を覆い隠すのに好都合だ。習主席がこう考えているとすれば、反日プロパガンダは、今後もエスカレートするばかりであろう。

　▼「日中関係改善はさらに遠のいたといえる」（毎日新聞）などと、呑気（のんき）なことを言っている場合ではない。■

最後に毎日新聞の社説を、「呑気なことを言っている場合ではない」と切り捨てていることろで笑ってしまった。毎日の能天気で無意味な社説については、何度か取り上げたことがあるからだ。中国の宣伝戦の巧みさは、孫子の兵法以来の伝統である。習主席はドイツで「中国人は自分にされたくないことを他人にしてはならないとの信念を持っている」などと語り、中国が周辺地域の平和と安定を望んでいると主張した。白々しい嘘だが、これも１００人の聴衆のうち一人でも信じてくれればいいという宣伝作戦なのだろう？

国防費の増強について、「中国は列強に植民地にされた歴史の悲劇を繰り返すわけにはいかない。自衛のための国防力は必要だ」と述べ、屈辱の近代史を例に挙げて、軍備拡張路線を正当化したのも、その類であろう。今年は日清戦争から１２０年の節目ではある。

その中国で、共産党元幹部の大掛かりな腐敗退治が明らかになった。
＜中国、周永康氏の部下・親族３００人も拘束　利権一族、１・５兆円差し押さえ＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140331/chn14033108120002-n1.htm

■胡錦濤政権時代の中国最高指導部（共産党政治局常務委員会）の元メンバーで、汚職の疑いで調べを受けているとされる周永康氏（７１）について、ロイター通信は３０日、本人に加えて親族や部下ら３００人以上がこれまでに拘束され、差し押さえられた資産は総計で９００億元（約１兆４９００億円）以上に上ると報じた。一部の部下らの逮捕・起訴については昨年来、中国国営メディアでも報じられており、捜査の手が“本丸”である周氏にまで延びるか注目されていた。ロイターは「中国建国以来最大のスキャンダル」と伝えており、事件の余波で中国は大混乱に陥る可能性もある

　最高指導部に近い複数の消息筋の話としてロイターは、拘束されたのは周氏本人と妻、長男らのほか、副大臣クラスが約１０人、ボディーガードや秘書らも２０人以上に上ると伝えた。また、差し押さえられた資産のうち銀行預金が３７０億元（約６１００億円）、内外の債券が５１０億元（約８４００億円）。アパートなど不動産３００軒以上のほか、金、銀、骨董品、高級酒なども没収されたとしている。

　中国では党政治局常務委員の現役と経験者は刑事責任を追及しないとの不文律があった。政治局常務委員は１３億の人民を動かす最高指導者たちで、胡錦濤政権時代は９人、現在の習近平政権では７人いる。周氏は２００７年から政界を引退する１２年まで常務委員（党内序列９位）を務めた。■

不文律を破ってどこまで腐敗の摘発が進むのか？　それとも単なる見せしめに終わるのか？　習主席には「一家が汚職によってこれまでに計２０億元（約３３４億円）に上る金を不当に得た」との指摘もあり、腐敗の追求は両刃の剣となりかねないからだ。

日夜繰り返される中国のサイバー戦に対抗するため、アメリカが防御体制を強化する。
＜米、サイバー軍を６千人規模に　国防長官、約７倍増＞
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014032901001338.html

■【ワシントン共同】ヘーゲル米国防長官は２８日、サイバー軍の要員を２０１６年末までに６千人規模に増強する方針を表明した。現状より７倍近い大幅増になるもようだ。サイバー司令部と国家安全保障局（ＮＳＡ）本部がある東部メリーランド州フォートミード陸軍基地の式典あいさつで明らかにした。

　ヘーゲル氏は、中国などが発信源とされるサイバー攻撃について「私が話している間にも、国防総省のシステムは約５万回も敵のアクセスを受けている」と懸念を表明。
　同時に水道、電力を含む米国の公的サービスのシステムを狙った攻撃が「激増している」と述べた。■

中国はアメリカのインフラを狙っている。サイバー攻撃では、北朝鮮も油断がならない。自衛隊も先日防衛隊を立ち上げたばかりだ。
＜自衛隊「サイバー防衛隊」発足…２４時間態勢で＞

■自衛隊の「サイバー防衛隊」が２６日、約９０人で発足した。
　防衛省や自衛隊のコンピューターシステムの状況を２４時間態勢で監視し、被害発生時の緊急対応などに当たる。

　防衛隊は、これまで陸海空３自衛隊が個別に行ってきた情報収集や攻撃手法の調査、隊員訓練などの任務を一元的に行い、日常的に外部からコンピューターウイルスなどのサイバー攻撃を受けている自衛隊のネットワークを防護する役割を担う。

小野寺防衛相は同日、省内で、佐藤雅俊隊長と隊員を前に訓示し、「サイバー攻撃への対処は安全保障上、重要な課題だ。攻撃は平素から武力攻撃事態までのあらゆる状況で行われる可能性がある。迅速で効果的な対処を可能とするための中核部隊として新設された」と強調した。■

日米韓首脳会談で朴クネ大統領が見せた「表情管理」

きょうの気になる言葉を。
▽＜【あめりかノート】実は多様な靖国参拝対応　ワシントン駐在客員特派員・古森義久＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140330/amr14033003100001-n1.htm共和党ブッシュ前政権の国務、国防両省でアジア担当の高官を務めたランディ・シュライバー氏の主張はもっと辛辣（しんらつ）だった。ワシントンでの同時期の別の討論会での発言だった。

■「靖国などについてはオバマ大統領は安倍首相を公式の場で叱りつける『失望』表明のようなことを避け、あくまで非公式の議論をすべきだ。ケリー国務、ヘーゲル国防両長官が東京の代替墓所（千鳥ケ淵戦没者墓苑）を訪れたのも、小利口な行動だ。これこそが正しい戦没者追悼だと誇示したのだろうが、日本側は追悼の方法を自分たちで決める能力を完全に持っている」

シュライバー氏はさらに語った。
　「そもそも中国が提起する歴史問題というのは歴史の真実や正確性とは関係ない。日本を自国に服従させ、米国から離反させ、国内向けの宣伝をも目的とする政策なのだ。中国の博物館の歴史展示のひどさをみればよい」■

大森記者は昨年１２月の「あめりかノート」で、「ブッシュ前政権が当時の小泉純一郎首相の靖国参拝を認め、むしろ中国の圧力に屈するなという意向を示したのとは対照的である」と書いていた。オバマ政見の「失望」を表明は、中国を利しただけである。思慮不足の論評だった。

▽＜中国は自らの核心的利益に焦点当てすぎ…米不満＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140329-OYT1T00355.htm?from=blist

■【ワシントン＝今井隆】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のメデイロス・アジア上級部長は２８日、ワシントン市内で講演し、クリミア半島のロシア編入を巡って中国があいまいな対応にとどめていることを「立場が不明確だ」と批判した。

　メデイロス氏はロシアの動きに絡め、「（主権と領土の一体性という）原則が侵害されることは、様々な領土を巡る論争を抱える東アジアを不安定化する」とも指摘した。

　中国が主張している米中の「新しいタイプの大国関係」についても触れ、「中国は自らの『核心的利益』に焦点を当てすぎだ」と不満を示し、「共通の利益」を追求するよう求めた。■

中国がこだわるのは自国の利益だけである。共闘を呼びかけている韓国は、単なる道具であるにすぎない。「国益」など考えもしないマスコミが支配する日本を手玉にとるのは、たやすいことだ。

▽＜「安重根、日本で言えば犯罪者」菅官房長官＞
http://www.asahi.com/articles/ASG3Y4PWMG3YULFA001.html

■菅義偉官房長官
　（初代韓国総統の伊藤博文を朝鮮独立運動家の安重根〈アンジュングン〉が暗殺したことについて）伊藤博文さんは日本の初代の首相です。この人を暗殺した人ということは、日本で言えば犯罪者です。その記念館を作るわけですから。まして今回、（オランダで行われた）核保安サミットで、（中国の習近平〈シーチンピン〉国家主席と韓国の朴槿恵〈パククネ〉大統領が）そういう会談をしていましたよね。２カ国だけ（Ｇ７や核サミットの話題から）外れているような雰囲気の会談だと思いますよ。（テレビ東京の番組で）

世界のスタンダードから完全にズレている中国と韓国。このズッコケ凸凹コンビの日本批判がますます強まっている。

▽＜【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　オバマ大統領の表情＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140329/kor14032903200000-n1.htm

■韓国には「表情管理」という言葉があり、特に在韓日本大使館などではこれに気を使っている。マスコミのカメラマンが待ち構えている公式の場での大使などの表情がそうだ。韓国では日本大使館の大使、公使が外務省に呼ばれ、韓国政府の抗議を伝達される場面が（世界一？）多いからだ。

　感情的、扇動的で反日が大好きな韓国マスコミは、抗議を受ける瞬間の大使の表情をとらえ「不遜」「傲慢」「無礼」などとすぐに非難調で伝える。そのエジキにならないためには、歯を見せないなどの「表情管理」をしっかりしなければならないのだ。
　今週、オランダ・ハーグでオバマ米大統領をはさんで安倍晋三首相と初めて会談した朴槿恵（パク・クネ）大統領も「表情管理」に気を使った様子だった。「ブレない政治家」「毅然（きぜん）とした態度」が看板の彼女としては、大勢の内外カメラマンの前では安倍首相の韓国語の“お愛想”にはすぐには反応できなかったようだ。

　それでも会談場では２人はにこやかに握手し、韓国各紙も写真を大きく掲載していた。その写真の“読み方”だが、握手する２人を間にオバマ氏が不安そうな表情で朴氏の方を見ている。まるで日米が一緒になって彼女を心配しているように。彼女の日本に対する意地っ張りと中国接近は、米国にとっても頭が痛いに違いない。（黒田勝弘）■

▽＜【追跡～ソウル発】安倍首相の韓国語挨拶　〝ガン無視〟朴槿恵大統領のお家の事情＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140328/kor14032810100001-n1.htm

■朴氏の仏頂面は単に「安倍嫌い」が顔に出ただけではない。
　たとえば韓国のニュース専門ケーブル局、ニュースＹはその無愛想の理由を「日本に対して穏やかならざる、われわれの心境を現したもの」と解説している。

　これに対し左派系韓国紙の元東京特派員は、こんな見方をした。
　「朴大統領は今回、これまで強くこだわってきた最重要テーマの歴史認識を一切、棚上げして首脳会談に臨んだ。これ自体が彼女にとっては大きな不安材料で負担だった。そんなところでにこやかに握手などしてしまえば野党やメディア、世論から政権に対する支持を損なう恐れがあった。安倍首相に対する外交非礼など眼中になかっただろう。両国の関係改善？　無理、無理」

朴氏の支持率はいまのところ、調査機関によっては６割を超す高止まりだ。これは朴氏の支持層の特殊性に関連しているとみられる。
　朴氏の支持者は、政策への賛否、評価を下す際、外交や安全保障など“国のメンツ”を特に重視することに偏重した有権者なのである。
　このため朴氏は対北、対日の外交・安保政策において強気を崩さず「原則」を貫けば基本的な支持を失うことはない。

日本に対して一切妥協しない、などと突っ張ってきたおかげで朴氏は自ら、日本への対抗意識が強い国民の期待値を上げてきたが、振り上げた拳を降ろすタイミングを完全に失してしまったのである。これを「自縄自縛の対日外交」と批判する元官僚も出現するほどなのだ。

朴政権による反日扇動で勢いづいたのが、反日団体である。
　彼らは親北朝鮮の反日勢力と、それにあおられて増長した“プロの被害者”、また左派に洗脳された学生、さらには票のために“反日英雄”になりたい政治家たちである。朴政権に同調して存在感を高めてきたこうした人々も、いまさら反日を止められない。

　代表的な親北朝鮮反日の左派団体で、集会に高齢の慰安婦を引っ張り出してくる「韓国挺身隊問題対策協議会」が毎週水曜、ソウルの日本大使館前で記者会見と称して開いている違法集会に１９日、首都圏の１２大学の学生が合流。韓国側が主張する歴史観に沿った抗議を展開した。

２６日の未明、北朝鮮は日米韓首脳会談を挑発するようにノドンを発射した。この同じ日、韓国の国会議員が大使館前に現れて「日本の蛮行を告発する」と演説。写真展示会を始めた。

展示された写真は斬首された遺体など残酷なものが多かった。だがそれらの写真について、いつ、どこで、誰がなんのために行った行為を、どのような目的で撮影されたものか－という情報は明示されなかった。韓国では、日本攻撃において、その根拠に関する真偽の検証などは一切、無用。こうして、虚偽の事実が韓国国内はもとより世界に拡散し、それに合わせて憎悪も広がり続ける構造となっている。■

