へそ曲がりの真っ直ぐ日記

反日の韓国と中国、国内の反日マスコミを斬る

朝日新聞を8749人が集団提訴…慰安婦虚偽報道で

2015年01月27日 | 報道・ニュース
国民へのいい宣伝になるだろう。あらためて朝日の罪の深さを周知させたい。
<「朝日新聞」を8700人が集団提訴 慰安婦問題「虚偽報道で人格傷つけられた」…1人「1万円」の慰謝料と謝罪広告求める>
http://www.sankei.com/affairs/news/150126/afr1501260037-n1.html

■慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により、誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、市民ら約8700人が26日、同社に1人当たり1万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など13本。朝日新聞は昨年8月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。

 原告側は訴状で「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。その上で、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘する。

 原告にはジャーナリストや国会議員も含まれる。今後2次提訴も検討中で、最終的に原告数は1万2千~3千人になるという。

 提訴後に記者会見した原告団長の渡部昇一上智大名誉教授は「朝日新聞が国民に恥ずかしい思いをさせていることに心から怒りを感じている」と述べた。

 朝日新聞社広報部は「訴状をよく読んで対応を検討する」とコメントした。■

「法廷闘争」は左翼お得意の戦術だが、反左翼陣営も大いにやればいい。原告も2万、3万と増やしていけばいい。そのほうがインパクトが大きい。私も参加するつもりだ。

原告はここで募集している。
<朝日新聞を糺す国民会議>
http://www.asahi-tadasukai.jp/

■「朝日新聞を糺す国民会議」では、「朝日新聞集団訴訟」の原告を募集いたします。
希望される方は、下記より訴訟委任状(PDFまたはWord)をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、「朝日新聞を糺す国民会議」まで必ず郵送にてお送りください。■

8749人に訴えられた朝日が今日、こんな社説を掲げた。
<国会と「70年」―大いに論じよ歴史認識>
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi

■第3次安倍内閣が発足してから初の本格論戦の舞台となる通常国会が、きのう開会した。

 成長戦略や安全保障関連など、重要法案が目白押しの国会なのに、安倍首相の演説は来月まで先送りされた。肩すかし感は否めない。

 ところが開会前日に、首相から聞き流すことができない発言が出てきた。戦後70年の「安倍談話」についてである。

 首相はこのところ、戦後50年の「村山談話」や60年の「小泉談話」を「全体として受け継いでいく」と繰り返している。

 その村山談話の根幹は「植民地支配と侵略によって、アジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」と率直に認め、「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明している点にある。

 首相はおとといのNHK番組で、司会者から「植民地支配や侵略という文言を引き継ぐか」と問われ、こう答えた。

 「いままで重ねてきた文言を使うかどうかでなく、安倍政権としてこの70年をどう考えているかという観点から出したい」 「今までのスタイルを下敷きとして書くことになれば、『使った言葉を使わなかった』『新しい言葉が入った』というこまごまとした議論になっていく」


 驚くべき発言だ。

 植民地支配や侵略というかつての日本の行為を明確に認めなければ、村山談話を全体として受け継いだことにはならない。同じ番組で公明党の山口代表が「(談話の継承が)近隣諸国や国際社会にちゃんと伝わる表現でないと意味がない」と語った通りだ。

 こうした表現をめぐる議論を、「こまごまとしたこと」と片づけるわけにはいかない。安倍談話の内容は、中国や韓国だけでなく、東アジアの安定を求める欧米諸国も注目しているからだ。

 最近は封印しているが、安倍氏は村山談話の見直しに意欲を示していた。だが、村山談話はその後のすべての首相が継承し、国際社会でも高い評価が定着している日本外交の基礎である。いかに国会で圧倒的多数を占める政権とて、これをあっさりと覆すことはできない。

 「未来志向」の談話にしたいという思いはわかるにせよ、首相の発言を聞くにつけ、内外からの批判をかわしつつ、村山談話を骨抜きにするための狭き道筋をひたすら探っているように思えてならない。

 談話そのものは国会で審議するものではない。だが、背景にある首相の歴史認識について、国会は大いに論じるべきだ。■

反日左翼マスコミや野党が、この首相発言を一斉に批判している。まさに「細々した議論」という言葉をとらまえた「細々した議論」が始まったのだ。

戦後、70年もたった。読売によると、首相周辺からは「100年後も、200年後も同じキーワードを言い続けるのか」との声が出ているという。戦後の歩みを強調した新しい観点からの談話があってしかるべきだ。

しかも、「植民地支配」「侵略」などの言葉に拘泥しているのは、それをプロパガンダ(政治宣伝)に利用し、日本を屈従させようとしている中韓と、それに同調する朝日などの左派勢力、それを鵜呑みにした欧米の一部だけである。日本を高く評価している世界の大部分の国々に向けて、新たなメッセージを発するほうが70年の節目にふさわしい。よほど前向きだ。

