キリスト教を恐れる中国 中国に騙される外国メディア

やはり中国は「宗教」に神経を尖らせている。
＜完成目前キリスト教会堂、当局が取り壊し　中国温州、影響力増大懸念し圧力か＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140429/chn14042917310008-n1.htm

■キリスト教徒が比較的多いことで知られる中国浙江省温州市で２９日、完成目前だった教会堂が「違法建築」を理由に当局により強制的に取り壊された。信者の増加で存在感を高めるキリスト教会に対し、地元政府が圧力を強めているようだ。

　取り壊されたのは同市の三江教会堂。２８日から重機複数台が作業を始め、２９日には建物の原形が見えなくなった。

　信者によると、三江教会堂は約２千人の収容が可能で、温州でも有数の規模となるはずだった。工事が内装を残すだけとなっていた３月、地元当局が突然、建築面積が当局の認可より大幅に増えているとの理由で超過部分の取り壊しを命令。これに反発した信者が２１日ごろから当局による取り壊しを阻止しようと教会堂に泊まり込んだり、周辺で千人規模のデモを行ったりしたという。（共同）■

昨日のＮＨＫニュースは、こんなふうに伝えていた。
＜中国当局がキリスト教会取り壊し＞
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140429/k10014110001000.html

■キリスト教徒が急増している中国では、行政当局が、違法建築という理由で大勢の信徒が反対するなかで教会の建物を取り壊すなどの動きが相次いでおり、今後、キリスト教への圧力が強まるのではないかという懸念が出ています。

中国では、貧富の格差などさまざまな社会問題を背景に、都市部と農村部の双方で、キリスト教徒が急増し、その数は１億人に上るともみられています。
このうち、特に信徒が多い沿海部の浙江省温州では、地元当局が信徒の寄付で建設され完成間近だった教会を、違法建築だとして大勢の警察官を動員したうえ重機を使って２９日までに取り壊しました。

教会には、取り壊しに反対する信徒３０００人近くが集まり、礼拝を行ったり賛美歌を歌ったりして取り壊さないよう訴えましたが、信徒らによりますと、教会の代表者が連行されたということです。

さらに浙江省の台州や舟山でも、教会の十字架を取り外すなどの動きが出ています。
これに対して、浙江省側は、違法建築の撤去は去年から進めているもので、国有企業なども含まれ、特定の宗教を対象にしていないとしています。

中国政府は、当局の管理を超えてキリスト教が広がることは、共産党の政権基盤を揺るがしかねないと警戒しており、教会の取り壊しという極めて異例な措置をきっかけに今後、キリスト教への圧力が強まるのではないかという懸念が出ています。■

＜恐怖政治…中国の拷問施設「闇監獄」＞と題したこのブログでも次のように書いた。
人権活動家らによると、中国当局が「邪教」と位置付ける非合法の気功集団「法輪功」や、非公認のキリスト教の「地下教会」のメンバー、民主活動家らも拘禁され、「洗脳班」で共産党に従うよう教育されるという。

恐ろしい組織である。中国の人権蹂躙の極地といっていいのかもしれない。共産党体制を内部から突く崩しかねない宗教集団を異様に恐れている姿も伝わってくる。中国では紅巾の乱、太平天国の乱など宗教集団が体制を揺るがしてきた例があるからだ。今、中国政府が一番恐れているのは、こうした大規模な農民や住民の反乱ではないかと思う。

宗教は、「共産主義」の教義を掲げる中国政府にとっての天敵なのだ。ＷＩＫＩには＜現代の中国では、中華人民共和国政府は憲法で中国人民の信教の自由を保障しているが、一方で外国の影響を受ける宗教組織の活動は認めない方針を採っており、政府が公認しない教会は政府の登録を受けられない地下教会となっている＞とある。
「中国のキリスト教」http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E6%95%99#.E7.8F.BE.E4.BB.A3.E4.B8.AD.E5.9B.BD.E3.81.AB.E3.81.8A.E3.81.91.E3.82.8B.E5.AE.97.E6.95.99.E6.94.BF.E7.AD.96

中国にとっての不都合な真実は、宗教だけではない。また検閲のブラックアウトが起きた。
＜中国でＮＨＫ番組中断　格差問題など取り上げる＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140430/chn14043000520001-n1.htm

■中国で２９日夜、ＮＨＫ海外放送の番組が中断された。中国の作家、余華氏を「反骨の作家」として紹介し、中国の格差問題などを取り上げた内容。中国当局が意に沿わないため規制したようだ。

　途中、毛沢東ブームを取り上げた場面はいったん見られるようになったが、大部分は画面が真っ黒で音も聞けなかった。中国では人権や少数民族、官僚の腐敗を取り上げたＮＨＫ海外放送の番組が見られなくなることがよくある。（共同）■

余華（ユイ・ホア、Yu Hua、1960年4月3日- ）は中華人民共和国の作家である。
浙江省杭州市出身で、両親は医者で、1984年に作家デビューした。1992年に「活きる」がベストセラーとなり、その後チャン・イーモウ監督で映画化され話題となった。2005年には文化大革命から開放経済まで描いた「兄弟」が再びベストセラーとなり、2008年に来日した。

著書
活きる（1992年、2002年に飯塚容訳で角川書店に出版）
兄弟（2005年、2008年に[泉京鹿訳で文藝春秋に出版）
受賞
グリンザーネ・カヴール賞（イタリア、1998年）
芸術文化勲章（フランス、2004年）
第1回中華図書特殊貢献賞（2005年）

一方で、反日宣伝には熱心そのものだ。
＜「抗日」外国記者に宣伝＝靖国参拝で世論戦－中国政府が旧満州の戦争記念館ツアー＞
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201401/2014011800047

■【瀋陽時事】中国政府は１６、１７の両日、北京などに駐在する外国メディア記者を対象に、日本のかいらい国家だった満州国（１９３２～４５年）があった遼寧省で、抗日戦争記念館など計５カ所を案内するプレスツアーを実施した。安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、中国政府内で「日本軍国主義復活を断固抑えるべきだ」（専門家）との声が高まる中、旧日本軍の残虐行為を宣伝・強調し、外国メディアが中国の主張を支持するよう「世論戦」を有利に進めたい思惑があるとみられる。

　企画したのは、外務省の外国メディア担当部局と遼寧省外事弁公室で、外国メディア４０人近くが参加。３１年、満州事変の発端となった柳条湖事件を記念した「九・一八歴史博物館」（瀋陽市）関係者は「一挙にこれだけ多数の外国人記者が参観するのは初めて」と歓迎しつつ、突如決まったプレスツアーのタイミングに関し「安倍首相の靖国参拝とは直接関係ない」と釈明した。「（安倍首相にも）参観してもらいたい」とも述べた。

　ツアーに参加したのは、中国と同様に靖国参拝に反発する韓国の記者が１６人と最も多く、続いて日本メディアに属する１５人前後。残りは欧州、インドなどのメディア。欧州メディアなどは「（ツアー開催は）日中関係の悪化と関係している」とみているのに対し、韓国人記者は「日本軍国主義の歴史に関心は高い」と話していた。

　記者団は、旧日本軍による米英軍など兵士の捕虜収容所跡地（瀋陽市）を取材。２０１３年５月に開館した陳列館の建物には「なぜ日本人はこんなに人情がなく残酷なのか考えたのは一度だけではない」という米国人の元捕虜の言葉が中国語と英語で刻まれていた。
　また、遼寧省档案館（史料館）の趙煥林館長は、旧日本軍による１９３７年の南京事件に関する同館所蔵史料を公表し、虐殺を裏付けるものだと強調。記者からは「なぜこの時期に外国メディアに出すのか」と質問が出た。

　一方、３２年に旧日本軍が多数の村民を殺害したとされる平頂山事件の記念館（遼寧省撫順市）では周学良館長が「（事件を）日本の人民に宣伝してほしい。被害者人民に賠償、謝罪などがあって中日関係は安定かつ健全に発展できる」と訴えた。■

歴史に無知な外国記者（日本の記者も）が、中国側の説明を鵜呑みにし、まんまと騙されるのではないかと懸念する。ツアーには朝日の記者も参加し、記事を書いているが、「平頂山事件」などは中国の虚偽を朝日が伝えた事件である。

詳しくは「検証 旧日本軍の「悪行」―歪められた歴史像を見直す 」などの著作がある研究者、田辺敏雄氏のホームページを見てほしい。
＜「朝日報道」を検証する ― 報道に裏づけなし ＞http://home.att.ne.jp/blue/gendai-shi/asahi-hodo/maegaki5.html

中国も怖いが、そんな中国に騙されて虚報を飛ばす記者も怖い。

きちんと説明せよ 韓国ダイソーの「独島」支援疑惑

「韓国ダイソー」の問題がネットで取り上げられ、非難されている。
＜竹島は韓国領」と主張の団体に支援表明　ダイソー合弁会社に批判相次ぎ、本社困惑＞４月１６日
http://www.j-cast.com/2014/04/16202388.html?p=all

■韓国のダイソー合弁会社が、日本の竹島を韓国領と主張する韓国の団体を支援する協約を結んだと、韓国メディアが報じた。日本のネットでは批判が出ているが、出資したダイソー側は、「私どもは、支援とは関係ない」と説明している。
100円ショップ「ダイソー」を展開する大創産業（広島市）は、韓国へは2001年に進出を果たした。

「日本の経営陣は、誰も止めなかったのか？」
韓国の中堅流通会社「アソン産業」と合弁会社「ダイソーアソン産業」をこの年に作り、韓国でもダイソーのブランド名で店舗展開をスタートさせた。韓国メディアによると、韓国ダイソーは、10年12月に600店を達成し、15年までに1000店を目指している。

そんな中で、韓国ダイソーは14年4月15日、独島（竹島の韓国名）を韓国領と主張する「独島愛運動本部」を支援することを表明したと、韓国の大手通信社「聯合ニュース」が報じた。

記事によると、この団体と「独島愛企業協約」をソウルの国会議員会館内で結んでおり、韓国ダイソーは今後、資金面などで様々な支援活動を行うことを予定している。団体が行う主要行事に社員が参加して、物品を支援する案についても協議しているという。

この報道は、日本語翻訳されて、2ちゃんねるなどで紹介され、ダイソーへの反発の声が相次いでいる。
「竹島の不法占拠資金になるぞ」「日本の経営陣は何考えてんだよ…誰も止めなかったのか？」

一方で、あくまでも合弁会社がしたことだとして、「日本のダイソーじゃないじゃん」と冷静に見る向きもあった。

日本のダイソー「私どもは、支援とは関係ない」
韓国ダイソーの支援表明について、大創産業の広報担当者は、取材に対し、「報道で見ている限りですので、事実関係は分かりません」と困惑げに話した。支援については、「私どもとは、関係がないことです」と関わりを否定した。

出資した会社が表明したことをどう考えるかには、「弊社としては、コメントを差し控えさせて下さい」とした。遺憾の意を表明することも考えておらず、出資も止める予定はないとしている。

韓国メディアが2013年2月4日に報じたところによると、韓国ダイソー側は、竹島は日本領だと主張する日本の右翼を支援しているといったネット上のデマに悩まされ、「事実とまったく違う」と声明を出すまでになった。今回の支援表明は、こうしたことを受けて行われたものではないかと日本のネット上では指摘されているが、どうなのだろうか。
大創産業では、この点について、「事情は分からないです」とだけ取材に答えた。■

ダイソーが出資する合弁会社、韓国ダイソーが竹島を韓国領と主張する韓国の団体を支援する協約を結んだというのだ。もともとは韓国の通信社、聯合ニュースが報じたものらしい。聯合ニュースの日本語サイトには、見当たらなかったが、韓国語を訳した記事が２ちゃんねるに載っていた。

＜ダイソーと独島愛運動本部が業務協約＞
http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1397601181/

均一価格生活用品ショップのダイソーは15日、ソウル・汝矣島（ヨイド）の国会議員会館で
（社）独島愛運動本部（総裁=カン・ソクホ）と『独島愛好企業協約』を締結した。

ダイソーは今度の協約によって後援金の伝達だけではなく、様々な支援活動を展開する予定だ。
独島愛運動本部で進行する主要行事にダイソーの職員たちが参加して、ダイソー商品を支援
する案も協議中だ。

独島愛運動本部は各種の独島愛運動で国民の歴史意識を鼓吹し、世界に独島が大韓民国の
領土である事を広報するために民間主導で設立された団体だ。

ソース：NAVER/ソウル=聯合ニュース（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=000686...