そこで話は冒頭のシュライバー氏の発言に戻る。「そもそも中国が提起する歴史問題というのは歴史の真実や正確性とは関係ない。日本を自国に服従させ、米国から離反させ、国内向けの宣伝をも目的とする政策なのだ。中国の博物館の歴史展示のひどさをみればよい」。

この「中国」を「韓国」に置き換え、「米国から離反させ」のくだりを省いてみよう。「そもそも韓国が提起する歴史問題というのは歴史の真実や正確性とは関係ない。日本を自国に服従させ、国内向けの宣伝をも目的とする政策なのだ。韓国の博物館の歴史展示のひどさをみればよい」
。韓国のその目的は、自国の歴史的アイデンティティー確保のためであり、歴史的劣等感を補うためである。中国の「反日」は外交カードだが、韓国の「反日」は国是であり、骨がらみである。終わることはないのだろう。

習主席自らの対日批判とオバマ大統領の弱腰

中国の最高指導者自らが、対日批判に乗り出してきた。強硬姿勢が露わになってきた。
＜江沢民流「反日路線」の復活　中国・習主席　第三国で一方的主張展開＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140329/chn14032922280003-n1.htm

■【北京＝矢板明夫】中国の習近平国家主席はドイツ・ベルリンでの講演で執拗（しつよう）な日本批判を展開した。今年初め、世界各国に駐在する外交官を総動員して安倍晋三首相の靖国参拝を批判したのと同様に、第三国を巻き込んで日本の孤立を図る狙いとみられる。外交の最優先課題を「日本叩（たた）き」とする習氏の姿は、かつての江沢民元国家主席を思い起こさせる。

　習主席が講演で言及した「日本の侵略戦争の死傷者３５００万人」と「南京大虐殺の死者３０万人以上」は、いずれも江氏が日本を批判する際によく取り上げた数字だった。裏付ける根拠は乏しく、一方的な主張に過ぎない。中国の改革派の歴史学者の間でも信用されていない数字で、国際社会との協調を重視した胡錦濤政権（２００２－１２）の間、中国の要人はこれらの数字を口にすることは少なかった。

　習氏の訪独の目的は中独親善にあったはずなのに、関係のない日本批判を展開した背景には、同じ第二次世界大戦の敗戦国でありながら、「ドイツは罪を認め深く反省しているのに、日本には誠意がない」と安倍首相の歴史認識を批判する狙いがあるとみられる。

しかし、日本との関係も重視するドイツには、日中の対立に巻き込まれたくないとの思いがある。ロイター通信などによると、習氏はベルリンのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）記念碑を訪問して記者会見を開きたいと希望したが、ドイツ側に拒否されたという。

　中国外務省関係者によれば、習政権は日清戦争の開戦１２０周年に当たる今年を「日本の軍国主義勢力と闘争する１年」と位置付けている。１月にはハルビン駅前に反日活動家、安重根の記念館をオープンさせ、２月末には１２月１３日を南京事件の「国家哀悼日」に定める法律を採択。さらに、民間の反日活動家らも動員して戦時中、日本で使役された元中国人労働者に日本企業を訴えさせたのも、その延長線上にあるという。
　ドイツでの講演はその一環といえ、反日キャンペーンは今後も続きそうだ。■

「日本の侵略戦争の死傷者３５００万人」とか「南京大虐殺の死者３０万人以上」とかの言い草はいずれも根拠のない虚構に過ぎない。講演では、南京事件の当時に現地に駐在し、その様子を記した日記が死後に出版されたドイツ人のジョン・ラーベ氏（ナツスの南京支部幹部」）をたたえ、「中独友好を示す多くの感動的な話の一つだ」と評し、「３０万人以上が殺害された」事実が世界に伝わったと語ったようだが、これもプロパガンダ（政治宣伝）のための牽強付会の説である。

ドイツは中国側に一定の歯止めをかけた。「ベルリンのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）記念碑を訪問して記者会見を開きたい」との申し出を拒否したのだ。さらに、人権問題、言論の自由でも釘を刺すことも忘れなかった。
＜ドイツ、対中政策修正へ…独紙「友人ではない」＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140329-OYT1T00365.htm?from=popin

■【ベルリン＝工藤武人】ドイツのガウク大統領とメルケル首相は２８日の中国の習近平国家主席との会談で、中国の人権状況改善を求めるなど、「経済一辺倒」の対中政策の修正を図る姿勢を強調した。

　メルケル首相は２８日の習主席との会談後の共同記者会見で、「言論の自由は社会に創造性をもたらす極めて重要な要素だ」と会談で指摘したことを明らかにした。ガウク大統領も、習主席に「自由な意思表明が訴追対象になる」中国の現状に懸念を表明した。
　両国は首脳会談後、経済分野に特化していた２国間関係を格上げし、国際情勢や政治問題でも協力拡大を目指す共同声明を発表した。ドイツの軌道修正には、ウクライナ情勢を巡り、ロシアとの関係が冷え込む中、中国を欧米の側に引き寄せたいとの思惑もある。

　これに対し、習主席は２８日の記者会見で、ウクライナ情勢に関し、「中国は内政に干渉せず、全ての国の主権と領土の一体性を尊重する」と述べ、ロシアに制裁で圧力を強める欧米に同調しない姿勢を明確にし、人権問題についても一切言及しなかった。独フランクフルター・アルゲマイネ紙は、両国関係を「パートナーだが友人ではない」と表現した。■

情けないのはやはりアメリカである。弱腰を中ロに見透かされているオバマ大統領である。夫人の無節操な訪中への批判も起きている。
＜【国際情勢分析　矢板明夫の目】中国人権活動家に批判されるオバマ夫妻＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140328/chn14032802310000-n1.htm

■中国の人権活動家たちは最近、米国のオバマ政権に対する不満を高めている。歴代米政権と比べて、中国の人権や民主化問題への言及が少ないだけではなく、ミシェル・オバマ大統領夫人（５０）が今月、中国を訪問した際、四川省成都市のチベットレストランで食事をしたことについて「チベット問題で中国の演出に協力した」とショックを受けた人が多い。シリア、ウクライナ問題の対応でリーダーシップが取れず「弱腰外交」と国際社会から批判されたオバマ政権だが、中国の人権問題への対応でも手厳しい評価を受けている。

無意味な「人権報告書」
　北京の人権弁護士らが大きな不満を持っているのは、２月末に米国務省が発表した２０１３年の人権報告書だ。「中国がインターネットの規制や政治的不満を持つ人々に対する弾圧を強めている」との内容は盛り込まれたものの、「中国政府に対する批判は緩い」と受け止めた人が多い。「これまでに言ってきたことを繰り返しただけで、なんの意味もない」とは多くの関係者が読んだ感想だ。

　米国を拠点に活動する人権団体の統計によると、２００２年から１２年まで続いた胡錦濤政権では、国家政権転覆扇動罪などによって投獄された政治犯、思想犯は１０年間で計６６人いたのに対し、習近平政権では発足約１年で拘束者は２００人を超えている。穏健派といわれる許（きょ）志（し）永（えい）氏（４１）ら「新公民運動」の活動家ら１０人以上が実刑判決を受けたことも、胡時代には考えられない厳しい対応だ。

習近平政権が国内の知識人に対しこのようになりふり構わず弾圧できる背景には、「米国政府が中国の人権問題を強く批判しなくなったことがある」と見る人が多い。

夫人外交にも波紋
　ミシェル夫人が３月１９日から約１週間も中国を訪問し、習近平国家主席（６０）夫人の彭（ほう）麗（れい）媛（えん）氏（５１）とファーストレディ外交を展開したことも波紋を広げた。

「宣伝に協力」と落胆
　ミシェル夫人が北京に到着する５日前の１４日、中国で社会的弱者への法的支援に取り組み、当局に拘束されていた著名な女性人権活動家、曹順利さん（５２）が死亡した。

中国国内の人権派弁護士や活動家らが曹さん死亡の真相究明を求める署名活動を全国で展開している。「ミシェル夫人は習主席夫妻との会談で、曹さんの例を挙げ、中国の人権問題に言及するのではないか」と期待する関係者もいたが、今のところ、会談でのそういった内容に触れた報道はない。

　ミシェル夫人は中国で、西安や成都など複数の地方都市をも訪れた。成都ではパンダ繁殖研究基地を視察し、ジャイアントパンダに餌のリンゴを与えるなどして楽しんだあと、成都市のチベット料理のレストランで昼食を取った。中国メディアはこの日程を大きく伝えた。

　「『中国でチベット文化が大事にされている』という中国側の宣伝に協力した」「もうアメリカのことを信用しない」といった落胆の声が知識人の間で広がっている。（やいた・あきお　中国総局）

その人権・民族弾圧の中国。こんな嫌がらせも日常茶飯事だ。
＜中国・国際観艦式、海自だけ招待せず…米は不満＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140329-OYT1T00697.htm?from=navr

■中国・青島で４月下旬に開催される中国海軍主催の国際観艦式で、日本の海上自衛隊に艦船派遣を要請する招待状が届いていないことが分かった。
　複数の日本政府関係者が２９日、明らかにした。同時期に２０か国以上の海軍トップが出席し、青島で開かれる「西太平洋海軍シンポジウム」に合わせて開催されるのに、中国はシンポジウムに出席する国の中で、日本だけを外している。米国は中国の対応に不満を示し、海自艦を招待しない場合には観艦式への米艦派遣を見送ることを含めて検討している。

　この国際観艦式は中国海軍創設６５周年を記念したもの。シンポジウムには、日本からも海自の河野克俊海上幕僚長が参加することになっている。
　中国・南京で今年１月に開催されたシンポジウムの準備会合で、海自関係者が「国際観艦式に日本は招待されていない。招待する国としない国があるのはおかしい」などと問いただした。だが、中国側は「観艦式とシンポジウムはたまたま同じ場所で行うもので、全く別のものだ」と反論したという。■

子供じみた仲間外し、嫌がらせである。言い訳もやっぱり白々しい。米国やその他の国々を巻き込んで、中国の観艦式などボイコットできぬものか。

「河野談話」見直し署名は今、どうなっているのか？

これも嘘である。やはり、「韓国人は息を吐くように嘘をつく」のか？
＜慰安婦施設「首相夫人を招待」報道　日本の外務省幹部「虚偽の話　事実無根」＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140328/kor14032823340008-n1.htm

■【ソウル＝加藤達也】聯合ニュースなど韓国メディアは２８日、元慰安婦の韓国人女性が共同生活するソウル近郊の施設「ナヌムの家」の安信権所長が今月１７日に日本外務省の山本恭司地域政策課長らと面会した際、「安倍昭恵首相夫人を施設に招待したい」との意向を伝えていたと報じた。
　報道は、日本側が安所長に対して「本国に伝える」と応じたとしている。
　報道について日本の外務省幹部は「事実無根」と否定。「なぜ虚偽の話が伝えられたのか、事実関係を確認している」と不快感を示した。

　安氏は招待の狙いについて韓国メディアに「昭恵夫人が韓国に関心をお持ちだと韓国でもよく知られている」とした上で、「施設でおばあさんたちと話せば同性として共感できることがあり、慰安婦問題で何らかの役割を果たしていただける」と語ったという。■

火元となった「聯合ニュース」はこう伝えている。
＜元慰安婦暮らす韓国施設　安倍首相夫人の招待要請 ＞
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/03/28/0400000000AJP20140328001200882.HTML

■【広州聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦だった女性が共同生活を送るソウル近郊の「ナヌムの家」（京畿道広州市）の関係者がこのほど日本外務省幹部らと昼食を共にしながら会談し、安倍晋三首相夫人の昭恵さんを招きたいとの考えを伝えたことが２８日分かった。

　「ナヌムの家」の安信権（アン・シングォン）所長は同日、「１７日にソウルのホテルで外務省、在韓日本大使館関係者ら５人と会食した際に、安倍首相夫人が都合のいい時期にナヌムの家を訪問して下さるよう要請した」と明らかにした。

　安所長は昭恵さんが慰安婦被害者と会い実情を知れば、同じ女性の立場で慰安婦問題に対する共感が生まれて問題解決に役立つのではないかという考えを示した。昭恵さんが韓国の食べ物や韓流のファンだということも招待の背景だと述べた。
　日本政府の関係者は「ナヌムの家」の要請に対し「勧めてみる」と答えたという。

　「ナヌムの家」側は会談で河野洋平官房長官談話が慰安婦問題の旧日本軍による強制性を間接的に認めるにとどまっている点を指摘した上で、さらに踏み込んだ日本政府の謝罪などを要求した。