そもそも村山談話自体が、「大いに議論」されたものなどではなく、詐欺的な手法で為された瑕疵ある談話なのである。
<Q村山談話の問題点って?>
http://okwave.jp/qa/q7874185/a21844226.html

■・・・・・・・・・・
「村山談話」は「戦後50年の国会謝罪決議」の後に発表されたものです。
それらは、それぞれ↓の問題があります。

「戦後50年の国会謝罪決議」
成立の経緯
6月9日(金)夕刻、国会対策委員会幹部(新進党)より、衆院議員に「本日の本会議ないので各議員は選挙区に戻って下さい」という通知が出され、多くの自民党議員が帰りました。
(通常、議員は土日は選挙区での予定が入っており、早く戻りたいと思っています)
その直後、土井たか子衆議院議長が、突然に衆院本会議を開催しました。(PM7:53)
その会議で、「戦後50年の国会謝罪決議」が提出され、わずか6分で可決し、(欠席265名、出席230名)その後散会しています。

参議院はこの経緯と内容の異常性から、同決議の採択すらしていません。

そもそも国会は立法機関であり、思想信条の自由と密接に関係する特定の歴史観を宣明する場ではありません。
実際、それ以前の歴代内閣は歴史の評価は後世に任せるべきで、総理大臣がその善悪を公表するような問題ではないという姿勢です。・・・・・・・・・・■

ISIS・イスラム国の宣伝に乗せられた軽薄居士がまだいた。やっぱりあの民主党の左翼議員である。
<【イスラム国殺害脅迫】民主まるで“学級崩壊”…岡田氏「政府後押し」も首相批判続々 共産は“鶴の一声”で鎮火>
http://www.sankei.com/politics/news/150127/plt1501270006-n1.html

■民主党議員から、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件に絡めた安倍晋三首相への批判が相次いでいる。いくら岡田克也代表が「政府を後押しする」と強調しても、どこ吹く風。早くもバラバラ感を露呈し、結束を呼び掛ける岡田氏のガバナンス(統治)能力が問われている。(酒井充)

民主党が26日に国会内で開いた外務・防衛合同部門会議。長島昭久元防衛副大臣は冒頭、出席議員にこう呼び掛けた。

 「所属国会議員の皆さんがツイッターなどで不規則な発言を慎む方向性を共有させていただきたい」

 郡司彰参院議員会長も議員総会で「抑制的に、慎重に、それぞれ行動をお願いしたい」と語った。

 長島氏の言う「不規則発言」が、同党議員が相次いで政府や首相への批判を展開したことを指すのは明らかだった。この方針は25日の連絡会議で岡田氏ら幹部が確認した事項でもある。あえてクギを刺したのは苦い経験があったからだ。
・・・・・・・
「テロ事件利用」投稿
 大野元裕参院議員は24日のTBS番組で、避難民支援を「悪意ある人たちに口実を与えた」と批判した。有田芳生参院議員は25日にツイッターで「日本はいま戦後もっとも危険な首相が政治のトップにいる」と投稿。首相が同日のNHK番組で安全保障法制の整備の必要性を述べたことを「テロ事件の利用は明らか」とし、「経験なき戦意がただただ昂進(こうしん)する」と続けた。

 事件に絡めた民主党議員の首相批判に対しては、他の野党幹部も「今は全力を尽くすよう求めるべきで、首相を攻めるのは筋違いだ」と批判している。・・・・・・・■

山本太郎や徳永エリらと並ぶ民主党の名物男・有田である。「軽薄3人衆」と言ってよい。こんな連中を税金で養っている国民こそ、いい面の皮である。

さらに記事にはこんな記述もあった。
■桜井充元政調会長は22日のメールマガジンで、首相が17日に行ったイスラム国対策の支援表明に関し「その後この資金の目的を難民支援のためだと言い換えていた」と記した。

 首相は演説で「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンに支援するのは、イスラム国がもたらす脅威を少しでも食い止めるためだ」と発言していた。「イスラム国と闘う周辺各国」への支援とも語ったが、難民支援は最初から言及しており、「言い換え」は事実と異なる。■

この点をとらえて、北海道新聞などの左翼紙が「細々した」批判を続けているのだ。彼らは「言葉尻」を捉え、あれこれ批判するのが大の得意で無上の楽しみなのだ。「対案なき批判勢力」と罵倒されるゆえんである。

こんな案も浮上しているようだが、実行の難しさは変わらない。
<ヨルダンに交渉協力要請、人質複数交換案も>
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000679/20150126-OYT1T50166.html

■イスラム過激派組織「イスラム国」とされるグループによる日本人人質事件で、拘束されているジャーナリストの後藤健二さん(47)の早期解放に向け、政府がヨルダンで収監されている女死刑囚の釈放というイスラム国側の要求をヨルダン政府に伝え、事態打開への協力を要請したことが26日、わかった。これを受け、ヨルダン政府は、後藤さんを含めた複数の人質交換についてイスラム国側と交渉する検討に入った模様だ。・・・・・・・・・・■