ネットでダイソーの「お知らせ」を見つけた。
http://www.daiso-sangyo.co.jp/img_sys/news/news20140416.pdf
韓国の独島愛運動団体と協約締結報道について
平成 26 年 4 月 16 日
株式会社大創産業
この度の一連の報道をめぐり、お客様および関係各位には多大なる御心配をおかけしております。
昨日のダイソーと韓国の独島愛運動団体との協約締結に関する一連の報道に関してお知らせ申し上げます。
弊社は、一連の報道にあります韓国の独島愛運動団体との協約締結は一切
行っておりません。また、弊社が独島愛運動団体への支援をする予定もございません。
今後もダイソーを安心して気持よくお買い物いただけるよう、より一層努力してまいる所存でありますので、変わらぬご理解とご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
お問い合わせ先： 082－420－0100
受付時間 午前９時～午後５時（土・日・祝日を除きます）
※お客様よりお知らせいただきました個人情報は、お問い合わせへの対応以外の目的には使用いたしません。

ネットでは、韓国ダイソーは「一切の配当やロイヤルティー支払い、日本人との人的交流および派遣などが全くない独自的韓国企業だ」などとされているが、上に引用した「大創産業」の文言は、明らかに不親切で説明不足。事情がわからない。１００円の商品どころではない。「国を売った」との疑惑がかけられているのだから、「同名の会社」として、誤解を解くよう説明責任を果たすべきだろう。１００円ショップはダイソー以外にもある。疑惑が解消されるまでは、利用を控えたほうがよさそうだ。

▽セウォル号の沈没事故で、朴大統領が初めて謝罪した。船長ら乗組員、船会社、行政機関などに責任を転嫁してきたが、逃げられなくなった。
＜朴氏に激しい抗議…批判殺到でＨＰ接続障害も＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140429-OYT1T50067.html?from=ycont_top_txt

■【ソウル＝吉田敏行】韓国の旅客船「セウォル号」の沈没事故で、韓国の朴槿恵パククネ大統領は２９日の閣議で、「事故を予防できず、初動対応や収拾が不十分だった。多くの尊い命を失い、国民の皆さんに申し訳なく、心が重い」と謝罪した。
　朴氏は関係者に厳罰で臨む方針を示してきたが、大統領としての責任を問う声も強まっている。

　大統領府のホームページには批判的な書き込みが殺到し、一時、接続障害も発生した。朴氏は２９日、生徒が修学旅行中に事故に巻き込まれた檀園ダンウォン高校のある京畿道安山市を訪問。合同焼香所で生徒の家族らから、激しい抗議を受けた。■

ＨＰの掲示板に掲載された「あなたが大統領でいてはならない理由」との書き込みが反響を呼び、接続が急増した。書き込みは２７日午前に投稿され、４０万件を超える閲覧件数があったという。一方、産経は次のようなことを伝えている。

■朴氏は「過去から積み重なった弊害を正すことができず、事故が起きて残念だ」と述べた上で、国民の生命に関わる重大事故に対処する政府指揮系統に問題があったとの認識に立ち、「国家安全処」（仮称）を新設すると明らかにした。

　韓国メディアは、部下を叱責するだけで謝罪しないとして朴氏を批判。歴代大統領が事故などで謝罪した事例と比較して「謝らない大統領」を際立たせて伝え、非難を強めていた。
　謝罪はこうしたメディアの姿勢を和らげる狙いとみられるが、国民の間には「閣議での所信表明にすぎず、国民に対する謝罪ではない」との意見もあり、収拾に一定のメドが立った時点で記者会見や声明発表などの形で改めて謝罪せざるを得ないものとみられる。■

朴大統領は家族から「自分の子供だったらどうするのか」「官僚の責任を追及してほしい」と迫られ、「調べて責任を追及する」と答えていた。韓国の責任追及＝責任転嫁ゲームはまだまだ終わりが見えない。日本に流れ弾が飛んでこないだけましかと考えていたら、この事故に関しては、むしろ「日本に学べ」の声が高まっているようだ。
＜広がる「信号無視横行社会」への反省　日本の救難技術へ強い関心＞
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140429/k10014110001000.html

■【ソウル＝加藤達也】珍島（韓国南西部）沖で沈没した旅客船「セウォル号」の事故から３０日で２週間。事故をめぐっては、船長ら乗務員の無責任な行動が非難されているが、海洋警察の初動対応の遅れや政府に対する不信も強まる。一方で、韓国社会が抱える希薄な安全意識への反省も広がっている。

事故をめぐって、韓国ではさまざまな反省が叫ばれているが、根本的な問題として韓国社会が抱える「安全」に対する認識の希薄さを問う声も目立つ。韓国メディアは「日常的に信号無視が横行する韓国社会」などと社会全体での安全意識欠落に警鐘を鳴らす。

　そうしたなか、日本が国民の安全に高い意識を持ち、コストと時間をかけている点が注目されている。また乗客の家族が「日本の協力申し出を断ったのか」と政府に確認するほど、日本の海事救難技術や装備にも高い関心が集まった。■

しかし、沈没船騒動がひと段落したら、また歴史認識での日本批判の大合唱が始まるであろう。大統領、マスコミ、国民が声を張り上げ、責任追及の矛先が日本に向けられてくる。

病的な韓国の「責任者狩り」と日本の「論文狩り」

韓国の旅客船沈没事故の責任追及の矛先があらゆるところに向かっている。

＜【韓国旅客船沈没】検察など合同捜査本部が海洋警察と消防を捜索　初動に問題か？＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140428/kor14042818400010-n1.htm

■韓国南西部、珍島沖での旅客船「セウォル号」沈没事故の救難対応をめぐり、検察などの合同捜査本部は２８日、沈没直前の救助活動に問題があった疑いがあるとして、木浦海洋警察署と全羅南道消防本部を家宅捜索した。また、韓国海洋警察庁は同日、救助の警備艇がセウォル号に接近した際の映像を公開した。

　撮影されたのは、事故があった１６日の午前９時３５分（日本時間同）から計約９分間。船が船首を残し沈没したのは同１１時２０分ごろで、捜査本部はこの間の救助作業の解明を進める。
　現場海域は荒天が続き、２８日に収容された遺体は１体だった。死者は計１８９人、不明者は１１３人となった。

　捜査本部は珍島海上交通管制センターなども捜索。事故発生時、船は急旋回後に傾き漂流を始めたが、レーダーで周辺海域の船舶の航跡を監視している同センターなどが異常を見逃した疑いがある。捜査本部は、消防本部や海洋警察署の初動に問題があった可能性があるとみているもようだ。（共同）■

木浦海洋警察署は事故発生直後、携帯電話で救助を求めてきたセウォル号の一般乗客に対して、船の正確な緯度と経度の情報提供を求めるなど、不適切な対応が問題となっていた。また、現場到着後も、乗客の救助に必要な船体への移乗を署員が怠った可能性も出ていた。

ついに救助活動の適否にまで責任が及んできた。ふさわしいことばではないが「魔女狩り」的な恐怖すら覚える。「責任者狩り」である。あらゆる機関、会社、個人が責任を追及され、逮捕されそうな状況である。かつて、日本統治時代の協力者を執拗に摘発する「親日狩り」が思いおこされる。社会的な病的狂騒状態といっていいのではないか。

しかも、この責任追及は、責任を分散させたい、という無責任に基づいているのではないか。朴大統領や政府が責任追及からできるだけ逃れたいとい考えているからではないか。政治家が役人や民間人に責任をとらせたいのである。自らの無能を棚上げして。

これも病的な現象ではないか？
＜「一点の曇りもない」…山中教授が切り貼り否定＞
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=97410


■京都大ｉＰＳ細胞研究所長の山中伸弥教授が２０００年に発表した論文中の画像や図表に不正の疑いがあるとインターネット上で指摘があり、山中教授は２８日、同研究所で記者会見して「論文の内容に一点の曇りもない」と不正を否定した。
　一方で、当時の実験ノートから元データが見つからなかったことも明らかにし、「データ管理が不完全だった」と陳謝した。

　論文は、マウスのＥＳ細胞（胚性幹細胞）で重要な役割を果たしている遺伝子の機能について、山中教授が大阪市立大助手時代に行った研究成果をまとめたもの。責任著者を山中教授が務め、００年１０月に欧州分子生物学機構の機関誌に論文を発表した。

　この論文について、インターネット上で昨春頃、〈１〉ＥＳ細胞の遺伝子解析に関する２か所の画像が酷似しており、切り貼りが疑われる〈２〉ＥＳ細胞に関する遺伝子の働き方を示す実験データの図表が不自然――との匿名の指摘があった。■

論文の形式的な瑕疵を執拗に探す「論文狩り」である。あら探し捜しである。論文の結論の適否を棚上げして、論文の形式のキズをあげつらうのである。理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーらのＳＴＡＰ論文と大学の博士論文に始まり、ＳＴＡＰ論文不正問題で調査委員長を務めていた石井俊輔上席研究員の論文を経て、今度はノーベル賞受賞者の山中伸弥教授の１４年前の論文である。

ネットのあら探し屋の嫉妬心など暗い情念が想像される。論文の形式を執拗に追及するのは、本末転倒ではないのか。科学的な真理を忘れ、手段である論文に完璧さを求める異様な状況に映ってしまう。「病的」である。

と書いていたら、産経ネットでこんな記事を見つけた。
＜山中伸弥教授会見　論文検証サイトの功罪＞
http://sankei.jp.msn.com/science/news/140428/scn14042823200005-n1.htm

■山中氏の論文に疑義を指摘したのは、日本語による匿名の不正疑惑告発ブログ。論文の画像を中心に著名な大学の疑惑を取り上げ、降圧剤「ディオバン」の臨床研究データ改竄（かいざん）事件も追及してきた。ネットでは有名なサイトだ。

　こうしたサイトは不正摘発に貢献してきた面がある一方で、指摘内容の妥当性や根拠が不十分だったり、匿名での運用に伴う問題点などが指摘されている。

ネットに詳しい神戸大の森井昌克教授（情報通信工学）は「重箱の隅をつつくような間違い探しは意味がない。山中氏以外の他の著名な研究者も、ありもしない疑義をかけられるかもしれない。本質以外で騒がれることは科学界にとってマイナスだ」と指摘する。

　広島大の難波紘二名誉教授（血液病理学）は「ネットでの疑惑検証には功罪がある。情報の信用度を確かめる手段がなく、破壊的な方向に議論が進む恐れがある。山中氏が早期に会見したのは妥当だ」と話す。■