　元慰安婦たちが昨年９月に訪日した際、「ナヌムの家」は日本政府の関係者との会談を申し入れたが、実現しなかった。１７日の会談は日本政府側から連絡し、実現した。■

日本政府の関係者が「勧めてみる」と答えたという部分が、嘘なのだろう。山本課長ら外務省幹部は２００７年に解散した財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）のフォローアップ事業の一環で訪韓し、双方の希望で会合が実現したという。日本はこのフォローアップ事業により、今も慰安婦に金品を支給している。幹部の訪韓は、慰安婦問題などを話し合う日韓局長級協議に備えたものであろうが、韓国側の勝手な思惑に利用されないよう注意が必要だろう。

２７日のブログ「慰安婦問題で“新発見”を連発し、マスコミを煽る林博史という反日学者」で、この林教授らが「河野談話」継承を求め研究者ら１３００人の署名を集めた、との記事を紹介したが、これに対抗する署名運動が行われていることを、読者のコメントで教えてもらった。このサイトである。

「河野談話の維持発展を求める研究者の署名活動に反対します」
宛先：日本大学
http://www.change.org/ja/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E5%AD%A6-%E6%B2%B3%E9%87%8E%E8%AB%87%E8%A9%B1%E3%81%AE%E7%B6%AD%E6%8C%81%E7%99%BA%E5%B1%95%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%80%85%E3%81%AE%E7%BD%B2%E5%90%8D%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99

従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の発展継承を求める研究者を対象とした署名運動を始め、賛同者が千三百人を超えたことが十二日分かりました。今月三十一日に記者会見を開き、日本政府に要望する予定で、賛同者はさらに増えそうです。　

　このグループは「河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明」事務局。林博史・関東学院大教授と小浜正子・日本大教授を中心に、歴史、社会学など幅広い研究分野の学者計十五人が呼び掛け人になっています。（東京新聞より）

日本大学は日本の名前を背負う歴史ある最高学府です。韓国政府でさえ、日本政府（または日本軍）による強制性を証明できていないこの問題に対して、アカデミズムに携わる人達による、このような売国行為は卒業生として看過できません。アメリカに従軍慰安婦問題の像が建立された影響により、アメリカ在住の日本子女がいじめに合うなどの報告がされています。不実に基づく韓国女性家族部による執拗な嫌がらせから、日本の先祖と未来の子供たちの誇りを守るためにも、河野談話維持を目的とする研究者の署名活動にＮＯ！をお願いします。

署名は２５００人の目標に対し、また１９００人余り。賛同される方は、協力をお願いします。
書名活動といえば、日本維新の会が集めている「河野談話」見直し署名はどうなっているのだろうか？　今月末までに１０万人を目標にしていたはずだ。
先日の「ＫＡＺＵＹＡ　ＣＨＡＮＥＬＬ」では、署名担当の杉田水脈議員が、署名を写した画像を送ってくれてもＯＫ、との話をしていたが、詳細な説明が見当たらない。
「衆議院議員杉田水脈さんに会ってきた」http://www.youtube.com/watch?v=XgjNKdhDVwU&list=UUNqbJ7zpxAxC2BxPx-xmx6g
「杉田議員ＨＰ」http://sugitamio.net/

「河野談話」の見直しは、安倍首相の見直し否定発言で、出はなをくじかれた感もあるが、慰安婦問題での韓国の要求は変わらず強硬なままだ。日韓首脳会談のメドも立っていない。外交の切り札としても、できるだけ多数の署名を集めたほうがいい。政府が進める検証次第では新たな談話発表の可能性もある。産経の世論調査では６割近い国民が見直しに賛成している。「週刊文春」の調査では８割が賛成という。今が最大のチャンスだと思う。

技術未熟の中国も年内に高速増殖炉２基建設…事故の危険性増大

恥知らず、厚顔無恥、鉄面皮…こんなしらじらしい嘘を言ってよく平気でいられるものだ。
＜「中国の顔に泥」　安倍首相発言に反発＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140328/chn14032819430002-n1.htm

■中国外務省の洪磊報道官は２８日の記者会見で、安倍晋三首相が先進７カ国（Ｇ７）緊急首脳会議の席上で中国を名指しして「力を背景とした現状変更の試みが行われている」と批判したことに対し「愚かにも中国の顔に泥を塗ろうとしている」と強く反発した。

　洪氏は「この日本の指導者はわざとらしく中日関係の改善を唱えながら、一方で中国の悪い話を国際社会で言いふらしている」と批判した。
　東シナ海や南シナ海で主権と領土を維持するとの中国の決意を示した上で「われわれは一貫して対話を通じた問題解決に努めている」と強調した。（共同）■

阿部首相は、中国の国名を明示した上で「東シナ海でも南シナ海でも力を背景にした現状変更の試み、挑発が行われている」と批判した。紛れのない事実である。中国の南シナ海や東シナ海での領土強奪や強奪の意図は露わであるのに、「われわれは一貫して対話を通じた問題解決に努めている」と言い放つ度胸？には、言葉を失う。日本の社会にこんな人間がいたら、だれにも相手にされないだろう。爪弾きにされるのは必定だ。「中国の顔に泥」と言うが、もともと血と泥にまみれているではないか。

そして、中国は指導者自らが海外で大嘘を撒き散らす。
＜「南京で３０万人虐殺」　日本名指し批判　中国主席、独で講演＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140329/chn14032908560001-n1.htm

■ドイツ訪問中の中国の習近平国家主席は２８日、ベルリンで講演を行い、「南京大虐殺」に言及し「日本は３０万人以上を虐殺した」と強調した。習主席は「日本軍国主義による侵略戦争で中国人３５００万人以上の死傷者が出た」と述べ、日本を名指し批判した。

　ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の歴史を抱えながら近隣諸国と和解したドイツで、習主席自らが歴史問題をめぐって日本批判を展開し、安倍晋三政権と徹底対決する姿勢を鮮明にした。中国が「反ファシズムと抗日戦争の勝利７０周年」と位置付ける来年に向け、国際社会での対日包囲網構築の動きを強める構えだ。
　「南京大虐殺」をめぐり、中国の主張を第三国で一方的に述べたことに対し、日本側から反発の声も出そうだ。（共同）■

「３０万人以上虐殺」も「３５００万人以上の死傷者」も、どちらも根拠のない出鱈目な数字である。中国は韓国と組んで、「嘘も百回言えば真実になる」宣伝戦を実践中だ。これを聞いた、日中戦争についての歴史知識のない多くのドイツ国民が嘘を誠と信じ込んでてしまうかもしれない。

挙句の果てに、こんな外国人記者が大量発生してしまうのだ。
＜【原川貴郎の東アジア風速計】在京外国特派員たちは中韓反日宣伝を盲信　記者会見が日本“糾弾会”の場に＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140328/kor14032802270000-n1.htm

■海外では相変わらず中国・韓国によるディスカウント・ジャパン（日本の地位失墜）運動の寒風が吹き続けている。中国が各国に駐在する大使を動員し、安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判するキャンペーンを世界中で展開すれば、韓国は国際漫画展といった文化行事まで利用し、「慰安婦」で日本をおとしめるのに躍起だ。執拗（しつよう）なまでの手数で繰り出される反日プロパガンダは、従来のものとも相まって、残念ながら各国に浸透しているのかもしれない。「慰安婦」像が設置された米グレンデール市に抗議に訪れた地方議員団のメンバーが先ごろ、日本外国特派員協会（東京・有楽町）で開いた会見でのやりとりは、その一端を示しているようだった。

松浦氏（地方議員団の代表世話人を務める東京都の松浦芳子杉並区議）は「河野談話はまったく曖昧な証言を基に作成したものだ」と指摘した上で、グレンデール市で日本人の子供たちが韓国人の子供らによるいじめ被害に遭っている実態を紹介。「性奴隷という言葉を刻んだ『慰安婦』像は、将来に禍根を残す」と訴えた。■

しかし、外国特派員らの反応はこうだった。理解不足や偏見に基づくものが目立ったという。
■「『性奴隷』は捏造（ねつぞう）だと言うが、そう言うだけの事実はどのぐらいあるのか。日本は今、世界の中で同情を失いつつある」
　「河野談話やその背景を明らかにすることで、世界の理解を得られるより、むしろ反発を招くことが予想されるが、どう思うか」

　冒頭でドイツ人記者がこんな質問を浴びせると、最後には別の記者が「『慰安婦』像は（戦争の悲惨さや自由の大切さを伝える）平和の象徴になっているのではないか」と指摘。ともに記者会見に臨んだ東京都の辻村ともこ狛江市議は、思わず「ありえない…」とつぶやいた。
　ある外国人ジャーナリストは会見後、「今日の記者会見は、君たちへの質問ではなく、日本への糾弾だね」と総括したという。

　「日本政府がきちっと反論しないので、韓国のプロパガンダがまさり、多くの外国メディアの人が日本への嫌悪感を持つほどの土壌ができあがっていると感じた」　
辻村氏はこう振り返る。■

この会見を、香港紙は松浦氏の主張を「（慰安婦とされる）女性の話をねつ造だと否定する日本の右翼」との文脈の中で紹介。タイム誌は、「日本の保守層が『性奴隷』をめぐる戦いで攻勢に出る」ことについて、「有害無益のようだ」と論じたという。日本はどう対応すべきなのか？

■会見時に通訳を担当したのは、日本在住５０年の外国特派員協会の最古参記者、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏の近著「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」（祥伝社新書）の翻訳者でもある藤田裕行氏。外国特派員に多くの友人・知人を持つ藤田氏は、国際ジャーナリズムの傾向と背景についてこう語る。

　「外国人、特に連合国の人たちにとって、歴史の真実は東京裁判史観です。そこでは日本が悪者でなければならず、それと相いれない主張をするのは、歴史を塗り替えようとするリビジョニスト（歴史修正主義者）だ、というステレオタイプ（紋切り型の見方）でやっている。ストークス氏などは例外で、本当にきちっと勉強している特派員は数えるほどですよ」
　こうした現状を克服していく上で、不可欠となるのは、「発信するだけでなく、それを国際世論にまで高めるだけの広報宣伝力」（藤田氏）だ。
　物量に物を言わせて世界中で展開される中韓の反日宣伝に対抗する態勢を築くには、情報発信におけるさらなる予算措置を含め、国を挙げての取り組みが急務だ。■

記者の勉強不足、歴史知識の不足は内外を問わない。こんな記者たちが内外の世論を作り上げているのである。中韓の作戦どおりである。日本政府が中韓の根拠なき誹謗中傷に反論得をはじめたのは、安倍政権になってからのことだ。

昨日も触れたが、こんな嘘つきで威丈高で高圧的な独裁国家、中国で軍備増強だけは着々と進んでいる。今日の読売新聞には、ロシアが中国に高性能の防空ミサイル・システムの輸出を許可したとのニュースが出ていた。射程４００キロで、尖閣や台湾周辺空域での戦力強化につながるという。このシステムの輸出は初めてで、２０１６年以降に輸出の見通しとなっている（ネットには不掲載）。

中国の原発の危険性は何度か指摘したが、今日の読売の連載「政治の現場　脱原発を問う⑥」には、核燃料サイクルのための高速増殖炉について、「中国は年内に原型炉２基を着工、インドも原型炉の運転をはじめる方針だ」と出ていた（ネットには不掲載）。高速増殖炉は、日本の原型炉「もんじゅ」が事故続きでの運転再開が見通せない状態になっている。実用化の見通しが不透明ななか、米英独はすでに開発から撤退、フランスが日本との開発協力に合意している。

独裁・腐敗国家の中国の「経済力」に擦り寄る醜いフランスｅｔｃ

先日、「世界が中国から学ぶものは一つもない」と書いたが、中国の「経済力」に擦り寄る国は後を絶たないようだ。
＜中仏が急接近…オランド大統領、習主席を厚遇＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140328-OYT1T00090.htm?from=blist

■【パリ＝五十嵐文】欧州歴訪中の習近平シージンピン中国国家主席が２５日から訪れているフランスで、中仏両国の蜜月ぶりが目立っている。
　フランス経済が低迷する中、習氏の訪仏を対中輸出拡大の契機にしようと懸命なフランス側と、日米両国の対中圧力への対抗軸として欧州接近を図る中国側の思惑が一致した形だ。

　フランス側は２６日にパリで行われた習氏の歓迎式典後、１００人以上の騎馬兵が、習氏とオランド大統領を乗せた車をエリゼ宮まで護衛する厚遇ぶりを見せた。オランド氏は２６日夜のエリゼ宮での夕食会に続き、２７日にはベルサイユ宮殿で歓迎コンサートを開き、商機拡大のための「誘惑作戦」（フィガロ紙）を展開している。■