オバマ大統領の韓国での唐突な慰安婦発言にショックを受けた日本人は多い。私が「裏切り発言」と言ったあの言葉だ。
＜【水内茂幸の外交コンフィデンシャル】慰安婦発言にオバマ氏の本質を見た＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140429/plc14042907000002-n1.htm

■慰安婦問題は甚だしい人権侵害で衝撃を受けた」ー。慰安婦問題をめぐるオバマ米大統領の発言に、日本国内で落胆が広がっている。２５日の米韓首脳会談で、韓国の朴槿惠大統領の説明にオウム返しするかのような言及だけに、外務省には「これまでの日韓間の経緯が頭に入っているのか」といぶかる意見もある。オバマ氏の政治家としての本質を問う声も上がっており、日本側も難しい対応を迫られそうだ。

　「ご自身の一言が、どれだけの影響を与えるのかお分かりなのだろうか。米国側には、問題がこじれている背景をあれほど説明したのに」
　ある外務官僚は大型連休直前、東京・虎ノ門の居酒屋で、ハイボールをあおりながらポツリと語った。

　この官僚氏は、３月の日米韓首脳会談や４月２４日のオバマ氏訪日日程のため、今年に入り何度か訪米している。慰安婦問題では「強制性の有無」以前に、１９６５年の日韓請求権協定で戦後賠償は解決済み▽１９９５年に設立した「アジア女性基金」を通じ、受け取りを拒否しなかった元慰安婦へ償い金を支払い、首相名で心からのおわびと反省の気持ちを表す手紙も渡したことーなどを米政府高官に繰り返し説明してきた。

「問題の本質は、女性基金設立後、慰安婦に関する主張が韓国政権の盛衰で強まったり弱まったりしていること。『際限なき謝罪外交に追い込まれたら、いつまでも問題は解決しない』と日本の立場を説明し、オバマ氏の頭にも入ったはずなのですが」

「オバマ氏は今回、米韓共同会見で朴氏や韓国メディアの空気に不用意に流されたのではないか。日本の主張を１００％理解してくれとは言わないが、『甚だしい人権侵害』という言葉を吐いた瞬間は、その場にいない日本のことは脳裏になかったはず」■

この外務官僚の最終的な感想はこうだった。「まあ、その…安倍首相とオバマ氏のケミストリー（相性）が合わないってことですよ」。やはり二人はウマが合わないのである。

習近平が指示 「倭寇との戦いに学べ」？

まったく何を言っているのか…。最近の中国の言動には滑稽感すら漂っている。
＜「倭寇との戦いに学べ」　習近平中国国家主席、新疆で指示＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140429/chn14042901140002-n1.htm

■中国の習近平国家主席は２７、２８の両日、新疆ウイグル自治区のカシュガル地区の視察で警察を訪れた際、中国沿海部を略奪した日本人などの海賊集団、倭寇と戦った先人に学んで反テロ闘争に備えるよう指示した。中国メディアが２８日、報じた。

　習氏は３月下旬、ベルリンで行った講演で南京大虐殺に言及し「３０万人以上を虐殺した」と名指しで日本を批判したばかり。倭寇に関する今回の発言も最高指導者の強い反日感情を反映したものといえそうだ。

　習氏は、警察で長い警棒を見て、倭寇撃退に業績を挙げた明の武将、戚継光の軍隊がどうやって戦ったかを思い出したと発言。「５人や７人一組で竹やりを使って倭寇を近づけないようにしてから、盾を持った兵が攻撃し殺した。われわれも優れた兵法と効果的な武器を持たなければいけない」と強調した。
　カシュガル地区は中国の最も西に位置しており、治安当局がウイグル族とみられる「暴徒」を射殺する事件がたびたび起きている。（共同）■

倭寇の倭は、日本人のことである。一人称の「吾」とも言われるが、背が丸く曲がって低い人さす蔑称ともされる。そして、寇は次のような意味である。
こう 【寇】
［音］コウ（漢）　［訓］あた　あだ　あだする
１ 外から侵入して害を加える賊。「外寇・元寇・倭寇(わこう)」
２ 外から攻めこむ。あだする。「侵寇・入寇・来寇」

それでは倭寇とは何か？ｗｉｋｉにはこうある。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%80%AD%E5%AF%87
倭寇（わこう）とは、一般的には13世紀から16世紀にかけて朝鮮半島や中国大陸の沿岸部や一部内陸、及び東アジア諸地域において活動した海賊、私貿易、密貿易を行う貿易商人の事である。和寇と表記される場合もある。また海乱鬼（かいらぎ）とも呼ばれる。

倭寇の歴史は大きく見た時に前期倭寇と、過渡期を経た後期倭寇の二つに分けられる。
また、倭寇の構成員は、前期倭寇では主に日本人で一部が高麗人であり、後期倭寇は中国人が多数派で一部に日本人をはじめ諸民族を含んでいたと推測されているが、複数の学説がある。

倭寇の構成員は日本人だけではない。朝鮮人も中国人も加わっていたのだ。特に後期倭寇は中国人が中心だった。習近平の歴史知識は疑わしい。日本人としてはむしろ元寇を思い出したほうがいい。元寇とは？http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%83%E5%AF%87

元寇（げんこう）とは、日本の鎌倉時代中期に、当時大陸を支配していたモンゴル帝国（大元ウルス）及びその属国である高麗王国によって二度に亘り行われた対日本侵攻の呼称である。一度目を文永の役（ぶんえいのえき・1274年）、二度目を弘安の役（こうあんのえき・1281年）という。蒙古襲来とも。
特に二度目の弘安の役において日本へ派遣された艦隊は、元寇以前では世界史上最大規模の艦隊であった[41]。主に九州北部が戦場となった。

元はモンゴル帝国の一部で当時の中華帝国であった。つまり中国人と朝鮮人が徒党を組んで攻めてきたのである。とりわけ弘安の役は軍船４４００隻、１４万人という空前の大軍勢だった。さらに第三次の日本侵攻計画もあったのである。

中韓が徒党を組む姿…。日本は平成の「元寇」を警戒したほうがよいのか？　とりわけ東シナ海、南シナ海で乱暴狼藉、領土強奪をもくろむ軍拡・覇権主義国家の中国には、ぴったりではないか。日本は警戒、防備を怠らず、元寇に学べといこことだ。

そんな中国をけん制するため、アメリカとフィリピンが再び軍事協定を結んだ。
＜米軍、再びフィリピン駐留　首脳会談で協定署名　中国抑止の狙い＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140428/asi14042822190007-n1.htm

■【マニラ＝吉村英輝】アジア４カ国を歴訪中のオバマ米大統領は２８日、最後の訪問国となるフィリピンに到着、アキノ大統領と会談した。両国は会談に先立ってフィリピンでの米軍派遣拡大を可能にする新軍事協定に署名した。会談では、南シナ海への進出を強める中国を念頭に、安全保障でのさらなる協力を確認した。

　新協定で米軍は、フィリピン軍の基地内に独自の施設を建設できるようになり、航空機や艦船の巡回を拡大できる。一方、外国軍の駐留を禁じたフィリピンの憲法を考慮し、施設は恒久化しない。協定の有効期間は１０年間で、更新も可能。核の持ち込みは禁じられる。

　米軍の施設建設候補地には、米海軍がかつて拠点としたスービック地区などが想定され、派遣部隊の規模などとあわせ今後両国で協議する。冷戦終結後の１９９２年にフィリピンから完全撤退した米軍の２２年ぶりの回帰といえる。

　首都マニラのマラカニアン宮殿（大統領府）で行われた共同会見でアキノ氏は新協定を「地域の平和と安定を推進させる」と歓迎。オバマ氏は「安保協定と同盟関係を更新していく」と述べた。

　会談ではオバマ氏が推進する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）も議題となり、アキノ氏は「フィリピンが交渉に参加できるか検討している」とした。

　南シナ海では先月、フィリピンが実効支配するアユンギン礁への補給船を中国の公船が妨害するなど、中国は「実力行使」を伴う領有権の主張を展開している。

　新協定により、フィリピンは中国への抑止力を強め、米国も南シナ海での存在感を高めることになるが、オバマ氏は会見で「中国の封じ込めが目的ではない」とし、国際法などルールに基づく紛争解決を主張した。■

フィリピン側によると米軍はフィリピン軍の全基地を使用でき、補給・装備物資を常備する施設の建設や航空機や艦船の巡回派遣も可能となる。米側によると、米軍の巡回派遣で海洋安全保障や災害復旧支援の能力が強化されるという。

フィリピン領海では、米軍が１９９２年に撤退したあと、中国の海洋進出が強化され、環礁の不法占拠が始まったという。その一方、フィリピン国内には、かつて植民地だったこともあり、いまだに米軍基地に反対する勢力がいるらしい。なにやら沖縄の反米・反基地闘争を連想させるではないか。中国はその間隙を突いてくる。尖閣を抱える沖縄はフィリピンの徹を踏んではならない。

確かにこれは悪夢かもしれない。あのマレーシア航空機が日本の航空機だったら…。
＜【風を読む】マレーシア機不明…これが日本機だったら　論説副委員長・西田令一＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140429/chn14042910400006-n1.htm

■問題は、１５３人と最大勢力の中国人乗客の家族らがマレーシア側説明会で激しい怒りをぶちまけたり、北京の同国大使館に当局公認見え見えの抗議デモを行って駐中国大使に土下座まで迫ったりする、度の過ぎた言動をしていることだ。３８人と次に多いマレーシアをはじめ他国の乗客の家族らが、悲劇にじっと耐えているのとは対照的である。

　国内感情の沸騰を背に、中国政府はマレーシアの対応を批判しまくる一方、国家威信をかけて、日本の自衛隊を含む２６カ国の不明機捜索団に最多の艦船を送り込んだ。

　ところが、観測衛星で南シナ海に浮遊物発見という初期段階の中国政府発表は、翌日にインド洋墜落の可能性ありとの米政府高官発言が伝えられて否定されてしまう。

　焦点がインド洋の一定海域に絞られた後も、中国は別の所でブラックボックスの信号を捉えたと主張し、英艦が確認に走らされた末に間違いだと判明、ブラックボックスの電源が切れる間際の捜索時間を空費させた。米紙ニューヨーク・タイムズは「捜索活動の攪乱（かくらん）と遅延につながっているだけ」と手厳しい。
もし日本の航空機が中国人多数を乗せて同じ事態に陥ったら、とふと考えてしまう。反日に火がついて、とてもこれではすむまい。■

激情にかられて声高に叫び、わめきちらす姿は韓国人に似ているのかもしれない。おまけに他の迷惑を顧みない中国の強引で勝手放題の捜索活動。官民の暴走に歯止めが利かないとんでもない事態になっていたことだろう。それこそ新タイプの「元寇」か？

セウォル号船長はパンツ姿で逃げ出していた

旅客船沈没事故をめぐって韓国のどたばたが収まらない。渦中の船長はパンツ姿で逃げ出していたことが分かった。
＜パンツ姿で船長逃げ出す…沈没船救助の追加映像＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140427-OYT1T50176.html?from=ycont_top_txt

■【安山（韓国北西部）＝田中浩司】韓国の旅客船セウォル号の沈没事故で、韓国の海洋警察は２８日、同船横転後の救助活動の映像を追加で公開した。
　周囲には警備艇や漁船が駆けつけており、イ・ジュンソク船長（６８）が早く脱出命令を出していれば、救出できた可能性が伺える。

　公開されたのは、事故発生直後の１６日午前９時２８分～１１時１７分に撮影された映像。午前９時４０分台の映像では、修学旅行生ら多くの乗客がいた３、４階の左舷側はまだ浸水していない。