独裁国家の指導者に対し、「自由・平等・博愛」の国、フランスがどうしたことか？　やっぱり、黄金（カネ）に目がくらんだのである。
＜経済効果２兆５千億円…中仏、５０の契約に調印＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140327-OYT1T00313.htm

■【パリ＝五十嵐文】欧州を歴訪している中国の習近平シージンピン国家主席は２６日、パリでフランスのオランド大統領と会談した。
　両首脳は会談後、習氏の訪仏に合わせて両国の企業が航空機や自動車、原子力分野などで交わした約５０の契約の調印式に立ち会い、オランド大統領は経済効果は「１８０億ユーロ（約２兆５０００億円）」に達すると語った。

　両首脳による共同宣言や関係企業の発表によると、仏航空機大手エアバスが中国側に旅客機計７０機を販売し、最新鋭中型ヘリコプターＥＣ１７５を１０００機、中国と共同生産することで合意。一方、仏原子力大手アレバは、中国が国内に建設を予定する原子力発電所の制御システム提供などに向け、中国核工業集団（ＣＮＮＣ）との交渉を継続することも確認した。■

こうして、揉み手しながら擦り寄る国々からの輸入を通じて、中国の軍事力、装備の向上が図られてきた。
＜中国、ＥＵから「武器」調達…禁輸すり抜け＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140328-OYT1T00089.htm?from=blist

■【パリ＝三井美奈】１９８９年以後、中国への武器禁輸措置をとる欧州連合（ＥＵ）が部品輸出やライセンス生産などの形で軍備移転を続け、ＥＵから中国への軍事関連物資の調達額が２０１２年までの１０年間で約３５億ユーロ（約４９００億円）に上ることが２７日、ストックホルム国際平和研究所のデータなどで分かった。
　欧州の技術は中国軍増強のカギとなっており、日米が懸念を高める中、習近平・国家主席の訪欧で欧中協力は深まりそうだ。

　禁輸は８９年の天安門事件に対する制裁として発動されたが、「対象の解釈は各国に委ねられている」（ＥＵ報道官）ため、抜け穴がある。スウェーデンが「すべての軍備」を禁輸対象とする一方、英仏は「殺傷兵器」に限定。攻撃力の強化につながるエンジンやレーダーを輸出してきた。

同研究所の調べでは、８９年以降、ドイツのエンジン製造・整備大手「ＭＴＵ」のディーゼル・エンジン５６基が輸出され、中国海軍の０３９型攻撃型潜水艦に使われた。中国軍のＪＨ７型戦闘爆撃機のエンジンは、英ロールス・ロイス製だ。■

国力の基盤は、やはり経済力だと分かる。改革開放路線の採用でで経済が発展する前の中国に、こんな力はなかった。毎年二桁成長を続ける中国の軍事力について、こんな証言もあった。
＜中国の軍事力は日本にとってどれほどの脅威なのか――軍事評論家・岡部いさく氏インタビュー＞
http://diamond.jp/articles/-/27897

■70～80年代は、朝鮮戦争時代そのままのような兵器が主でしたが、小平政権以降に近代化が目覚ましく進みました。
　今に至っては、例えば戦闘機では国産のJ-10とその改良型のJ-10B、ロシアから買ったスホーイSu-30MKKや、スホーイSu-27のライセンス生産であるJ-11といった、日本の主力戦闘機F-15Jに匹敵する、あるいはそれをしのぐほどの戦闘機を持つようになっています。

　海軍の増強も特筆すべきものがあります。昔は沿海向けの小型の船しかなかったのですが、いよいよ空母も就役し、新型の駆逐艦、フリゲート艦や揚陸艦も急速に建造しています。■

昨年１１月のＮＨＫオンラインには、こんな記事もあった。
＜中国の軍事戦略を徹底解剖＞
http://www.nhk.or.jp/worldwave/marugoto/2013/11/1129.html

■“海洋強国”へ　軍備増強する中国
習近平 国家主席
「『戦争に勝てる強い軍隊』をつくるために能力を高め、国家主権を断固として守りぬかなければならない。」

習近平指導部の発足から１年。
中国は“海洋強国”という戦略を打ち出し、軍備の増強を図っています。
次々と原子力潜水艦や空母を建造し、無人機や爆撃機なども開発。
さらに、軍事演習を各地で活発に行っています。
先月（１０月）、西太平洋に、中国海軍のすべての艦隊が初めて集結し、実戦形式の演習を実施しました。■

この「戦争に勝てる強い軍隊』をつくる」という言葉を、日本国内の平和主義者や護憲派、集団自衛権反対派の連中は知っているのだろうか？　憲法９条を護符にして、平和、平和と「平和念仏」をいくら唱えても、日本の平和は保障されないのである。

「法の支配」の思想がない、恣意的な「法治国家」である中国。民族弾圧や人権抑圧が横行する。死刑も恣意的に行われているのだろう。中国人民の命は鴻毛より軽い。
＜中国の死刑執行、数千人か　北は不明　１３年のアムネスティ報告＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140327/erp14032708190004-n1.htm

■国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は２７日、２０１３年の世界の死刑に関する報告書を発表、中国での死刑執行数は数千件に上るとみられ、世界で最も多いと指摘した。信頼に足る情報が不足しているとして具体的な数は記していないが、同団体は、中国政府は執行は近年減っていると主張しているものの「重要情報の開示がなければ検証もできない」と、情報を公開するよう強く求めた。

　報告書によると、死刑は昨年、２２カ国・地域で行われ、少なくとも７７８人の死刑執行が確認され、１２年と比べ約１４％増えた。中国以外では、イラン（少なくとも３６９人）、イラク（同１６９人）、サウジアラビア（同７９人）と中東での死刑執行も目立った。米国は３９人、日本は８人。

　北朝鮮については具体的な死刑執行数を記していないが「信頼できる情報として、少なくとも７０人の死刑が執行された」と指摘。ただ「実際の数字はそれよりもはるかに多いだろう」と分析している。（共同）■

これに対し、中国側は「中国は近年、死刑執行を厳格に運用してきた」などと反論しているが、誰も信用しないだろう。土台、法律自体がおかしいのだ。
こんな中国の経済侵略を台湾の学生らが警戒するのは当然だ。「一国二制度」と言いながら、言論統制など中国の強権的支配が強まりつつある香港の事例も、学生たちは見ている。アリの一穴が怖いのだ。
＜台湾立法院占拠の学生代表「引き続き占拠」表明＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140327-OYT1T00518.htm

■【台北＝比嘉清太】中台間で昨年締結した「サービス貿易協定」の撤回を要求し、台湾の立法院（国会に相当）を占拠している学生らの代表・林飛帆氏は２７日、記者会見し、「引き続き立法院を占拠する」と述べ、３月３０日には総統府前で馬英九マーインジウ政権に対する抗議集会を行うと表明した。
　一方、学生との対話の意向を示している馬氏は２７日、学生側の要望事項を真剣に検討することを表明し、歩み寄りの姿勢を示した。■

この「サービス貿易協定」の危険性について、経済評論家の三橋貴明氏は、ブログでこう指摘している。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11804124738.html

■台中サービス貿易協定は、金融、広告、印刷、レンタカー、「通信」、宅配、娯楽施設、スポーツ施設、映画、韓国、旅行、内装工事、老人ホーム、卸売、小売、運輸、美容室、クリーニング、オンラインゲーム、葬儀など、恐ろしく幅広い「サービス分野」について、
「台湾が中国に市場を開放する（＝制度を変更する）」
　というものです。
「え？　逆は？」
　と思われたかも知れませんが、なぜか台湾の対中ビジネスの方は「福建省のみ開放」であったり、「中国側が主導権を握る形で開放」だったりするのです。言葉を選ばずに書けば、不平等条約です。

　特に、危険視されているのが「通信」で、一般のインターネット通信も「台湾側は」完全に中国に対し市場開放をしなければなりません。（対する中国側は福建省において、台湾のネット販売業者が拠点を設けることを認めるだけです。しかも、出資５５％以下という制限付き）通信を中国共産党側に「開放」するとなると、これはもはや、
「国家の安全保障に関する機密情報も、中国共産党にダダ漏れ」
　という事態を招きかねないわけで、台湾の学生や市民たちが激怒して当然です。（逆に、中国共産党が国内のネット環境を外資に『開放』するわけがないわけでございます）

　しかも、馬政権は本協定を「秘密交渉」として推進し、交渉が妥結し、馬総統がサインした「後」に中身を台湾国民に公開したもんですから、大変です。学生たちが激怒して当たり前です。馬政権は「民主主義のプロセス」をすっ飛ばしたわけでございます
　冗談でも何でもなく、この貿易協定は台湾の「独立」に対し、決定的な刃と化すでしょう。■

中国は周辺国に対し、あらゆる分野で、侵略、奪取、支配の機会を虎視眈々と狙っている。だが、日本の左翼反日派は、それにすら気付かないか、気付かないふりをしている。

朴クネ大統領の無作法は「民族的な幼稚さの表れ」

確かに、無関心を装い、そ知らぬ顔をして、聞き流していた。「おい、いい加減にしろ」と、どやしつけたくなるほどの無礼な態度だった。
＜朴大統領、唇かみしめ　安倍首相の韓国語挨拶も握手も“無視”　「幼稚さの表れ」＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140327/kor14032708190001-n1.htm

■安倍晋三首相（５９）とオバマ米大統領（５２）、朴槿恵韓国大統領（６２）は２５日夕（日本時間２６日未明）、訪問中のオランダ・ハーグで会談した。安倍首相と朴氏の正式会談は初めてで、オバマ氏の仲介で実現。韓国語も交えて話しかけた安倍氏を、朴氏は硬い表情で無視。カメラマンが３氏による握手を求めても朴氏が応じないなど、冷え込んだ日韓関係を象徴する異様な首脳会談となった。（サンケイスポーツ）

　「マンナソパンガプスムニダ（お会いできてうれしいです）」
　３首脳が並んで行われた冒頭発言で、安倍首相はオバマ氏を挟んで反対側に座る朴氏に向かって、ほほ笑みながら韓国語で話しかけた。しかし朴氏は硬い表情のまま、目を合わせることはなかった。

笑顔を絶やさない安倍首相とは対照的に、朴氏はオバマ、安倍両氏が話す間もじっと下を向き、時折、唇をかみしめるしぐさも見せた。カメラマンが３氏に握手を求めても、応じなかった。

ようやく今回、日韓関係改善を求める米国の強い要望でテーブルについた朴氏。手元の紙に目を落として無表情のまま読み上げる姿からは、反日傾向が強い韓国メディアに向け“手放しで首相との会談に応じたわけではない”と必死でアピールしているようだった。

　ようやく会談後、朴氏はいくらか緊張が和らいだのか、安倍氏と笑顔で握手を交わした。安倍氏は「最後に握手できてよかった」と、東京で留守を預かる菅義偉官房長官に電話したという。しかし、国内世論を意識し対日批判を繰り返す朴氏の姿勢は変わりそうになく、日韓２カ国会談への道のりは遠い。■

無作法で、礼儀知らずの不快な振る舞いである。非礼である。世界に中継されている場で恥ずかしくはないのだろうか？　記事に添えられた筑波大学大学院・古田博司教授（東アジア国際システム論）のコメントが鋭い。

「韓国では無視が最大の侮辱。それは民族的な幼稚さの表れでもある。朴氏は反日の姿勢を取ることで、国内で自身に向けられる敵意を日本に向かせようとしている。朴氏をはじめ今の韓国国民は、日本はもう終わりでこれからは中国だと考えているようだが、それは中国の本当の怖さを理解していないからだ」

テレビで見ると、安倍首相は発言中、何度も朴大統領の方に顔を向けていた。まるで機嫌を損じた彼女の様子を窺うようだった。だが、彼女の不機嫌そうな表情と態度、仏頂面は変わらなかった。仲介した米国に配慮して３カ国会談には臨んだものの、日本に甘い顔は見せない、と固く決意しているようだった。この無表情な能面のような顔は、「日本を許さない」という強い意思を韓国民向けに示したものという見方もある。

そんな朴大統領の態度に対し、この批評は秀逸であろう。全文を引用したい。
＜【阿比留瑠比の極言御免】朴大統領の甘えと硬い顔　「今そこにある危機」より…＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140327/plc14032714140009-n1.htm

■２５日夜にオランダで行われた日米韓３カ国首脳会談の冒頭部分をテレビで見て、韓国というのはつくづく厄介な国だなあと改めて痛感した。
　それと同時にドイツの社会学者、マックス・ウェーバーの著書『職業としての政治』の中の次の言葉を連想した。ウェーバーの引用を好む政治家や政治記者が、なぜか、あまり取り上げない部分である。

　「政治家にとって大切なのは将来と将来に対する責任である。ところが『倫理』はこれについて苦慮する代わりに、解決不可能だから政治的にも不毛な過去の責任問題の追及に明け暮れる。政治的な罪とは－もしそんなものがあるとすれば－こういう態度のことである」