　同９時４６分の映像は、船首の甲板からパンツ姿の船長が救助隊員に抱えられ、脱出する様子をとらえていた。船長は韓国の記者団に、案内放送で船室待機を指示した理由について、「救助船が来なかった」と話したが、海洋警察の警備艇に飛び乗っており、発言は虚偽の疑いが高まった。韓国政府によると、死者は１８８人、行方不明は１１４人となっている。■

事故対応の不手際で辞意を表明した首相には「無責任だ」との罵声が浴びせられた。首相は現地で家族に水を浴びせられたこともある。
＜捜索中の辞意「無責任」、韓国首相に家族ら批判＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140427-OYT1T50131.html?from=yartcl_popin

■【ソウル＝中川孝之】韓国の旅客船「セウォル号」の沈没事故は、事故発生から１１日が経過した２７日、鄭首相（６９）の引責辞任表明に発展した。
　行方不明者の捜索が進まない中、いら立つ家族たちからは、このタイミングでの辞意表明に「無責任だ」との批判が出た。野党側は、内閣総辞職や大幅な閣僚交代を求める構えで、朴槿恵パククネ政権への批判は収まる気配を見せていない。

　聯合ニュースによると、２７日午前１０時、行方不明者家族らが待機する南西部・珍島チンドの体育館では、鄭氏の記者会見が大型スクリーンで生中継された。家族からは「（救助が急がれる）こんな時期に辞めてどうするつもりだ」「事故を収拾できない首相が辞めるのは当然だ」との声があがった。■

鄭首相は会見で「初動対応やその後の過程で多くの問題を適切に処理できなかった。遺族の心の痛み、国民の悲しみや怒りを目の当たりにし、首相として全責任を負い、退くべきだと考えた」と述べた。大統領府によると、朴大統領は「行方不明者の救助と事故の収拾を最優先させねばならない」とのして、「辞表受理は事故の収拾後が望ましい」との考えらしい。

「生存者の声聞いた」と語ったニセ女ダイバー逮捕されるなど、悪質なデマも絶えない。こんな中、「日本を見習え」との声が出ているという。
＜韓国、旅客船沈没で「日本見習え」…最後までとどまった船長、救助率９６％、番組対応まで称賛＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140427/kor14042718000001-n1.htm

■沈没で高校生ら約３００人の死亡・行方不明者を出した韓国旅客船「セウォル号」が日本で製造されたことは韓国で大きく報じられた。だが、製造責任を問う声はなく、逆に同型船の事故で、最後まで船にとどまった日本人船長らの行動に注目。日韓の救難体制の差も盛んに論じられ、「日本を見習え」との指摘が出ている。今回の事故は、はからずも歴史問題での「反日」とは違う韓国人の対日観を浮き上がらせている。

「日本ならこんな事態には…」番組延期に謝意
「日本なら今回の事態は起きず、高校生たちもきっと生きていたのに…ああ、恥ずかしい」
「やっぱり日本！　本物の海洋先進国らしい。韓国より数十年先を行く理由がある」

　韓国のウェブサイトにアップされた動画について、ネットユーザーからのこんな韓国語のコメントが並んだ。日本の報道番組で放映された、客船を模した模型をプールに浮かべ、過積載で急旋回すれば、転覆する様子を実験した動画だ。

　ネットユーザーらは「こんな科学的な実験を放映するのも日本ならではだ」と称賛した上で、「認めたくはないが、わが国も海難対策について日本から学ぶべきなのは確かだ」などと書き込んだ。

“海猿”がいて「１１８番通報があれば…」
日韓の救難体制の格差も盛んに論じられ、映画「海猿」で有名になった海上保安庁の潜水士の能力の高さを取り上げるメディアもあった。
ハンギョレ新聞は、海保が専門の訓練を積み、水深４０メートルまでの潜水能力がある潜水士約１２０人を擁すると報道。ヘリで事故海域に駆け付ける特殊救難隊３６人が２４時間体制で待機している体制にも触れ、日本の報道をもとに昨年、通報があった海難事故の救助率が９６％に上ったと伝えた。

　さらに、日本では、海難事故の緊急通報「１１８」番がある点にも言及。セウォル号事故でも、このようなシステムがあれば、「救助が速められたかもしれない」と指摘した。
　同紙は、セウォル号沈没で「事故対応から救助まで日本のような体系的準備やマニュアルが全く見当たらず、残念でならない」と締めくくった。

ただ、一度、大惨事となれば、これまでの自国の安全体制を真摯（しんし）に顧みて、憎まれ役の日本からも学ぼうとする謙虚な姿勢は評価されこそすれ、非難されるべきものではない。国民を挙げたこうした姿勢が、二度とこのような事故が起きないためのシステム作りに役立っていくと信じたい。■

しかし、ずさんなのは旅客船のケースばかりではないようだ。
＜沈没「セウォル号」に通じる韓国海軍の「無法改造癖」と「欠陥無視癖」…何度事故が起きても繰り返す〝悪しき伝統〟＞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140428/waf14042807000001-n1.htm

■死者、行方不明者が３００人を越える大惨事となった韓国の旅客船セウォル号沈没事故。ずさんな安全管理態勢や乗客をないがしろにした船長、乗組員の対応が明らかになるにつれ韓国社会には衝撃と怒りが広がっているが、事故の萌芽は同国の海軍に十分見て取れた。整備不良で目標と反対側へ飛んだあげく自爆する対空ミサイル、ジグザグに走行する高速艇、重心点が高くなる欠陥改造を施したイージス艦…。海軍では事故やトラブルが当たり前のように頻発し、しかも多くの技術的な問題が未解決のままだ。こうした“暗部”は民間客船も抱える問題といわれ、セウォル号沈没事故は「起こるべくして起こった」と非難されている。
（長い記事なので見出しを拾うと）

目標の反対へ飛ぶミサイル
まっすぐ走らない高速艇
（ミサイル艇が）係留中に沈没
海軍艦船の悪しき伝統「トップヘビー（高い重心）」
日本の「海自」と、大きな違い

いつもの強気なし、自虐の韓国マスコミ
ちなみにセウォル号の事故では、真っ先に逃げ出した船長や全速航行中に舵を切る素人同然の操舵手らの実態を見せつけられ、韓国マスコミはいつもの世界一自慢や先進国自慢などもどこへやらで、さすがに意気消沈だ。

　今回の事故をめぐり、中央日報電子版はフランスの小説家、ロマン・ロランの著作から「偉大な人は自分ができることをする。しかし凡人たちは、できる事もしないで、できない事ばかり望む」との言葉を引用し、「自分がすべき事をしない人々が集まって不良共和国・大韓民国を作る。この地で、とんでもない災難が終わらない理由だ」とまで書いている。

　朝鮮日報（電子版）も「基本を無視する韓国社会、繰り返される人災」との見出しで「韓国社会には基本、規則、基礎、ルールを大切に考える人間に対し、何か世間知らずの堅物のように見下すような雰囲気がある。それどころか、ずる賢い手口を駆使できる人の方が有能な人間のように扱われる」とバッサリ。

　ただし、地震もないのにデパートが崩壊したり、バスごと橋が落ちたりと大事故が起きる度にこうした一時的な反省があるだけで、一定の時間が経てば問題を解決していなくとも解決した気になって「世界一」と自慢する…。日本流に言えば「のど元すぎれば何とやら」なのが、こうした韓国式事故の最大の原因だろう。■

韓国人の反省もその場限りなのか？　確かに対日批判を考えても、自国の歴史についての反省がないことは確かだが。たた、日本でもこんな事故があったことは覚えておいたほうがいいだろう。
＜韓国船沈没重なる…修学旅行生、６０年前の悲劇＞
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20140425-OYT8T50129.html

■高松市沖で１９５５年５月、修学旅行の児童・生徒１００人を含む１６８人が犠牲となった旧国鉄宇高連絡船・紫雲丸沈没事故で、巻き込まれた高知市立南海中学校生の遺族らが、来年の発生６０年に営む追悼行事の実行委員会を発足させた。
　同じく修学旅行中に犠牲になった愛媛、広島、島根各県の３小学校児童の同級生らに呼びかけ、来年の命日に現場を訪ねるという。

南海中学校では生徒２８人が犠牲になり、事故のあった５月１１日に追悼式を実施。高齢の遺族らから「節目に集まれるのは来年が最後かもしれない。現場で供養したい」と声が上がり、中学校を中心に今年２月、「紫雲丸遭難事故６０周年追悼式典実行委員会」ができた。

　大谷明彦校長が委員長を務め、遺族や犠牲者の同級生、生徒会役員ら１５人で構成。来年５月１１日、中学校で追悼式を営んだ後、高松市から船で事故現場に向かい、献花などをするという。

　大谷校長は「韓国でも船が沈没して修学旅行生が巻き込まれた。紫雲丸の事故を重ねて考えてしまう。二度とこのような悲惨な事故は起こってほしくない。事故を風化させないようにしたい」と話している。■

ｗｗｉｋｉによると、紫雲丸事故とは
1955年（昭和30年）5月11日午前6時56分、上り第8便で運航中、同じ宇高連絡船・下り153便大型貨車運航船「第三宇高丸」と衝突して沈没。最大の被害を出した事故であり、国鉄戦後五大事故の1つでもある。・・・7修学旅行中の広島県豊田郡木江町立南小学校（現・豊田郡大崎上島町立木江小学校）の児童などを中心に死者168名を出した。

ただ、＜5度目の事故が社会に与えた影響は特に大きく、国鉄（→JR各社）による鉄道連絡船の安全基準が大幅に見直されたり、海上保安部による停船勧告基準が厳しくなるなどされ、またその後の瀬戸大橋建設の機運を一気に高めた＞とある。６３年前の事故である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%AB%E9%9B%B2%E4%B8%B8%E4%BA%8B%E6%95%85#.E7.8A.A0.E7.89.B2.E8.80.85

中国の政治宣伝に利用されたデンマーク女王

中国が歴史認識を巡る対日批判、攻撃をいっそう強化している。独裁国家では命令一下、容易に国策が遂行できる。反日親中の朝日新聞にはこんな記事があった。
＜中国、旧日本軍資料の「再発掘」進める　対日圧力を強化＞
http://www.asahi.com/articles/ASG4W5QVRG4WUHBI01T.html?iref=comtop_6_02

■中国共産党が国内の歴史資料館に命じ、旧日本軍の侵略行為などに関する史料の「再発掘」を進めている。来年の第２次世界大戦終結７０周年に向け、大部の全集出版構想も浮上。対日圧力を強める構えだが、歴史問題が政治的に過熱することへの懸念は中国側からも出ている。

　歴史資料などを保管する吉林省檔案（とうあん）館は２５日、所蔵史料の中から旧日本軍の「罪」に関する８９件の新史料を発掘した、と発表した。旧日本陸軍の関東憲兵隊が残したとされる史料で、各地に設置された慰安所の数や日本兵の振るまい、南京大虐殺直後の市内の治安状況、旧ソ連のスパイの７３１部隊への移送に関する報告などが含まれているという。
　中国メディアが相次いで報じ、２８日には海外メディア向けの会見も開く。■

本多勝一の「中国の旅」など中国当局と一緒になって旧日本軍の罪状のでっち上げ報道を続けた朝日新聞には、この問題でもなんの期待もできない。今後も、中国側の発表を率先して垂れ流していくのだろう。海外への宣伝戦も中国の戦術だ。産経にはこんな記事があった。
＜国の対日“歴史戦”欧州巻き込みさらに　外国元首で初、デンマーク女王「南京大虐殺記念館」訪問＞
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140427/chn14042723040003-n1.htm

■【上海＝河崎真澄】中国国営新華社通信は２７日、訪中しているデンマークのマルグレーテ２世女王が江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を参観したと伝えた。外国の国家元首が同館を訪れるのは初めて。
　同館での女王の発言は伝えられていない。参観は約２０分間。女王の中国訪問は３５年ぶりで、２４日には北京で習近平国家主席と会談した。
　習主席は先月２８日、ドイツ訪問時の講演で、旧日本軍によるいわゆる南京事件で、「３０万人以上が殺害された」と主張していた。

　歴史認識問題で、中国はホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の過去を持つドイツの戦後対応と対比して、日本への批判を強めている。
　新華社電は、南京事件のあった１９３７年と、その翌年にかけ、デンマーク人１人が“避難施設”を南京に置き、数カ月間で２万人近くを救助したとしている。

　中国側がこうした話を手がかりに、女王に参観を働きかけたとみられ、中国が対日「歴史戦」で、欧州を巻き込む姿勢を改めて鮮明にしたと受け止められる。女王は同館参観後、同省蘇州市に移り、世界遺産に登録されている庭園「拙政園」を約３０分間散策した。■

「南京大虐殺記念館」は外壁に「３０００００」とのでっちあげの犠牲者数を掲げた中国のプロパバンダ施設である。南京事件いついての知識がなければ、だまされ、嘘を信じ込まされてしまいかねない。デンマークは日本の皇室との付き合いも深い。むざむざ、中国の宣伝に利用されたのは残念である。見学を断ることはできなかったのか？　日本の首相経験者では、海部俊樹、村山富市、鳩山由紀夫の３人が訪れている。その軽率さ、推して知るべし。

安倍首相が２９日から欧州６カ国を歴訪する。尖閣奪取を狙い、国際法違反を繰り返す中国の行動を説明し、日本の立場への理解を求めるのも目的の一つという。中国の宣伝戦への反撃ともなる。
＜倍首相、欧州へ「地球儀外交」＝安保訴え、１０日間の旅＞
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014042500918

■安倍晋三首相の大型連休中の欧州歴訪の日程が２５日固まった。２９日から１０日間をかけ、ドイツ、英国、ポルトガル、スペイン、フランス、ベルギーの順に訪れる。首相が進める「地球儀を俯瞰（ふかん）する戦略的外交」の一環。各国首脳との会談などで、積極的平和主義に基づく外交・安全保障政策や、経済政策「アベノミクス」を訴え、連携強化を図る。

　首相は５月１日にロンドンの金融街シティでスピーチ。６日にパリで開かれる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会、ブリュッセルの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部でそれぞれ演説する。７日は日・欧州連合（ＥＵ）定期首脳協議に臨む。
　英国やフランスでは「無名戦士の墓」で献花。ロンドンのオリンピック・パーク、パリのルーブル美術館なども視察する。■

これについて産経はこう書いている。
■外務省幹部は「国際世論の中心地である欧州で、日本の首相がこれほどの短期間に何度も長時間のスピーチができる機会はなかなかない」と説明。中国や韓国のネガティブキャンペーンの影響で、欧州では歴史認識に関する首相への不信感が根強いが、政権の方向性を丁寧に説明することで反転攻勢に出たいところだ。■http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140428/plc14042808480004-n2.htm

ドイツでは３月に習近平国家主席が「南京大虐殺」に言及して、異例の日本批判を展開した。中国は、第二次世界大戦から７０年を迎える来年を「反ファシズム戦争勝利７０周年」と位置づけ、国際社会での対日包囲網づくりを加速させていく構えを見せている。

そんな中、この「友好関係」はどうも気になる。
＜訪中の舛添知事、副首相と会談…交流推進で合意＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140426-OYT1T50147.html?from=yartcl_popin

■東京都の舛添要一知事は、北京市での３日間の日程を終え、２６日夜帰国した。
　舛添知事は同日午前、市内で汪洋（ワンヤン）副首相と会談し、悪化している日中関係を改善させるため、東京都と北京市など、両国の自治体レベルでの交流を今後も推し進めていくことで合意した。

　会談は中国共産党最高指導部のある中南海で約１時間行われ、王安順・北京市長も同席した。
　この中で、両都市などが交流を深めることが日中関係の改善につながるとの考えで一致。汪副首相が中国経済が抱える課題よりも、市内の大気汚染の方がはるかに大きな問題と述べると、舛添知事は「東京都には素晴らしい環境技術があり、北京市を支援したい」と応じたという。■

海千山千、手練手管の中国に手玉に取られ、都合よく利用されなければいいのだが。鳩山由紀夫や野中広務のように。舛添知事の「軽さ」が気になるからだ。連休中には、超党派の「日中友好議員連盟」が５月４～６日の日程で中国訪問を計画。議連会長の高村正彦自民党副総裁をはじめ公明党の北側一雄副代表、民主党の岡田克也元代表らが訪中するというが、さて…。

そういえば、民主党政権時代の２００９年には、小沢一郎率いる民主党議員１４３名と一般参加者など４８３名で構成された訪中団の「朝貢外交」が行われたこともあったっけ…。中国は鬼門である。
き‐もん 【鬼門】
１ 陰陽道(おんようどう)で、邪悪な鬼が出入りするとして万事に忌み嫌われた艮(うしとら)（北東）の方角。また、その方角にあたる場所。
２ 行くと悪いことに出あう場所。また、苦手な人物や事柄。「あそこの家はどうも―だ」「数学は―だ」

●きょうの気になるニュース
▽＜尖閣:英国７１年「日中いずれも領有権の歴史的証拠ない」＞
■尖閣諸島に対する中国の領有権主張が注目を集めた１９７０年末、在日英国大使館が本国に「日本の領有権主張には疑問が残る」と報告、英外務省は翌７１年に日本、中国のいずれにも領有権を証明する歴史的証拠はないと判断、どちらも支持しない立場を決めていたことが２７日、英公文書で分かった。

　英の「不関与政策」は現在も引き継がれており、主要友好国でさえ、「尖閣は固有の領土」という日本の主張への立場表明を回避してきた実態が明らかになった。（共同）■

これは記事のごく一部である。共同通信の配信記事が毎日や全国の地方紙に載った。日本政府、外務省のきちんとした反論を願いたい。、

韓国の歴史無視の対日批判こそが「三流国家」の証だ

オバマ大統領が慰安婦問題で日本を批判したことで、韓国のマスコミがはしゃいでいる。
＜オバマ氏訪韓、「慰安婦」言及で朴大統領に配慮　日韓仲介役には疑問符＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140426/amr14042623030004-n1.htm

■【ソウル＝小雲規生、名村隆寛】オバマ米大統領は２６日、日本に続く韓国訪問を終えた。日本では尖閣諸島（沖縄県石垣市）、韓国では慰安婦の問題に言及して双方が重視する問題に理解を示した形だ。しかし、韓国では「安倍政権の歴史認識に直撃弾」（２６日付中央日報）などとオバマ氏を持ち上げる見方が続出。「仲介役」を果たすはずだった日韓関係改善には疑問符がついた。

　オバマ氏は韓国の朴槿恵（パククネ）大統領との共同記者会見で、歴史認識に関する韓国メディアの質問に答える形で、「甚だしい人権侵害だ」などと、自ら慰安婦問題に言及した。「強制性」には触れなかったほか、「何が起きたのか正確で明快な説明が必要だ」とも述べた。

　しかし、朝鮮日報（２６日付）は、「現職の米大統領が国賓としての訪日を終え、その日のうちに訪韓して慰安婦問題を直接、口にしたことについて、外交関係者の間では『異例の批判』という意見が出ている」と伝えた。
　東亜日報（同）も「米大統領が慰安婦問題に直接言及したこと自体が初めてで、今後の韓日関係に与える影響が注目される」とした。

　オバマ氏は今回の訪問で日韓双方に配慮を示し、両国の関係発展を目指す案が狙いだったとみられるが、韓国ではオバマ氏の発言を踏まえ、朴氏の主張に「共感したとみることができる」（東亜日報）との解釈も出ている。■

日々日本批判を繰り返す朴大統領は、さぞかしご満悦のことだろう。歴史に無知なオバマ大統領は、慰安婦について語るなら、せめてアメリカ軍が戦時中にビルマの慰安婦を尋問して作った報告書でも読んだらよかろう。
＜「慰安婦は売春婦」裏付ける米公文書の存在＞
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/237461/

■「慰安婦に関する最も重要な事実を記載してあるものとしては『アメリカの公文書』が存在する。当時ビルマのミートキナを制圧した米軍が捕らえた韓国人慰安婦２０人に尋問した記録をまとめたもの。証拠価値が高いのは、直接の尋問記録であり、また別に訴訟のためではないから、変な誘導尋問をしているわけではなく、客観性がかなり高い」

その「序」に「慰安婦は売春婦、もしくはプロのキャンプ・フォロワーにすぎない」と、いわば結論が書かれているという。
「ヨーロッパでは、軍について商売するため売春婦がついていったようだが、それを『プロフェッショナル・キャンプ・フォロワー』と呼んでいる。公文書にも『戦場の売春婦』と書いているわけである。それだけではない。慰安婦の生活状況がかなり詳しく書かれている」■

何度も繰り返すが、慰安婦とは売春婦である。その相手が儲けになる日本軍将兵だったというだけである。もちろん、売春は今となれば女性の人権問題である。だが、それは世界中で見られる問題である。今も続く問題である。韓国でも、アメリカでも。７、８０年前の日本が責められる問題ではない。古今東西の問題を公平に扱うべきなのだ。この公文書をすでに読んでいるテキサス親父も嘆いているではないか。
＜オバマ大統領、あきれた慰安婦発言　テキサス親父「勉強不足だ」＞http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140426/frn1404261530006-n1.htm

昨夜のＴＢＳニュースキャスターで、韓国の旅客船沈没事故で、韓国が自らを「三流国家」と卑下し、自虐的になって、新聞などがしきりに反省を呼びかけているとの番組を流していた。「三流国家」とは中央日報に掲載されたこと社説が論じたことだ。
＜【社説】韓国は「三流国家」だった＞４月１９日
http://japanese.joins.com/article/378/184378.html?servcode=100§code=110&cloc=jp|article|related

■この超大型災難の前で、私たちは「安全政府」に対する期待と希望までが沈没してしまった、もう一つの悲しい現実に直面した。世界７位の輸出強国、世界１３位の経済大国という修飾語が恥ずかしく、みすぼらしい。木と草は強風が吹いてこそ見分けることができるという。一国のレベルと能力も災難と困難が迫った時に分かる。韓国のレベルは落第点、三流国家のものだった。あたかも初心者の三等航海士が操縦したセウォル号のように、沈没する国を見る感じであり、途方に暮れるしかない。私たちの社会の信頼資産までが底をつき、沈没してしまったも同然だ。この信頼の災難から大韓民国をどう救助するのか、いま政府から答えを出さなければならない。■

朝鮮日報のサイトにも、こんな見出しが並んでいる。
【コラム】記者生活20年で味わった最大の無力感04/27
旅客船沈没：「公務員でいるのが恥ずかしい」04/27
旅客船沈没：過去に学ぶ日本と過ち繰り返す韓国04/27
旅客船沈没：海外で出港停止の韓国船、59隻中15隻が…04/27
旅客船沈没：大惨事を教訓に安全対策を強化した日本04/27

自虐と反省である。だが、問題は政府ばかりではないだろう。真っ先に逃げ出した船長や乗員のことは言うまでもなく、規定の３倍の過積載を許した船会社、被害者家族を装って政府を非難する野党議員、救援物資を持ち去ったり、遭難者の最期の嘘メールを流したりする市民や子供もいるのだ。まさに、「国民のレベルが低いから国のレベルも低い」のだろう。道徳や倫理観が希薄なのだ。