　さて、３カ国会談では、安倍晋三首相がわざわざ韓国語で「お会いできてうれしい」と語りかけたのに対し、朴槿恵大統領は返事も会釈もせず、硬い表情を崩さなかった。

　イヤイヤ出てきたようなその様子は、北朝鮮の中距離弾道ミサイル発射などで緊張が高まる東アジアの「今そこにある危機」の協議よりも、７０年も昔の歴史問題の方がもっと重要だと言わんばかりだった。
　日本では一般に、事の軽重、物事の優先順位が分からないことを「愚か」と呼ぶが、韓国では全く基準が違うのだとみえる。

　もっともテレビに映らない場面では「安倍首相と朴氏は握手し、笑顔であいさつしていた」（同席した政府関係者）。朴氏の外交儀礼を無視した態度は、主に韓国内向けのポーズだったのだろう。

　昨年９月にロシアで安倍首相と朴氏が立ち話をした際も、朴氏は非常ににこやかで会話の中身も常識的だったと聞く。ただ、朴氏は別れ際に首相にこう念を押すのを忘れなかった。
　「私と握手したことは言わないでくださいね」
　日本の首相に、少しでも歩み寄ったような印象を与えるのは政権運営上、朴氏としては避けたいところなのである。

　理解し難いのは、世界でこれだけ日本の悪口をまき散らしながら、当の相手が自分の「演技」に付き合うのは当然だと考えているフシがあることだ。しかも米国まで巻き込んで、である。どこまで自己中心的で甘えているのか。

その上、朴氏は今回の３カ国首脳会談直前にも、独紙で「日本の一部の政治指導者らが、過去の歴史問題や慰安婦問題で韓国国民の心に傷を与え続けた」などと日本批判を展開している。これから会談する相手への配慮などまるでない。

　そもそも、日韓関係が現在のように悪化したきっかけは２０１２年８月、李明博前大統領が歴代大統領で初めて竹島（島根県隠岐の島町）に上陸し、さらに突如として天皇陛下に謝罪を求めたことにある。

　朴氏は日本が韓国国民を傷つけたと繰り返すが、日本国民にも感情があり、韓国側の言動に心痛を覚えているという当たり前の道理は理解できないらしい。

　「情熱と判断力の２つを駆使して、どんな事態に直面しても断じてくじけない政治家でありたい」
　安倍首相は今年１月の衆院本会議で、ウェーバーの言葉を引いてこう述べた。記者の心構えもかくありたいと思うが、韓国の頑迷さには時にくじけそうになる。（政治部編集委員）■

３カ国首脳会談を前に独紙で日本批判を行った朴大統領は、会談後も、ドイツのメルケル首相との夕食会で、「ドイツは、徹底して過去の歴史（の過ち）を認め、反省することを通じ、周辺国の信頼を確保し、欧州連合（ＥＵ）の主要国に浮上した」と安倍政権を暗に批判した。阿部首相は「河野談話」の見直し否定の見返りに、日米間首脳会談を実現させたが、韓国側は何も約束していないし、何も失っていないのである。相も変わらず日本批判、つげ口外交を続けているのである。日本はまた外交カードを一枚失ったのだ。http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140327-OYT1T00658.htm

菅官房長官は２７日の記者会見で、「韓国との間に様々な問題の解決のためにお互いが様々なルートを通じて対応している」と述べたという。日韓両政府は外務省局長級協議を４月中旬に行なう方向で調整しているようだが、韓国側が求めている慰安婦問題での「誠意ある措置」などには、絶対応じてはならいことは言うまでもない。何度でも繰り返すが、譲歩は一切無用、韓国にこれ以上だまされてはならないのだ。http://sankei.jp.msn.com/world/news/140327/kor14032716160002-n1.htm

慰安婦問題で“新発見”を連発し、マスコミを煽る林博史という反日学者

２３日に書いた「この時期に共同通信が流した胡散臭い慰安婦記事」に中で、関東学院大の林博史教授（日本近現代史）のことを取り上げた。

そこでは「歴史資料は専門家がよく調べて、その意味を明らかにしないと、大きな誤解を生んでしまう。今回の共同通信の記事も鵜呑みにはできない。「河野談話」検証の動きを牽制するという政治的動機によって、林教授が出してきたことが明らかだからだ（朝鮮人慰安婦の事例ではないが）。専門家の資料批判、検証を望む」と締めくくった。

その林博史教授のことが、「週刊新潮」（３月２７日号）に出ていた。＜「河野談話をこえて謝れ！」利用される日本人売国学者の自虐＞とのタイトルである。そこにはこんなことが書かれていた。http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1395492921/

■「そもそも慰安婦問題は日本の言論機関が焚き付けたものではないか」と、かつて盧泰愚元大統領が発した
言葉だが、確かに我が国には“付け火”をしてまわる人たちがいる。「河野談話より踏み込んで謝れ」と騒ぎ
立てるこの大学教授など、その典型ではないか。

＜河野談話の維持・発展を求めます＞…３月８日、こんな署名活動がにわかに始まった。
署名運動の仕掛け人は関東学院大学の林博史教授。

この人物、「日本の戦争責任資料センター」の研究事務局長で、慰安婦問題の第一人者・吉見義明氏の
弟子筋にあたる。そして、国立公文書館などを探して慰安婦の強制連行を示す文書を見つけたと騒ぎ立てる
有名人なのだ。時には韓国のマスコミも氏の“新発見”に大騒ぎするパターンが繰り返されてきた。
彼は、見つけた資料が「談話」を決定的にする証拠とばかりに得々と語るのだ。

＜河野談話を見直すのであれば、むしろ強制性を確実に認める方向でなくてはならない＞＜日本政府は
(女性を)自宅から強制的に連れて行ったという文書の証拠がないと主張している。犯罪者が犯罪事実を文書
に残すはずがない＞　　　

現代史家の秦郁彦氏、うんざりした様子で言う。「これらの裁判資料は新発見でもなんでもありません。林さん
が見つけたと言っているのは、陸軍中将が強姦などの罪に問われた『南京１２号事件』の起訴状や、海軍
大尉ら１３人がインドネシアで裁かれた『ポンチャナット１３号事件』の判決文などです。事件は既に裁かれて
おり、内容も明らかになっている。もちろん、慰安婦の組織的な強制連行があったと主張するのは無理がある
内容ばかりです」

林教授は３月７日の「韓国日報」にも登場して、＜強制連行を立証する文書は日本国内だけでも４００件以上
発見されている＞と豪語しているが、そんものがあるはずもなく、日本政府は無視。　　…略…
証拠を見つけたと言ってはマスコミを煽るその手法は、まさに“売国”。こんな学者を重宝していたら、朴槿恵
大統領も自分の首を絞めるだけである。■

やはり、睨んだとおり、中央大学の吉見義明氏教授と菅家が深かった。「 弟子筋にあたる」という。そして、やっぱり動きが政治的なのだ。「国立公文書館などを探して慰安婦の強制連行を示す文書を見つけたと騒ぎ立てる有名人なのだ。時には韓国のマスコミも氏の“新発見”に大騒ぎするパターンが繰り返されてきた」。これでは、曲学阿世というより、怪しいおじさんとでも言うしかない。お騒がせ屋である。

この署名運動については、朝日や毎日の仲間である東京新聞も記事にしていた（東京新聞は「河野談話」撤廃署名運動は報道したのか？）。
＜ 研究者ら「河野談話維持を」　署名１３００人超える＞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014031302000154.html

■日本国内の研究者グループが、従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の発展継承を求める研究者を対象とした署名運動を始め、賛同者が千三百人を超えたことが十二日分かった。今月三十一日に記者会見を開き、日本政府に要望する予定で、賛同者はさらに増えそうだ。　（編集委員・五味洋治）

　このグループは「河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明」事務局。林博史・関東学院大教授と小浜正子・日本大教授を中心に、歴史、社会学など幅広い研究分野の学者計十五人が呼び掛け人になっている。

　呼び掛け文では、河野談話を「内容について見解の相違はあるにしても、日本政府の事実承認と反省の表れとして、一定の積極的な機能を果たしてきた」と評価。「実質的に否定するような見直しは、国際社会との関係に深刻な緊張をひき起こす」と、談話見直しを進めるような発言があった安倍政権をけん制する。

林教授は「賛同してくれたのは理系の研究者も多く、この問題への関心の強さが分かった」と強調。「二十年も前に行われた調査を再度検証するのは事実上不可能。政府の狙いは、河野談話の根拠があいまいだとして、事実上否定するところにある」と指摘した。■

「二十年も前に行われた調査を再度検証するのは事実上不可能」と語る意味が分からない。河野洋平らの当事者もまだ健在だ。二十年も前と言うなら、当時集められた元慰安婦の証言は戦後５０年近くたっからのものである。時間的な隔たりを持って「不可能」を言うなら、歴史研究自体が成り立たない。おかしなことを言う歴史学者である。

林教授のことは「朝鮮日報」が良く記事にしているようだ。韓国にとっては「良心的日本人」ということなのだろう。サイトを見ると最近だけでも、５本尾記事があった。

■慰安婦:「河野談話の継承」求め知識人1300人が署名運動2014年 03月 14日 08:28...は、関東学院大学の林博史教授(59)や、日本大学...な慰安婦問題専門家の林教授など15人の学者は最近...する動きを見せている。 林教授たちは「内容について...

慰安婦:強制動員の証拠、日本の教授が新たに発見2014年 03月 10日 11:16日本の林博史・関東学院大教授は今月...真っ赤なうそだと主張した。 林教授は日本軍が強制動員...推定される」と述べた。 林教授が同日公開した資料は...

林博史氏「談話検証は慰安婦の存在自体を否定するため」2014年 02月 27日 10:05...ことに対し、関東学院大学の林博史教授はこう批判した。林教授は今月25日に行ったインタビュー...の慰安婦問題を研究してきた林教授は「河野談話を否定する...

慰安婦:強制連行示す資料6点、日本の公文書館で発見2013年 11月 22日 08:27...が分かったと報じた。関東学院大学の林博史教授(日本近現代史)が発見したという...これらの資料を参照していなかった。林教授は「河野談話以降もさまざまな資料...

大阪平和博物館の改修設計案は加害よりも被害展示2013年 09月 11日 10:44...見直しについては、日本国内でも批判する声が出ているという。関東学院大学の林博史教授は「今回の設計案通りに展示内容を大幅に変更すれば『日本は加害の...■

韓国にとってはありがたい存在なのだろう。早々に向こうに職を得て移住し、帰化でもたらよかろう。保坂祐二・世宗大教授のように。日本は売国学者の宝庫だ。ギネスものか…。
「韓国にこびる曲学阿世？保坂祐二という男」http://blog.goo.ne.jp/irukanoutada/e/d83de66d3a2f15ec71a143d92e90c4b1

自らが嘘を広げた慰安婦問題から逃げる朝日の無内容な社説

無内容な社説である。朴大統領が首脳会談実現に条件をつけていることが最大の障害となっていることに全く触れていない。きょうの朝日の社説である。
＜日米韓会談―「第一歩」とするには＞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi

　■安倍首相は会談の冒頭、朴大統領に「お会いできてうれしい」と韓国語で呼びかけた。
　気遣いもいいが、「未来志向」というならば、まずは首相自身がその中身を示していかねばならない。

　一方、朴大統領はわざわざ会談の直前にドイツ紙のインタビューに答え、歴史問題での安倍政権の姿勢を非難した。
　外に向かって言うよりも、お互いの目を見て語り合う。これが責任ある首脳の態度ではないだろうか。■

朴大統領が二国間会談の条件としているのは、慰安婦問題での「誠意ある措置」である。その慰安婦問題にはまったく触れずにいては、日韓両首脳については何も語れない。現実的な論説にはならない。「首相自身がその中身を示していかねばならない」というのは、韓国へ譲歩しろと言いたいのか？

当然ながら、読売の社説は、問題点をしっかり指摘している。
＜日米韓首脳会談　「北」の核放棄へ連携取り戻せ＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140326-OYT1T00914.htm

朴大統領は今回、米国の顔を立てる形で会談に応じたが、日韓首脳会談については、依然、慰安婦問題での「誠意ある措置」などの条件を付けている。その頑かたくなな態度は変わっておらず、日韓関係の修復への道は遠い。

　元慰安婦などの個人の賠償問題は、日韓国交正常化時に解決済みで、日本も安易な譲歩はできない。ただ、首脳会談が開けない現状は日韓双方にマイナスだ。

朝日は慰安婦問題には極力触れたくないのである。逃げているのである。自らが捏造記事で記事で火をつけ、煽り立てた問題だからだ。問題がここまで拡大し、国の名誉が著しく汚されている現状を見ながら、訂正も反省も一切していない。恥知らずの鉄面皮な新聞社なのである。「互いの目を見て語り合う」などと言うことに何の意味があるのか？　何の役にも立たない軽薄な社説である。