その意味では、大統領が率先して国家ぐるみで行われ、法治国家失格、歴史無視の感情的な対日批判がその典型だろう。慰安婦、竹島、戦時徴用工の問題などだ。教育も、マスコミもその宣伝道具となっている。自らの惨めな歴史に封印し、日本の搾取と圧殺をでっちあげ、対日批判を国是、国のアイデンティティーにしている惨めな国である。これこそ「三流国家」の証だろう。

朝鮮日報には、こんな記事もあった。
＜【コラム】日本は原点に立ち返るべき＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/27/2014042700069.html

■日本の安倍政権は最近、1993年8月に河野洋平官房長官（当時）が旧日本軍の元慰安婦に謝罪した「河野談話」をなきものにしようとする動きを繰り返した。韓国や中国はもとより、彼らが頼りにする米国までもが拒否反応を示したため、安倍晋三首相は先月、一歩引き下がり「河野談話を修正しない」と述べた。だが、安倍首相は2012年に2度目の政権の座に就いて以降、極右路線を歩み続けてきたため、その言葉を信じる者はほとんどいない。

　日本の韓半島（朝鮮半島）専門家の第一人者とされる、九州大学の小此木政夫・特任教授は、韓国の学者とのインタビューで「日本の植民地時代、韓半島の一般女性たちが、戦場での性的な奉仕のために、強制的・計画的・組織的に動員されたことはない」と主張した。だとすれば、どのようにして動員されたというのか。「工場で働けばお金を稼げる」と言ってだまし、数十人ずつ戦場に連れていったり、半強制的に連れていったりする行為は「自発的・無計画的・非組織的」なことなのだろうか。

　安倍首相や小此木氏は、戦時下の日本がほかの国よりも多くの女性たちを性的に搾取したわけではない、という確信を持っているようだ。専門家たちによると、このような認識は日本でかなり一般化しているという。「戦時下ではどこでも性的な被害者がいる」「日本では民間の業者が（慰安婦の）募集を担当した」「日本政府は戦後、何度も謝罪をした」というわけだ。また、日本人だけでなく朝鮮人の業者や女性たちも慰安婦の募集に関与しており、集まった女性たちの多くは少女ではなく、世情をよく知る20代の女性だったというのだ。

　このような主張をする人たちには、1938年に日本の当局が「（慰安婦の）募集のやり方が誘拐に近い」と認めたことや、2007年に米国政府の合同調査団が「性的な被害者の募集には組織的なプログラムがあった」との結論を下したことに対しては特に関心を寄せていないようだ。また、日本の政治家による謝罪が心のこもったものではなく、しかも別の政治家によってたびたび否定されてきたという点も無視しているようだ。

　当時の状況について全容を把握するのは、日本政府が事実を隠蔽（いんぺい）している上、関係者たちが業務の特性上、記録を残していないこともあり、今となっては容易ではない。だが、韓国の女性たちに対し、本来行う業務の内容を知らせることなく、甘い言葉やうそでおびき出したこと、募集を行った民間の業者のバックに日本の軍部がいたという事実は、日本の学者たちの多くも認めている。

　日本の政府や学界は、日本の性的被害者の問題について「非強制的」「無計画的」といった枝葉末節的な論点にこだわるのをやめ、原点に立ち返るべきだ。日本が侵略戦争や植民地支配の過程で多くの女性の人権をじゅうりんし、その人生を残忍な形で破壊したことは、否定しようのない事実だ。それに対し心から謝罪し、再発防止のための努力を続けていくという原則は、いかなる政治的・学問的な議論によっても覆すことはできない。

　旧日本軍の性的被害者の問題を解決するため、韓日両国政府の当局者たちが今月16日、協議に臨んだ。だが日本側は「両国の協定によって請求権はすでに消滅し、河野談話をもって謝罪は済んでいる」というこれまでの主張を繰り返した。韓国は日本との関係の修復が急務だという論理に縛られ、適当に妥協してはならない。日本という国やその政府の責任を認めない、中途半端な謝罪の言葉を聞いて「2014年の協議によって全て解決した」という免罪符を与えてはならない。 呂始東（ヨ・シドン）プレミアムニュース部次長 ■

日本の官憲が慰安婦を強制的に連行した事実はない。募集に当たったのは、多くは朝鮮人の仲介業者だった。むしろ行政側は、少女の誘拐や募集の詐欺行為を取り締まっていたのである。慰安婦が集まったのは貧困のせいである。親の借金のかたに。あるいは家を助けるため、身売りしたのである（もちろん借金を返済すれば帰れた）。軍を相手にした慰安婦は高給だったのである。このコラムの筆者は、こんな基本的事実さえ知らない、あるいは知ろうとしていないのである。それでいて、口を極めて日本を批判し、国民を煽る。低劣、愚劣な「三流マスコミ」である。

中国の脅威に自衛隊が「対抗措置」 「武器よさらば」は愚論

守りは漏れなく隙なく万全に。
＜離島占拠に「対抗措置」、自衛隊法改正へ＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140426-OYT1T50180.html?from=ytop_top

■政府は、正規の軍隊ではない武装集団などによる離島占拠といった安全保障の「グレーゾーン事態」に機動的に対処できるようにするため、自衛隊法に、自衛権と警察権の中間にあたる「対抗措置」という自衛隊の出動規定を新設する方針を固めた。オバマ米大統領が、尖閣諸島も対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の適用範囲に含まれることを表明したこととあわせ、国内法制を整備することで、尖閣防衛の抑止力をより強めたい考えだ。

　政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が来月に政府に提出する予定の報告書でも、同様の法整備を求める方針だ。政府は報告書提出を受け、夏に憲法解釈見直しや法整備の方針に関する閣議決定を行うことを目指しており、早ければ秋の臨時国会に自衛隊法改正案を提出したい意向だ。■

読売新聞が一面で報じていた。「グレーゾーン事態」とは、武力攻撃には至らない低強度の侵害のこと。「平時」には外国公船による領海侵入や外国人の上陸などが想定され、海上保安庁や警察が対処する（自衛隊の治安出動もありうる。ただし武器使用が制約されている）。「有事」は外国の軍隊が侵攻してきた場合で、自衛隊が防衛出動し、日米安保も適用される。

グレーゾーン事態はこの中間の形態で、漁民に偽装した秘密部隊が秘密裏に上陸・占拠した場合などが考えられ、これまで自衛隊の防衛出動は発令されず、防衛の盲点となっていた。自衛隊法改正では、自衛隊の出動と相応の武器使用が可能となる。もちろん、軍拡・覇権主義国家・中国と尖閣諸島を念頭の置いた対応策である。これまで、「武装漁民の上陸」が不安視されていたが、これで遺漏のない防備を固めることができるだろう。

軍事的防衛は戦争を防ぐ為の措置である。相手の攻撃を思いとどまらせ、抑止することが狙いである。これは常識である。ところが、その常識が通じない連中が日本には多くいる。たとえば、反日左翼紙の北海道新聞だ。今日の一面コラム「卓上四季」にはこんなことが書かれている。
＜武器よさらば＞http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/

▼スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は先日、２０１３年の世界の軍事費を発表した。総額１兆７４７０億ドル（約１７７兆３千億円）。２年連続で減少したそうだが、それでも日本の国家予算の２年分に迫る。減少ではなく「高止まり」と表現すべき現実だ▼１位はもちろん米国。以下、中国、ロシアと続き平和憲法を掲げる日本も堂々（！）の第８位。韓国も１０位につけている。何とベスト（ワースト）１０のうち５カ国が日本とその周囲に位置している▼わが意を得たりと「わが国の安全保障環境は厳しさを増しており…」と声を張り上げる向きはあろうが、乾いたまきをさらに積み上げるような行為は正しいか。長年の「原則」を捨て、武器ビジネスに血道を上げてよいのか▼戦争に勝者も敗者もない。悲劇があるだけだ。第１次大戦の開戦から１００年。「武器よさらば」と世界に呼びかけるのが、真の「積極的」平和主義というものだろう。

戦争は悲劇だ、犠牲になる国民に勝者も敗者もない、だから武器を捨て、「武器よさらば」と世界に呼びかけよ。なんと単純でわかりやすい考えであることか。

だが、問題は武器を捨てて呼びかけた後はどうなるのか、ということだ。呼びかけた国がひとり丸裸で、周辺の国武器の前に立たされ、脅され、命の危険にさらされる、あるいは命を奪われるのではないか。武器を捨て、呼びかけても、相手は応じない。国際政治では、お人好しは生きていけない。そのことは、中東やウクライナ、中国や北朝鮮を見れば、よく分かるだろう。脅しや実力行使で、対立をエスカレートさせているのは周辺国なのだ。

この新聞は何かにつけ、話し合え、外交交渉で、と安倍政権を叩く。だが、交渉の後ろには軍事の備えが不可欠なのだ。徒手空拳では、相手に足元を見られ、交渉すら成り立たない。いきなり、張り倒せれることだってあるだろう。現実世界では、平和のためにも軍備が必要なのである。

この新聞は思考が単純である。原発事故は怖い、だから原発はいらない。なにが秘密が分からない、だから特定秘密保護法は廃案に…。痛いからイヤだ、おいしくないから食べたくない、つまらないから勉強したくない…子供のわがままにも似ている。現実的な対応や必要性についての、複雑な思考に耐えられないのだ。現実に背を向けて逃げている。平和や基地反対、護憲を叫べば平和が実現すると考えている「ヘイワ主義者」と同じで、幼稚さから抜け出せないのだ。言論機関として無責任この上ない。

やっぱり「中日戦争の賠償問題とは無関係だ」との見解は嘘だった。中国の日本批判・攻撃はやむことがない。あの手この手で総攻撃の様相だ。「日本側に何ら遠慮する理由がない」と力を誇示している。ののほほんとしていられない。
＜【船舶差し押さえ】対日賠償で新時代と称賛　中国紙「重大な勝利」＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140425/chn14042520120005-n1.htm

■中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２５日、輸送船を差し押さえられた商船三井が供託金支払いに応じたことについて「対日賠償（問題）に新たな時代を開いた」と称賛する社説を掲載した。社説は供託金支払いが「対日民間賠償問題での重大な勝利」と強調。商船三井が「巨額の賠償金」を払ったことは「中国だけでなく韓国やほかのアジア諸国の被害者を鼓舞する」としたうえで、「対日賠償の動きが今後活発化するかもしれない」との見通しを示した。

　中国政府はこの問題について「一般的な商業契約上のもめ事であり、中日戦争の賠償問題とは関係ない」との見解を示しているが、共産党系紙がこれを否定した形だ。同紙は、「中国は過去、弱すぎた」と述べ、国力が強大となった現在、日本側に何ら遠慮する理由がないとの見方を示した。（共同）■

生活保護 「永住外国人も対象」を見直せ

ぜひ見直してほしいものだ。最高裁判決に期待する。

＜「永住者も対象」見直しも　外国人生活保護法訴訟＞http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140425/trl14042522430005-n1.htm

■永住資格を持つ中国人女性が、生活保護の申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は２５日、上告審弁論を６月２７日に開くことを決めた。永住外国人は日本人と同様、生活保護法の対象になると認めた２審福岡高裁判決が見直される可能性が高まった。

　１審大分地裁は平成２２年１０月、外国人の生存権保障の責任は、その人が属する国が負うべきだと指摘。「生活保護法の適用を日本人に限定することは生存権を保障した憲法２５条に反しない」として、女性側の請求を全て退けた。