毎日新聞の社説も相変わらずだ。「日韓両政府間では、慰安婦問題について近く外務省局長級協議を設けて話し合う案が浮上している。日本は慰安婦問題を含む戦後補償について法的に解決済みとの立場だが、そのうえで対立を乗り越えるために互いに何ができるのか、両政府で胸襟を開いて話し合ってもらいたい」と、無内容で浅はかである。胸襟を開いて話し合えば解決する問題ではないのだ。

●最近の気になるニュース
▽＜中国、台湾学生を批判…両岸の経済協力妨害＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140327-OYT1T00012.htm

■【北京＝牧野田亨】中国国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は２６日の記者会見で、台湾の学生らが中台間で昨年締結された「サービス貿易協定」の撤回を求め、立法院（国会に相当）を占拠している問題について、「（中台）両岸の経済協力の進展が妨害されるのは目にしたくない」と述べた。

　占拠への不快感とともに、中国が協定の撤回や再協議に応じる考えがないことを示したものだ。

　馬氏は「経済協力の強化は台湾同胞の幸福につながる」と強調。協定が中国人労働者の大量流入を招くという台湾側の懸念については、「協定に（大量流入が可能な）規定はない」と否定し、「事実をきちんと知れば、これらの懸念は解消できる」と理解を求めた。■

中国がイラついてきたのだろう。だが、学生側の懸念のほうが性等だ。中国の弁明は怪しい。自らの国益のためには、平気で嘘を付く国だからだ。

▽＜【朝鮮総連売却】「違法な決定だ」「マルナカは棚ぼたの利益」強く非難　総連幹部が記者会見＞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140324/trl14032422270011-n1.htm

■事実上の「大使館」とされた最大拠点の競売決定から約１年半、沈黙を貫いていた在日本朝鮮人総連合会の幹部が２４日、都内で記者会見し、紆余曲折の末に出た東京地裁の売却許可を「違法な決定だ」と強い口調で非難した。

　「マルナカは棚ぼたの利益を得た」「法的根拠のない判断だ」－。記者会見した総連中央本部の陳吉相権利福祉局長と代理人の渡辺博弁護士は冗舌だった。

　マルナカホールディングスへの売却額と再入札の下限価格との差は１億円以下。１回目で落札した最福寺（鹿児島市）や再入札で失格したモンゴル企業の入札額の半額を下回った。「３度目の入札をすればより高額で売却された」と主張する総連側の怒りは収まらない。■

マルナカは朝鮮総連に賃貸するつもりはなく、撤去求める意向だ。北朝鮮本国から「死守」を命じられている朝鮮総連がイラ立っている。こういう連中がイラつくのは、世の中が改善されつつあることの証左である。善いこと、歓迎すべきことである。ＴＰＰにおける各種農業団体の立場もそれに似ている。既得権益は打ち破られなければならない。

▽＜ポスコ、組織的技術盗用…新日鉄住金が証拠提出＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140326-OYT1T00419.htm

■特殊鋼板を作る機密技術を盗用されたとして、新日鉄住金が韓国鉄鋼大手ポスコなどに損害賠償などを求めた訴訟で、新日鉄住金が２６日、ポスコが組織的に技術者の買収工作を行っていたとする、ポスコ元幹部の陳述書を東京地裁に提出したことがわかった。

　関係者によると、この元幹部は、在職中は部長級幹部として実際に技術者の買収工作に携わった。
　陳述書では、技術盗用は組織的に行われ、ポスコ本社の社長も関わったという。ポスコは日本法人を情報収集拠点と位置付け、組織的、継続的に日本企業の技術者と接触して関係を深め、技術データの持ち出しを持ちかけていたという。■

東芝の例ばかりではない。１９６５年の日韓請求権協定で、官民あわせて８億ドルもの資金・経済援助を受け、多くの人員覇権、技術協力を受けながら、このザマである。ポスコはすでに新日住金を追い抜いている。にもかかわらず、創造性に欠けるため、生きる道は「盗用」しかないのか？　韓国は。

▽＜アップル、サムスンに勝訴…スマホ特許巡る訴訟＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140325-OYT1T00598.htm?from=popin

■スマートフォンなどの通信技術を巡り、米アップル日本法人が韓国サムスン電子の特許権を侵害していないことの確認を求めた訴訟で、東京地裁（長谷川浩二裁判長）は２５日、アップル側の請求を認め、サムスン側に損害賠償を求める権利はないとする判決を言い渡した。

訴訟の対象となったのは、サムスンが２００９年に特許を取得した通信システムに関する技術。サムスン側は、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」などアップルの３製品により特許権を侵害されたと主張したが、判決は「アップルの通信システムはサムスンの技術とは別物で、３製品はサムスンの特許権を侵害していない」と結論づけた。
　サムスン電子の話「判決は遺憾。控訴などの必要な措置を検討する」■

「盗っ人猛々しい」のは韓国政府も韓国企業も同じだ。世界中でアップルから特許権侵害で訴訟を起こされている。盗用の常習犯なのだ。もともと、サムスンなどは日本から輸入するシリコンウエハーや感光剤がなければ、スマホを作れない。砂上の楼閣のような産業、そして国家なのだ。

▽読売新聞＜チベット仏教　移住で危機　中国、寺院建設認めず　伝統の儀式も廃れる＞（ネットには不掲載）

チベット自治区や新疆ウイグル自治区での独立運動を抱え、クリミアのロシア編入が国内の独立運動に波及することを警戒する中国。きょうの読売新聞に、甘粛省で２００８年にダム建設に伴って強制移住させられたチベット族が、移住先で寺院建設が認められず、伝統文化の喪失が進んでいる現状をルポした記事が載っていた。２００８年３月の「チベット暴動」から６年、民族弾圧の一方で、巧妙な同化政策が着々と進められている。

「安重根は日本の着物を着ていたのか？」…朝鮮日報のドーデモいい記事

「朝鮮日報」のサイトで見つけたドーデモいい記事、バカげた記事を。http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/25/2014032501438.html?ent_rank_news

▽＜【コラム】安重根は日本の着物を着ていたのか＞
■あす26日は安重根（アン・ジュングン）義士の殉国記念日だが、そのためか今月に入って安重根と関係のある昔の新聞記事が複数発見されている。まずニューヨーク・タイムズの1910年8月14日付紙面には安重根による狙撃の場面を描いた挿絵が掲載されていた。09年10月26日の狙撃当日の瞬間が撮影された動画を参考に、ハルビン駅を描いた絵として再現されたものだが、これによると安重根は日本式の着物を身に着けて銃弾を放ったことになっている。自分の正体を隠すために日本式の衣服を着ていたというのだ。しかし先日安重根記念事業会はこの絵について、史実とは異なると主張した。事業会の関係者によると、当時、安重根はスーツを着用していたという。

　1909年12月6日付の米国のバラエティー週刊誌の記事も新たに発見された。記事の見出しは「暗殺映像が売りに出される」で、問題の映像がパリの競売市場に出されたことを報じるものだ。売り手はロシアの映画関係者で、予想落札価格は現在の価格で15億ウォン（約1億4200万円）ほど。ロシアのカメラマンが伊藤博文とロシア財務相の握手する場面を撮影しようと待機していた際、偶然にも安義士の義挙を撮影したものだという。■

英雄は、祖国の裏切り者かテロリストしかいない、というさびしい国の瑣末な関心事－。

▽＜【コラム】日本は韓国にこんなことをする資格はない＞
■韓国と日本の関係は、本当に悪縁のようだ。もともと「民族と領土と文化的衝突の余地がある隣国同士はいい関係でいられるはずがない」とは言うものの、韓国と日本の場合はその程度を超え、今では悲劇と化している。日本は韓国を完全に抹殺した「殺国の国」だ。近代植民地時代には、たとえ他の民族を弾圧して資源を収奪したとしても、国や民族、言語、文化を完全に抹殺したケースはまれだ。100年前の日本による朝鮮併合はまさにこうしたケースだ。

　韓国の主権、言葉と文字、姓と名前、固有の伝統と文化を根こそぎ奪い去り、つぶしてしまった残忍な国が、まさに日本だった。韓国は5000年の歴史で1000年以上も隣国の侵略と支配に苦しんできた。その主犯は中国だったが、中国は韓国を支配下に置きはしたものの、国をなくして滅亡させることまではしなかった。政治的宗主の状態はひどいにしても、文化的、民族的側面では韓国を無視できなかった。しかし、日本は文化的、人種的劣等感からか、韓国の存在自体をなくそうと考えた。韓国が5000年の歴史で国を完全に失ったのは日本による1度だけだ。

　われわれの国土が分断されたのも、日本に起因する。日本が韓国を直接二つに分けたわけではないが、日本が太平洋戦争に敗れたことで、われわれは戦勝国の戦利品と化し、国土分断の悲劇に直面した。文化心理学者のキム・ジョンウン氏は、本紙への寄稿文の中で「もともとは（戦争で敗れた）日本が分断されてしかるべきだ。戦争責任からドイツが東西に分けられたように、日本も（四つの列島のうち）東の島二つ、西の島二つに分けられるべきだった」と書いた。戦争は日本が起こし、その罪過は無残にもわれわれが被った格好だ。われわれは徹底的に日本の犠牲物となったのだ。■

手のつけようがない被害妄想である。もはやパラノイア（偏執症、妄想症）と言っていいかもしれない。しかも、妄想は拡大再生産され続けている。

▽＜「建築界のノーベル賞」に坂茂氏＝日本人7人目＞
■今年のプリツカー賞受賞者には「紙の建築」で知られる日本人建築家の坂茂氏（56）が選ばれた。「建築界のノーベル賞」と呼ばれる同賞は、米国のプリツカー一族が運営するハイアット財団が1979年に制定したものだ。

今回の受賞で、日本は同賞受賞者を最も多く輩出している国になった。坂氏のほかに丹下健三氏、槇文彦氏、安藤忠雄氏、SANNA（西沢立衛氏・妹島和世氏）、伊藤豊雄氏がこれまでに受賞し、合計6回、7人の受賞者を出していた。韓国人受賞者はまだ一人もいない。■

韓国の日本に対する劣等感は深い。この記事もその表れだ。ノーべル賞受賞者もカネで南北会談を実現して平和賞をもらった金大中元大統領だけだ。韓国は科学分野での受賞を渇望しているが、願いはかなわない。

▽＜「妄言製造機」麻生氏、今度はロシアを擁護＞
■「ナチスの憲法改正のやり方を見習ったらどうか」などといった問題発言を繰り返してきた日本の麻生太郎副総理兼財務相が、今度はクリミア半島を編入したロシアを擁護する発言をした。

　麻生氏は25日の記者会見で「ロシアは（現在のウクライナの首都）キエフから始まっており、クリミアは本来ロシアに属していた。キエフがクリミア半島と切り離され、欧州に付くということは、ロシアにとってそう簡単に容認できないことだ」と述べた。その上で、ウクライナの「脱ロシア」の動きについて「日本の宮崎県が独立し、（皇室のルーツとされる）高天原が日本でなくなるのと同じことだ」とも語った。これはウクライナが独立国であることを否定する発言と取られかねないものだ。■

まあ、この発言にも一理はあるのだが。愚かな味方は敵より怖い。「妄言製造機」…。ちなみに百田尚樹は「極右作家」、籾井勝人ＮＨＫ会長は「親・妄言製造機」、石原慎太郎は「極右政治家」と呼ばれている。妄想国家による命名である。

▽＜ソウル地下鉄での性犯罪　前年比２０％増＞
■【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウルの地下鉄で発生する性犯罪が大きく増え、昨年は１０００件を超えたことが２５日、分かった。

　韓国女性家族部とソウル地方警察庁地下鉄警察隊によると、昨年の地下鉄での性犯罪発生件数は前年比２０．１％増の１０２６件となった。検挙された被疑者は９５２人で、１９．０％増えた。

　時間帯別では通勤間帯の午前８～１０時が２８．０％で最も多く、午後６～８時が２３．５％、午後４～６時が１１．３％、午後１０～１２時が９．３％などの順だった。

　路線別では地下鉄２号線が３３．９％、４号線が１８．３％、１号線が１７．５％、７号線が１２．０％、３号線が７．４％などだった。
　女性家族部や警察当局などは、２６日の通勤時間帯に主要１５駅で性犯罪防止に向けた合同キャンペーンを展開する方針だ。■