　２３年１１月の２審判決は、生活保護法が受給対象を日本人と規定する一方で、旧厚生省が昭和２９年に外国人を同法に準じて扱うよう通知し、現状では行政措置として実施されている点を考慮。「一定範囲の外国人が、生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」とし、女性の逆転勝訴を言い渡した。■

外国人は日本人ではないのだから、生活に困窮したら本国で経済的な支援を受ければいい。不正も多い。とりわけ在日韓国人の生活保護費の不正受給が何度も報道されてきた。制度を悪用した許せない行為ばかりだ。たとえば・・・
＜【衝撃事件の核心】韓国クラブ経営で売り上げ１億円なのに不正受給！　高級車、貴賓席…「生活保護貴族」の充実生活＞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140215/crm14021512000001-n1.htm

■またしても、外国人による生活保護費の不正受給が明らかになった。東京都足立区で韓国人クラブを実質的に経営し、３年間で１億円超を売り上げていた韓国籍の朴順京（５８）と、夫で会社経営の沼田三規雄（６４）の両容疑者が２月、警視庁に詐欺容疑で逮捕された。妻は高級車を乗り回し、夫はオートレース場の貴賓席を購入するなど「生活保護貴族」ともいえる暮らしぶり。受給を続けるために巧みに口裏を合わせていた。警察当局は同種事案の摘発を強化しているが、「氷山の一角」（捜査幹部）にすぎない。

外国人の生活保護費の不正受給をめぐっては、罪悪感がみられない堂々とした振る舞いが目立つ。
　交通事故の保険金が入ったのを隠して生活保護費を不正受給したとして、今年１月に兵庫県警に逮捕された韓国人の男が、高級外車のポルシェを乗り回していたことが発覚。昨年５月に警視庁に逮捕された別の韓国人の女も、年商１億円の韓国人クラブを経営しながら、都営住宅からクラブにタクシーで通勤していたことが明らかになっている。

　生活保護費は国民に最低限度の生活を保障する憲法に基づいて支給されるが、「行政上の措置」として外国人にも支給されている。生活保護費を受給する外国人は増加傾向にあり、２３年の受給者は月平均７万３千人に達している。

　朴容疑者は生活保護費を申請した際は実際に無職だったとみられる。警視庁幹部は「申請が通ってしまえば、その後の調査はどうしても甘くなってしまう。自治体側には、事後調査の強化が求められている」と訴えている。■
＜続出する日本在住韓国人の“生活保護不正受給”（1）「巧妙なダマシ手口でやりたい放題」＞http://www.asagei.com/20665

生活保護を受ける外国人は増え続けている。２０１１年の数字だが・・・
＜【生活保護を問う】受給外国人急増　４万３０００世帯＞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130520/trd13052009430010-n1.htm

■日本に永住、在留する外国人は徐々に減少しているが、生活保護を受ける人は急速に増えている。厚生労働省の最新の調査（平成２３年）では外国人受給者は４万３４７９世帯、月平均で７万３０３０人に上る。１０年前からほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に５千世帯のハイペースだ。「ただ乗り感覚」の受給者の存在を指摘する関係者もいる。
　国籍別では韓国・朝鮮人が最多。国民年金に加入していなかった在日韓国・朝鮮人の「無年金世代」が高齢化しているのが最大の要因だ。

　伸び率が急速なのは、１９８０年代以降に来日したフィリピン、中国、ブラジル人らの「ニューカマー」と呼ばれる人たち。東海地方で自動車などの製造ラインを担っていた日系人らの多くがリーマン・ショック後に失業、生活保護になだれ込んだ。
　ブラジル人居住者が全国最多といわれる浜松市ではリーマン後に一時、ブラジル人の保護率が８％に達した。

　単純労働に従事する外国人ほど景気の波に左右されやすく、言語の壁から次の就職先もなかなか決まらない。雇用保険の給付期間を挟んで、失業が生活保護に直結しているのが現状だ。

　日本人の配偶者だったフィリピンや中国出身の女性らが夫婦関係の悪化やＤＶ（配偶者間暴力）などの理由で離婚しても、子供が日本で教育を受けていれば、シングルマザーとして国内にとどまることに。この場合、「配偶者」から「定住者」へ資格変更して、生活保護を受給するケースも多い。

　「母国に帰っても生活保護の水準まで稼げない人が多い。フリーライド（ただ乗り）感覚の外国人受給者もいる」（ある自治体の担当者）といい、外国人の場合も保護の長期化が懸念されている。■

これも相続税逃れを狙ったものだったのか？
＜遺産申告漏れ１３０億円も…在日実業家遺族に３億円追徴　東京国税局＞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140426/crm14042610210006-n1.htm

■パチンコ店などを経営し平成２２年に死去した在日韓国人実業家、李日玉（イ・イルオク）氏の遺族らが、東京国税局から遺産約１３０億円分について相続税の申告漏れを指摘されていたことが２５日、分かった。韓国での課税分を差し引いた追徴税額は、過少申告加算税を含め約３億円。すでに修正申告を済ませたとみられる。

　関係者によると、李氏は韓国生まれで、来日後は都内などでパチンコ店やホテルを経営していた。生前、親族らとともに預貯金の一部数十億円を韓国内に持ち込み、親族らが投資にあてていたという。李氏が２２年に８０歳で死去した際、遺族名義の預金や不動産、株式は１３０億円超に上った。

　遺族らは、これらの資産は相続税の課税対象にならないとして、東京国税局に日本国内の資産だけを申告。だが、韓国国税当局から預金の一部について「事実上、李氏が管理していた」と認定され課税されたため、東京国税局に韓国の資産を申し出たという。

　韓国では、非居住者の遺産は韓国国内分にのみ相続税が課税される。在日韓国人が亡くなった場合、遺族は韓国と日本の遺産を合わせて日本で申告し、韓国で課税された分を差し引いて納税する必要がある。■

やっぱり韓国もその気になっているらしい。懸念したとおりだ。
＜【朝鮮半島ウオッチ】韓国でも日本企業の差し押さえ現実味？商船三井の対中和解の波紋＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140426/kor14042601530002-n1.htm

■戦後補償をめぐる中国の損害賠償訴訟で、日本の商船三井は４０億円の和解金を支払い、差し押さえ船舶の問題を収拾した。中国では新たな戦争賠償訴訟の準備が始まるなど反日ムードは勢いづいているが、これに刺激を受けているのが韓国の強制連行訴訟だ。中韓の訴訟では反日団体が暗躍し弁護士らが共闘の動きをみせている。原告らの連携だけでなく、突然の差し押さえといった中国式の司法手法が今度は「韓国司法を元気付ける？」などの懸念も広がっている。

「日中共同宣言はあくまで“政治宣言”であるため法的な拘束力となると難しい。菅官房長官が述べたように“精神に反する”ということになってしまう。そこが日韓とは異なる。日韓の場合は日韓基本条約の請求権協定で定めているためこれが『すでに解決済みである』という法的根拠となるからだ」（関係筋）

　韓国の元徴用工による損害賠償請求訴訟は大法院（最高裁）による、新日鉄住金と三菱重工の判決待ちだ。大法院は一昨年、個人賠償権を認める判断を下しており日本企業の敗訴の可能性が極めて高い。
ただ、韓国政府は２００５年、「元徴用工の問題は請求権協定で解決済み」と確認済みなので政府と司法の異なった立場をどう調整するのかが注目だ。

　日本政府は２社との協議を重ねてきた。政府としては、請求権協定の原則が崩れることは避けたいため、賠償金を支払わないよう求めてきたが、日本企業が支払いに応じなければ資産差し押さえも視野に入る。そこで、韓国司法が商船三井の例に激励される可能性があるわけだ。

　韓国側の言い分は「韓国では個人請求権を認める判断が定着している。朴槿恵政権がこれを覆すことは親日政策への転換と判断されるだろう」（日本研究者）

　一方、日本政府関係者は「韓国政府が２００５年の判断を変えるなら、日韓の商ビジネスは成り立たなくなる」とする。
　朴槿恵政権がもし徴用裁判で中国にすり寄れば、日韓関係はレッドラインを越えてしまうことになる。■

う融通がきかず、頑なで、国民の批判ばかり気にしているクレーマーおばさん、朴大統領の下では、日韓関係は危うい。経済関係も危機的になりかねない。

「慰安婦はひどい人権侵害」 オバマ大統領が韓国で裏切り発言

日本を離れたら、さっそくクレーマーおばさんのご機嫌うかがいのつもりか？　昨晩、テレビニュースで聞いてショックを受けた。呆れた男である。裏切りと言ってもいい。
＜「慰安婦は人権侵害」　米韓首脳会談　オバマ大統領言及＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140425/amr14042521120007-n1.htm

■【ソウル＝小雲規生】オバマ米大統領と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２５日、ソウルで会談した。会談後の共同会見で、オバマ氏は慰安婦問題について「甚だしい人権侵害だ。戦争中の出来事とはいえ、衝撃を受けた」と述べた。オバマ氏は元慰安婦の女性らが日本政府による法的責任の認定や賠償を求めていることについて、「（女性らの）主張は聞くに値し、尊重されるべきだ」と話した。オバマ氏が公の場で慰安婦問題について踏み込んだ発言をしたのは初めてとみられる。

　さらにオバマ氏は「過去を正直かつ公正に認識しなければならない」と強調。安倍晋三首相が慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを否定していることを念頭に、「安倍首相や日本国民もそのことを分かっているはずだ」と述べた。

　一方、オバマ氏は「未来を見ることが日本と韓国の人々の利益だ」と話し、日韓の双方に前向きな対応を促した。
　これに対して朴氏は、元慰安婦の女性らが高齢となっていることなどを指摘。日本に対して「誠意のある実践が必要だ」と述べ、早急な対応を促した。■

「慰安婦は単なる売春婦だった」という歴史の事実を何も知らず、韓国側が言いふらしている「２０万人性奴隷」説でも信じ込んでいるのだろう。ヒラリー・クリントン前国務長官やケネディ大使から吹き込まれたのかもしれない。さかのぼれば、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の流した害毒だろう。これが、でたらめな１９９６年の国連のクマラスワミ報告書（武力紛争下の組織的強姦・性奴隷制問題を扱った１９９８年のマクドゥーガル報告書の付属文書にも盛り込まれた）につながり、世界に虚偽が拡散した。２００７年のアメリカの下院決議にも取り入れられた。
「マクドゥーガル報告書」http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8

やはり元凶＝諸悪の根源は「河野談話」である（そして朝日新聞の捏造記事訂正と謝罪も）。最近、安倍首相は関心を薄れさせ、切り捨てていてるようだが、河野談話撤回、見直しは避けて通れない課題なのだ。日本政府は「韓国側に言わされているのではないか」（政府高官）などとのんびり構えている場合ではない。

▽これが理性より一時の感情に流されてしまう韓国の激情型の国民性なのだろう。
＜【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　「機長を出せ！」＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140426/kor14042603100003-n1.htm

■韓国の航空機内でよく目撃するが、乗客が客室乗務員に何か大声で文句を言い要求していて、らちがあかないとみるや決まって「機長を出せ！」と叫ぶ。こちらはそばで思わず「オイオイ、それはないだろう、機長は操縦中なんだよ！」と言いかける。

　今回の大型旅客船沈没事故でも似た風景が見られる。現場近くに押しかけている犠牲者の家族の一部が、大統領に“直訴”のためソウルに向かおうとデモをしていた。朴槿恵大統領はいち早く現場を訪れ、家族の声を聴き直接、各種の指示を出しているのに。