強姦など性犯罪の多い国である。８万人もの売春婦の輸出国でもある。キーセンの国でもある。朝鮮戦争時には米軍などの為に慰安所を設けていた。ベトナム戦争時には多くのベトナム人女性を強姦、虐殺した。それが「慰安婦は人権侵害」と、日本を世界中で大声で非難する。不思議な国である。

「中国の原発は建設が速く、コストは一番安い」…危険性は最大

報道されたニュースから「まともな言葉」「愚かな言葉」「あきれた言葉」を拾った。
＜まともな言葉＞
▽＜首相、ウクライナ情勢「対岸の火事ではない」＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140325-OYT1T00787.htm

■【ハーグ＝黒見周平】安倍首相は２４日の先進７か国（Ｇ７）首脳会議で、ロシアによるクリミア半島編入を「力を背景とした現状変更は断固として許すことができない」と非難した。

　首相がロシアに厳しい姿勢で臨むのは、クリミア編入を黙認すれば、武力を背景に中国が尖閣諸島（沖縄県）を奪い取るような事態を招く恐れがあるためだ。

　首相は２５日の内外記者会見でも「日本や東南アジアの友人たちにとっても人ごとでは済まされない。対岸の火事ではない」と述べ、中国を強くけん制した。■

南シナ海や東シナ海での中国の横暴と領土奪取のたくらみを非難したものだ。首相は防衛大学校の卒業式では、こんなことを言っていた。
＜首相「建前論に終始している余裕はない」　防大卒業式で訓示＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140322/plc14032212020008-n1.htm

■安倍晋三首相は２２日午前、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で訓示し、「現実から目を背け、建前論に終始している余裕はない。必要なことは現実に即した具体的な行動論と法的基盤の整備だ」と述べた。集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の見直しと法整備を進める考えを改めて示したものだ。

　首相は、日本近海の公海上で米軍イージス艦が攻撃される事態を例示し「机上の空論ではなく現実に起こり得る。その時に日本は何もできないでよいのか」とも指摘。自身が掲げる積極的平和主義を踏まえ、「自衛隊の高い能力をもってすれば、もっと世界の平和と安定に貢献できる。世界は諸君に大きく期待している」と激励した。
　平成２５年度の卒業生は４４８人で、任官辞退者は１０人。留学生はカンボジア、インドネシア、モンゴルなどの計１４人だった。■

朝日、毎日などの左翼反日マスコミや左翼反日政党は、憲法九条をもとに机上の空論や観念論を振り回す。集団自衛権の行使容認は、無法国家・中国の脅威から身を守る現実的な選択だ。国を売る朝日に日本を守れるはずがない。

＜愚かな言葉＞
▽＜朴大統領「日本は独に学ぶべきだ」　現地紙と会見＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140325/kor14032523040005-n1.htm

■韓国の朴槿恵大統領は２５日付のドイツ紙、フランクフルター・アルゲマイネ紙が掲載したインタビューで、日本の一部の政治指導者が慰安婦問題などで韓国国民の心を傷つけていることが日韓関係を阻害してきたと指摘、ドイツが戦後、周辺国に謝罪し和解した歩みを「日本も参考にして学ぶべきだ」と述べた。

　韓国大統領府が明らかにした。インタビューは２５日からの朴氏のドイツ訪問を前に行われた。同日はオランダで日米韓首脳会談が行われるが、朴氏が歴史問題では譲歩しない姿勢があらためて鮮明になった。

　朴氏は、安倍晋三首相が慰安婦問題で「河野談話」の継承を表明したことについて「いくらか進展したようで幸いだ」としつつも、日韓が信頼を回復するためには日本がさらに「誠意ある措置」を取るべきだと主張した。（共同）■

歴史を直視できない愚か者の愚かな言辞である。この大統領は一向に賢くならない。ナチスドイツと日本は全く違う。日本は人種抹殺のための虐殺などしていない。日本統治時代は多くの資金を朝鮮半島に注ぎ込んで、朝鮮人の生活を向上させた。収奪を目的とした植民地主義とは違うのだ。「合邦国家だった」とする説もある。「まともな韓国人」の考えを、よく学んでほしいものだ。http://blog.goo.ne.jp/irukanoutada/e/de87632329f2dee3b889441f0983ca31

きょうの「産経抄」にはこんな言葉があった。http://sankei.jp.msn.com/life/news/140326/art14032603560000-n1.htm
歴史を蘇（よみがえ）らすには、豊かな想像力も必要である。しかしそれも、きちんとした史実に基づかなくては意味がない。想像力や政治的思惑だけで「歴史」を振り回す隣国やこれに迎合する日本人にも、ぜひ学んでほしいことだ。

＜あきれた言葉＞
▽読売新聞連載の「政治の現場　脱原発を問う④」「日本の技術高い信頼」（ネットには不掲載）

■国は原発の売込みにも力を入れる。「中国（の原発）は他国より建設が速く、コストは一番安い」。中国の李克強首相は３月１３日の全国人民代表大会（全人代＝国会）閉幕後の記者会見で強調した。■

「安かろう悪かろう」で危険性は最大だ。安全性など二の次の「拙速原発」なのである。技術水準もきわめて低い。それを自国で粗製乱造するばかりか、パキスタンなどにも輸出しているのだ。危険のバラマキである。日本の原発の高い安全性と技術には定評がある。どちらの原発を建造し、輸出するのがよりましなのか？依然も取り上げたが、脱原発派の人たちにもよく考えてほしい。
「中韓の危険な原発に物言わぬ「脱原発派」　なぜ？」http://blog.goo.ne.jp/irukanoutada/e/70e36adeacd458f77924af2e6f242172

学ぶべきことが一つもない、世界を蝕む癌のような国・中国

どうして発言のＴＰＯをわきまえられないのだろう。政治家失格ではないか。
＜米批判・新談話…失言続く首相側近、政権足かせ＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140325-OYT1T00107.htm?from=top

■安倍首相の側近による失言が、政権運営の足かせとなりつつある。
　衛藤晟一首相補佐官が首相の靖国神社参拝を巡り、２月に米政府を批判したのに続き、自民党の萩生田光一総裁特別補佐が河野洋平官房長官談話に代わる新談話の必要性に言及した。菅官房長官は即座に首相の考えとは異なることを明言し、火消しを図ったが、首相側近が問題発言を繰り返すことに、政府・与党にも冷ややかな反応が広がっている。

　「（新談話の発表は）あり得ない。首相と安倍内閣の思いは、（河野談話は見直さないという）首相の国会答弁に尽きる」
　菅官房長官は２４日の記者会見で、萩生田氏の新談話発言を「個人的な発言」として切って捨てた。菅氏は同日、萩生田氏に電話し、「誤解を与える」と注意した。■

萩生田光一総裁特別補佐は２３日、こんなことを言った。
＜「新事実出れば新談話を」自民・萩生田特別補佐＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140324-OYT1T00148.htm?from=popin

■自民党の萩生田光一総裁特別補佐は２３日のフジテレビの番組で、政府が実施する河野洋平官房長官談話の検証作業について、「新たな事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい。（安倍首相も）否定していない」と述べ、検証結果によっては新たな談話を出すべきだとの考えを示した。安倍首相は１４日の参院予算委員会で、河野談話について、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と述べ、継承する考えを示している。■

発言事態は失言などではなく、しごくもっともな正論である。だが、時機が悪い。日米韓首脳会談実現のため、米国の要請を受けて安倍首相が忸怩たる思いで「河野談話」見直し否定を約束したばかりではないか。その日米韓首脳会談は２５日に設定されているのだ。同じ発言をするなら、僕大統領が日韓首脳会談に応ずるかどうかのタイミングを見計らって、牽制材料とすべきなのだ。

衛藤晟一首相補佐官の２月の発言は、安倍首相の靖国神社参拝に「失望」との声明を発表した米政府について、動画サイトで「むしろわれわれのほうが失望だ」とコメントしたものだ。これも正論なのだが、首相側近の発言としては軽率だった。

籾井ＮＨＫ会長もそうだが、どうして発言のＴＰＯが分からないのだろうか。結局は、左翼反日マスコミや野党の批判を招き、安倍首相の脚を引っ張ることになってしまう。先日も書いたが、安倍首相の「お友達」には、このような人物しかいないのだろうか？　悲しすぎないか？

これも先日書いたが、やはり見苦しく白々しい讃え合いである。
＜安重根記念館、習主席「私が建設指示した」朴大統領に　中国主導で日韓にくさび＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140324/kor14032411420001-n1.htm

■【ハーグ＝内藤泰朗】核安全保障サミットに出席するためオランダ・ハーグ入りした韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２３日夜（日本時間２４日未明）、中国の習近平国家主席と会談し、初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺した安重根の記念館が１月に中国のハルビン駅に開設されたことを評価した。韓国大統領府が明らかにした。

　朴氏は２５日に日米韓首脳会談に臨み、オバマ米大統領を交えて安倍晋三首相と初めて会談する予定。これを前に歴史問題で中韓首脳が「対日共闘」を確認した形だ。会談は中国が開催を主導したと伝えられ、日米韓の連携強化にくさびを打ち込む思惑もうかがえる。

　習氏は会談で「私が記念館建設を指示した。両国国民の（安重根への）思いを強め、（中韓の）重要な結び付きとなる」と切り出し、朴氏が「両国国民から尊敬される安重根義士をしのぶ記念館は、友好協力の象徴になる」と応じた。

　さらに習氏は、日本統治に抵抗した朝鮮人部隊「光復軍」を記念する石碑が近く、部隊の拠点があった中国・西安に完成すると説明した。朴氏は「意義深く思う」と述べたという。■

歴史認識で対日共闘を強化することを確認した形だ。中国が盛んに韓国のご機嫌を取り、韓国側がそれに感謝する姿がわざとらしい。歴史上長い間、冊封関係にあった両国である。ＷＩＫＩの説明を借りれば、冊封とは、称号・任命書・印章などの授受を媒介として「天子」と近隣の諸国・諸民族の長が取り結ぶ、名目的な君臣関係（宗属関係／「宗主国」と「朝貢国」の関係）を伴う外交関係の一種。中国が、かつての属国であった韓国を持ち上げて見せているのが薄気味悪い。腹の中では軽蔑しているに違いないのだが…。

中国進出への学生の抵抗が続いている。
＜中国にのみ込まれる不安…台湾学生３５人超逮捕＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140324-OYT1T00756.htm

■【台北＝比嘉清太】中台間で昨年締結された「サービス貿易協定」の撤回を要求する台湾の学生らが立法院（国会に相当）を占拠している問題は２３日夜、学生らが数百メートル離れた行政院（内閣）にも突入し、警察に強制排除される事態に発展した。

　学生らが法を犯して実力行使に訴える背景には、域内総生産（ＧＤＰ）の７割を占める台湾のサービス産業が規制緩和されることで、台湾が経済的に中国にのみ込まれるとの不安感が高まったことがある。

　「警察が動かなければ、我々も動かないぞ」「民主主義を守り、サービス貿易を撤回しろ」

　行政院の敷地内に学生らが突入してから約５時間後の２４日未明。庁舎の後方に集結した数百人の学生らは、地面に寝ころんで絶叫した。間もなく、警官隊が次々と学生らを引きはがすように連行していった。建物内の備品を壊す学生も一部いた。台北市によると、逮捕者は３５人以上、負傷者は１２３人に及んだ。■

この協定は中国側が金融や医療など８０分野を、台湾側が運輸や美容など６４分野を開放する内容。台湾側では中小企業へのダメージが大きいとの懸念が根強く、野党は反対し、立法院での承認手続きが大幅に遅れている。中国側は早期発効を求めており、手続きがさらに遅れれば、年内妥結を目指す別の中台経済協定の協議に影響する可能性があるという。

大陸寄よりで日本に批判的な国民党の馬英九（マーインジウ）総統が進める政策だ。馬総裁の支持率はわずか１０％という。学生たちはいぜん立法院の選挙は続けている。きょうの読売新聞では、学生の占拠を国民の４８％が支持、協定にも４８％が反対しているという。台湾の中国への警戒心、経済進出への不安は大きいのだ。中国の甘言を鵜呑みにしてはならない。

その中国。いちものことながら、人権無視にはなんの痛痒も感じてはいない。
＜中国が拘束の女性活動家、当局が治療拒み病死か＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140324-OYT1T00703.htm

■【広州＝吉田健一】中国の著名な女性人権活動家で当局が拘束中だった曹順利さん（５２）が今月１４日に病死したことについて、病状が悪化していたにもかかわらず当局が治療を拒んだとして、拘束状況に関する情報開示や責任者の処罰などを求めるネット上の署名活動が広がりを見せている。

　弁護士らが始めたもので、署名は２４日までに約３０００人に達した。

　活動の関係者によると、当局は昨年９月、国連の人権会議出席のため出国しようとした曹さんを北京空港で拘束。その後、騒動挑発容疑で逮捕し、北京の拘置所に収容した。曹さんは拘束後に肺結核などが悪化。弁護士らが入院を何度も求めたが当局は拒否し続け、意識不明となった２月１９日になってようやく病院に搬送した。■

何度も繰り返すが、人権抑圧、民族弾圧、貧富の格差、政治腐敗、一党独裁、大気と水の汚染、危険な食品、軍拡・覇権主義・・・この国から世界が学ぶべきことは一つもない。世界を蝕む癌のような悪の帝国である。

毎日新聞のどうでもいい内容の慰安婦社説

１７日に「慰安婦問題は取り上げず…毎日新聞の低レベル社説」と書いたら、２０日に「慰安婦と日韓　対話重ねて打開の道を」と題する社説が載っていた。全文は次の通りである。http://mainichi.jp/opinion/news/20140320k0000m070145000c.html

■従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話をめぐる議論が再燃している。

　安倍政権は、談話の作成過程を検証することを決めたが、談話自体は継承する方針だ。安倍晋三首相も参院予算委員会で「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言した。河野談話は未来志向の日韓関係の原点であり、継承は当然のことだ。

　首相の発言を受け、オランダで来週開かれる核安全保障サミットにあわせて、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が日米韓３カ国首脳会談に応じるかどうか、ぎりぎりの調整が続いている。

　北朝鮮の核開発、中国の海洋進出など日米韓が協調して取り組むべき安全保障上の課題は山積している。米国も開催を強く働きかけている。韓国は会談を受け入れるべきだ。

　これまで韓国は、日本との首脳会談に応じる条件として、正しい歴史認識と誠意ある対応を求めてきた。

　歴史認識に関し安倍首相は、河野談話見直しを否定し、日本の植民地支配と侵略を謝罪した９５年の村山富市首相談話についても「全体として引き継いでいる」と述べた。朴大統領は「幸いに思う」と評価した。

　しかし、もう一つの条件だった慰安婦問題などでの誠意ある対応は、調整が難航した。日本側は、両国の外務省局長級協議を設けて話し合おうと提案したが、韓国は国の責任を認めるよう求めたようだ。

　韓国の要求は日本には受け入れられない。６５年の日韓国交正常化に伴う協定で、慰安婦問題も含めて日韓の補償問題は法的に解決されているというのが日本側の立場だからだ。それでも９０年代に慰安婦問題が外交問題化すると、日本政府は国家補償には応じない前提で、河野談話を出し、９５年には「アジア女性基金」を設立して元慰安婦に償い金と首相のおわびの手紙を届けた。日本なりにできることをやってきた。

　こうした経緯があるにもかかわらず、ソウルの日本大使館前に慰安婦像が建てられ、韓国政府は黙認した。米国でも慰安婦像が設置され、日本が謝罪も補償もしていないという誤ったイメージが伝えられている。安倍政権による河野談話検証の背景には、こういう現状への日本国民の不快感があるのは否定できない。

　日本が歴史に謙虚でなければならないのはもちろんだ。だが、韓国も反日感情から歴史認識で強硬姿勢を取るあまり、日本の嫌韓感情を育てることのないよう注意してほしい。

　日米韓首脳会談を実現し、２国間の首脳会談につなげよう。両国が対話を重ねることで、慰安婦問題の対立を乗り越える道をともに見いだしていきたい。■

生ぬるい論説である。「河野談話は未来志向の日韓関係の原点であり、継承は当然のことだ」と、書いているが、その根拠は何なのか？　石原元官房副長官の談話作成の経緯についての証言と、菅官房長官が述べた「検証作業」をどう受け止め、判断するのかの記述がまったくない。

慰安婦問題について、「６５年の日韓国交正常化に伴う協定で、慰安婦問題も含めて日韓の補償問題は法的に解決されているというのが日本側の立場だからだ」などと、他人事のように書いているが、毎日新聞自身の考えはどうなのか？　これまでの経緯を「客観的」に記すばかりで、言論機関としての判断、意見がまるでないのだ。

さらに、「日本が歴史に謙虚でなければならないのはもちろんだ」などとしたり顔で言っているが、歴史的事実を捏造、歪曲した韓国の主張をどう考えているのか？　虚偽の歴史事実の主張にも日本は謙虚でなければならないのか？

最後は、やっぱり「両国が対話を重ねることで、慰安婦問題の対立を乗り越える道をともに見いだしていきたい」と、学校の先生が学級会で言うような、お目出度い口調である。慰安婦問題の因って来るゆえん、経緯の考察がまったくなく、韓国側の理不尽な要求についての考察も全然足りない。おざなりで、社説の名に値しない社説である。

毎日新聞は、慰安婦問題について検証記事を連載してはどうか。　自らが捏造記事で慰安婦問題に火をつけた朝日新聞と違って、すねの傷は浅いのだから、新聞としての独自性を発揮する良いチャンスではないか。朝日と同じスタンスで、二番煎じのような記事ばかり書いているのでは存在価値がまったくない。このままでは消え行く運命が待っているだけだ。

この時期に共同通信が流した胡散臭い慰安婦記事

また、共同通信が怪しい記事を配信した。東京新聞や北海道新聞などが飛びついて大きく報道している。
＜「軍の資金で慰安所口止め」　元日本兵、６０年代に供述＞
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014032201001850.html

■旧日本軍の従軍慰安婦問題で、太平洋戦争中にインドネシアのバリ島に海軍兵曹長として駐屯していた男性が、１９６２年の法務省の調査に「終戦後（慰安所を戦争犯罪の対象に問われないよう）軍から資金をもらい、住民の懐柔工作をした」と供述していたことが分かった。
　元兵曹長は「（慰安婦として）現地人など約７０人を連れてきた」「他にも約２００人を部隊の命で連れ込んだ」と連行の実態も説明していた。

　関東学院大の林博史教授（日本近現代史）の研究室が国立公文書館（東京）保管の資料で見つけた。林教授は「河野洋平官房長官談話が認めた軍の関与を裏付けるもので重要だ」と評価している。■

記事には、「慰安婦の連行の実態も説明していた」と書かれていて、なぜか「強制連行」とは書かれていない。怪しげである。うさんくささを感じる。この関東学院大の林博史教授とは何者なのか？　ＷＩＫＩを見ると・・・

林 博史（はやし ひろふみ、1955年4月6日 - ）は、日本の歴史学者、現在は関東学院大学経済学部教授。専攻は日本近現代史。日本の戦争責任資料センター研究事務局長。
BC級戦犯裁判、慰安婦問題、沖縄戦研究などで知られる。2002年『沖縄戦と民衆』で伊波普猷賞を受賞。

経歴・人物[編集]
兵庫県神戸市生まれ。1979年東京大学文学部卒業、一橋大学大学院社会学研究科修士課程を経て、1985年同博士課程修了（社会学博士）。論文の題は「近代日本国家の労働者統合 : 内務省社会局労働政策の研究」[1]。 大学院では藤原彰に師事した。
1985年より関東学院大学経済学部専任講師、同助教授を経て、1999年より現職。

慰安婦問題では、あの有名な中央大学の吉見義明教授らといろいろな政治的発言を共にしているようだ。

2007年4月、林は東京大学社会科学研究所図書館所蔵の東京裁判尋問調書を根拠として、日本軍が組織的に現地女性を強制的に慰安婦にする行為があったとする指摘を行なった。その尋問調書や陳述書は「インドネシア・ジャワ島やベトナム・ランソン、中国・桂林などで日本軍が現地女性らを強制的に慰安婦にしようとした」と証言している内容であった[6][7]。

2007年4月17日、吉見義明との共同記者会見で、「先月公開された国会図書館の靖国神社の資料で、慰安所を経営していた人物が靖国神社に合祀されていることが明らかになった。また、戦犯裁判所で有罪判決を受けて処刑された軍幹部もまた靖国神社に合祀された」と述べ、「女性たちを誘拐した人や戦犯で処刑された人物が靖国に祀られているのは深刻な問題だ。日本政府は反省すべきだ」と要求した[8]。

日本占領下のインドネシアでは、強制収容所から慰安所に入れられたオランダ人女性が強制売春をさせられたとして、戦後、旧日本軍元兵士を告発したことがある。元兵士らは軍事法廷（ＢＣ級戦犯裁判）で裁かれ、十数人が死刑を含む有罪判決を受けた事例がある。ＷＩＫＩでは「白馬事件」として記述されている。

白馬事件（しろうまじけん）とは、日本軍占領中のインドネシアで日本軍人によりオランダ人女性に対して行われた監禁・強姦事件のこと。「白馬」の由来は、白人を白いウマになぞらえていたことから。慰安所の所在地から、別名スマラン事件[1]、オヘルネ事件。

1944年2月、南方軍管轄の第16軍幹部候補生隊が、オランダ人女性35人を民間人抑留所からスマランにあった慰安所に強制連行し強制売春させ強姦した容疑で、戦後、国際軍事裁判において（将官や兵站責任者の佐官などの高級将校を含む）当該軍人・軍属（請負業者）たちに有罪が宣告されている[2]。

しかし、これは、明らかに犯罪であって、一般的な慰安婦問題として論ずることはできない。林教授は以前にも、こんな発表をしていたという。
朝日新聞　2007年4月15日　朝刊　「慰安婦、強制示す調書　東京裁判に各国検察提出　研究者確認」
http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20130627/p1

■日本軍慰安婦問題をめぐり、東京裁判に提出された各国検察団の証拠資料の中から、占領支配したアジアの女性が日本軍に強制的に慰安婦にされたことを示す尋問調書などを、林博史・関東学院大教授（現代史）が確認した。１７日に日本外国特派員協会で会見して公表する。裁判で証拠として採用されたもので、東大社会科学研究所図書館に所蔵されている。

　東京裁判には、日本軍によるアジア各地での住民・捕虜殺害など具体的な残虐行為を立証するために膨大な証拠資料が提出された。今回、林教授が確認したのは、オランダやフランス、中国など各国の検察団が提出した調書や陳述書など。

　インドネシアで、ジャワ島やモア島、カリマンタン（ボルネオ島）で女性たちが強制的に慰安婦にされたことを示す証拠資料が提出されたことが判明したほか、アジア各地で同様のケースがあった。これまで、国立国会図書館所蔵の東京裁判関係資料から尋問調書の一部が確認されていた。■

新発見でもない資料を「確認」したり、政治の動きを牽制するために事新しさを装ってマスコミを利用することがあるのである。朝日など左翼反日紙と持ちつ持たれつ関係だ。有名なのは、吉見教授と朝日新聞が協力したあの記事である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E6%85%B0%E5%AE%89%E6%89%80%E5%BE%93%E6%A5%AD%E5%A9%A6%E7%AD%89%E5%8B%9F%E9%9B%86%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BB%B6

軍慰安所従業婦等募集に関する件（ぐんいあんじょじゅうぎょうふとうぼしゅうにかんするけん）とは1938年3月4日付陸軍省兵務局兵務課起案（梅津陸軍次官押印）による、北支・中支軍参謀長宛の副官通達案（陸軍省公文書）。防衛庁防衛研究所蔵 陸軍省大日記類 陸支密大日記 昭和13年第10号 陸支密第745号。慰安婦、慰安所に関する日本軍の公式資料のひとつである。

1992年1月11日朝日新聞がこの資料を「慰安所に日本軍が関与した」証拠として報道した事で広く知られるようになり、今日でも研究者たちによってしばしば引用され解釈されている。1992年当時において日本政府は「慰安婦は民間業者が連れ歩いたもの」と答弁していた[1]。朝日新聞はこの資料を1面トップで「慰安所の経営に当たり軍が関与、大発見資料」と報道し、記事や社説では「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」「その数は8万とも20万ともいわれる」とし、吉見義明が「軍の関与は明白であり、謝罪と補償を」というコメントを寄せたが、この資料の解釈については反論が出ている（#吉見説への批判と反論）。

当時の宮沢首相の訪韓時期を狙った出された訳ありの記事である。この記事のため、宮沢首相は韓国で謝罪に追われた。「日本軍の関与」など当然のことなのに（安全確保、性病検査、経営者への指導など）。これがために加藤官房長官が談話を出し、１９９３年尾「河野談話」につながっていくのである。この文書については、西岡力氏らから「権力による強制連行を証明するものではなく、むしろそれがなかったことを示唆するものだった」との反論が出た。

歴史資料は専門家がよく調べて、その意味を明らかにしないと、大きな誤解を生んでしまう。今回の共同通信の記事も鵜呑みにはできない。「河野談話」検証の動きを牽制するという政治的動機によって、林教授が出してきたことが明らかだからだ（朝鮮人慰安婦の事例ではないが）。専門家の資料批判、検証を望む。