　韓国社会は何事もトップダウンつまり“上意下達”だから人びとは下の者を信じない。上に訴え上からコトを動かそうとする。組織や規則（マニュアル）ではなく人で物事が動いているということだ。法治社会ではなく“人治社会”といわれるゆえんだ。

　同規模の犠牲者が出た１９９３年の西海フェリー沈没事故は、悪天候で出航を見合わせていた船長に乗客たちが「早く船を出せ！」と迫り、無理に出港させたのが原因だった。政府や船会社だけを非難してもはじまらない。日常的に規則、決まり無視が横行し、不満があるとすぐデモで直訴となる。日本大使館前に無許可で設置されたままの慰安婦像など“反日無罪”もその例だ。（黒田勝弘）■

▽呆れるといえば、この愚か者＝ルーピーは、いつになったらこんなたわ言をやめるのだろう。
＜「トラスト・ミー」は食事の勧め　鳩山氏、説明変更も矛盾　オバマ氏と陛下との会見にも難癖＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140425/stt14042511090006-n1.htm

■鳩山由紀夫元首相は２４日、ＴＢＳラジオに出演し、首相在任中の平成２１年１１月に東京でオバマ米大統領と会談した際、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設決着に向け「トラスト・ミー」（私を信じて）と発言したことについて、会談後の夕食会でオバマ氏に食事を勧める際の発言だったと修正した。

　だが、鳩山氏は会談後、移設問題について自ら記者団に「できるだけ早く結論を出したい。だからトラスト・ミーと言った」と明言。その後も普天間問題の文脈で発言していたことを繰り返し強調しており、説明が矛盾している。

　鳩山氏はラジオで「大統領が好きだというパンケーキを出して『食べろ』と言ったら、おなかいっぱいだと食べてくれなかった。そのときトラスト・ミーといった」と説明した。さらに同席した官僚が誤って情報を伝えたと主張し、「普天間の移設先を辺野古にするからトラスト・ミーと言ったつもりは全然ない。勘違いなのに批判され、怖いなと思った」と語った。

　また鳩山氏は、オバマ氏が今回、国賓で来日したことに関し「天皇陛下が政治的に使われてしまっていいのかな、という思いがなくはない」と疑問を呈した。

　首相在任中の２１年１２月に来日した中国の習近平国家副主席（現主席）と天皇陛下との会見が１カ月前までに文書で正式に申請するルールを逸脱し、批判を浴びたことが念頭にあるようだ。鳩山氏は「そんなのは無理だと盛んに言われたが今回はそういう話が一切ない」と不満を漏らした。

ただ、オバマ氏の４月訪日は２月中に発表されていた。到着が実際の２３日ではなく２４日になる可能性もあったが、２４日の陛下との会見は以前から設定されており、これは、もう、ただの鳩山氏の「筋違いの難癖」となった。■

トンチンカンなでたらめをよくも次から次と…。思考回路も人格も破綻しているのか？　「元首相」の肩書きを取り上げて、日本最南端の沖ノ鳥島の駐在員にでも派遣したらどうか？太平洋にひとりぼっち、風雨や波浪に心身がさらされて、少しはまともな思考を身に着けることができるようになるかも知れない。

▽いささか古風だが、この論説の怒りももっともだ。
＜【河村直哉の国論】何が「右傾化」か、あたりまえの国に向かっているだけだ…中韓の歴史認識戦争などなくとも日本人は覚醒する＞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140426/wlf14042607000004-n1.htm

■日本とは日のもとの国の謂（いい）であり、古代においてこの国号は成立している。なんと誇らしいことではないか。日の出ずる国、光に満ちた国、独立自尊の国として先人たちはこの国を思い描き、連綿と受け継ぎ守ってきた。

　だが約７０年前から、この国の光景はがらりと変わる。敗戦と連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領方針、独立後もその方針を後生大事に踏襲してきた日本人自身によって、である。筆者はそれを戦後日本の左傾化と呼んでいる。簡単にいえば終戦までの日本の歴史をおとしめ国家を否定する、極端に偏った思潮が戦後日本を厚く覆ってきたのだった。

　いま雲が晴れようとしている。第２次安倍晋三政権の発足以降、日本の左傾メディア、およびそれと呼応する海外のメディアがしきりと日本の「右傾化」を騒ぎ立てるが、実際は異なる。左傾しすぎていた日本が、ようやくふつうの国に戻ろうとしているだけである。１つには日本人自身が、いびつな日本の戦後を本気で正そうとしているからだ。もう１つ、日本を取り巻く国際情勢が抜き差しならない段階にきているという外的な要因も大きい。

　後者から見る。国際情勢の変化とは、まずは領土と歴史をめぐる中国、韓国の、わが国に対する横暴極まりない姿勢である。特に尖閣諸島に対する中国の露骨な野心は、アメリカによって作られ戦後の左傾・護憲勢力が金科玉条にしてきた、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」する現行憲法の限界をあぶり出している。

（「国体」という概念は）戦後の左傾した風潮のなかで封印された言葉である。しかし「国にして体なくんば、何を以て国となさんや」という正志斎の言葉は、もはや率直に読まれてよい。日本人として気概をもって外圧に立ち向かっていこうとした覚悟が、伝わってくる。国民が国民であることを自覚し、誇りと愛情を持つことが、現在もなにより求められているのではないか。（大阪正論室長）■

▽沖縄の大学の左傾化がひどいようだ。現地を見てきたＫＡＺＵＹＡが嘆いている。
［琉球大学の実態に驚愕］ http://kazuyahkd.com/archives/2337

「琉大ライフ」という新入生のために配られる冊子に、「辺野古新基地建設・憲法改悪に反対しよう！」などと書かれ、２０１３年の活動として数々のデモが写真つきで紹介されている。

もちろん、大学当局の配布した冊子ではないだろう。「学生会」とあるいから、学生自治会なのだろう。共産党系なのか新左翼系なのか、それとも琉球独立・親中国系なのか…。昔ならセクトが支配する首都圏の大学でも見られたものだろうが、今は珍しいのではないか。２０代のＫＡＺＵＹＡが驚くのも無理はない。県外の親御さんは、子供を沖縄の大学にに進学させることは、考え直したほうがよさそうである。

使用済み核燃料の最終処分「解決できずに原発を推進するのは無責任」

きょうの共同通信の記事に気になる言葉があった。
使用済み核燃料の最終処分をめぐる問題に触れて「これを解決できないままで原発を推進するのは無責任だ」と脱原発を訴えた。

訴えたのは、大阪市長の橋下・日本維新の会共同代表だ。記事はこうなっている。
＜維新・橋下代表が脱原発へ転換要＞
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20140424-1290212.html

　■日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２４日、国会内で開かれた党エネルギー調査会の会合で講演し、石原慎太郎共同代表ら党内の原発推進派に脱原発への転換を要請した。

　党内の路線対立を収束させて、脱原発を掲げる結いの党との合流に向けた政策協議を加速したい考えだ。だが石原氏は持論にこだわる姿勢をみせており、内紛の火種は消えそうにない。

　橋下氏は、原発をめぐる意見対立に関し「党の一番の弱点だ」と指摘。使用済み核燃料の最終処分をめぐる問題に触れて「これを解決できないままで原発を推進するのは無責任だ」と脱原発を訴えた。

　推進派が電力不足への懸念を訴えていることには「エネルギーを安定的に供給する重要性や、国として原子力技術を保持しなければならないことは分かる」と強調。その上で「最終処分地を決めることになった時、自分の地元で受け入れられるのか」と、推進派をけん制した。

　石原氏は会合後、記者団に「経済成長に伴って将来的に必要になる電力量を考えなければ駄目だ」と訴え、原発は維持すべきだとの認識を重ねて示した。（共同）■

原発問題の難しさを象徴するような問いかけだ。原発の論点は多岐にわたる。核燃料リサイクル、プルトニウムの問題なども否定的な材料だ。大地震、津波、ＭＯＸ燃料などの不安もある。かといって、性急に「脱原発」を叫ぶのも、単純すぎるのではないか。難問だと思う。

橋下市長は去年、こういうことも言っていた。
＜即時脱原発は困難－橋下氏　小泉元首相発言を疑問視＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131115/stt13111500110000-n1.htm

■日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１４日、小泉純一郎元首相が主張する原発の即時ゼロは実現困難との認識を示した。「フレーズだけではいけない。専門家を集めて工程表をつくることが重要だ」と市役所で記者団の質問に答えた。

　橋下氏は、小泉氏が放射性廃棄物の最終処分場選定の難しさを強調していることを踏まえ「即時ゼロを決められるなら、首相の権限で最終処分場も決められる。小泉元首相はすごい政治家だと思うが、ロジックが理解できない」と指摘した。■

小泉元首相は、脱原発について「首相が決断すればできる」と述べ、安倍首相に決断を促していた。小泉氏は「政治で一番大事なことは方針を示すことだ。原発ゼロの方針を出せば、必ずある人が良い案を作ってくれる。内閣に原発ゼロに賛同する識者を集め、専門家の知恵を借りて結論を尊重して進めるべきだ」と強調しながらも、放射性廃棄物の最終処分場について「（場所を見つける）メドがつけられるという方が無責任だ。政治の責任で進めようと思ってもできなかった」と語っていた。

４月１２日の読売社説はこう書いていた。
＜エネルギー計画　「原発活用」は現実的な戦略だ＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140411-OYT1T50161.html

■（再生エネの比率を３０年度に）２割に引き上げるには、原発１０基をフル稼働して作る電力を、再生エネで新たに確保する計算になる。太陽光だけなら東京の山手線内の１０倍の用地が、風力では約２万基の風車が要る。現時点では実現性に乏しい目標ではないか。
　日照や風の状況による発電量の急変動など、克服すべき課題も多い。官民が連携して技術開発を加速しないと、活路は開けまい。

経済性や供給安定性、環境負荷など、それぞれ長所と短所のある火力、原子力、再生エネにバランスよく分散させることが肝心だ。温室効果ガスの排出量を抑えた火力発電所の開発・新設など、多角的な対応も求められよう。■

一方ではこんな動きもある。
＜中国、原発建設を加速　拡大路線にかじ＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140421/chn14042118370004-n1.htm

■中国の李克強首相は、エネルギー政策を統括する国家エネルギー委員会の会議で、経済成長を維持するための電力需要の確保に向け、新規の原発建設を加速する意向を示した。２１日付の中国各紙が伝えた。

　中国政府は東京電力福島第１原発事故の後、一時原発建設のペースを減速させる姿勢を見せたが、再び拡大路線へとかじを切ったとみられる。

　李氏は１８日の同委全体会議で、深刻化する大気汚染の解決に向け、環境重視のエネルギー政策の必要性を強調。「安全確保を前提に、適切な時期に東部の沿海地域で新規原発プロジェクトを始動する」と述べた。太陽光や風力など再生可能エネルギー開発も促進する。

　中国紙、新京報によると、中国原子力エネルギー業協会のトップは、２０２０年までに原発の発電容量が８８００万キロワット規模になるとの見通しを示した。業界関係者によると、中国で３月末現在、稼働中の原子炉は少なくとも１８基で、発電容量は約１５８０万キロワット。（共同）■

すでに何度か書いたが、私にはずさんで安全性の低い中国の原発のほうがよっぽど怖い（韓国の原発も同様だ）。ひとたび事故が起きれば、放射能は偏西風に乗ってやってきて、日本列島をすっぽり覆ってしまう（とりわけ西日本）。黄砂やＰＭ２・５のように。

「独島は韓米相互防衛条約で守る」？ 竹島問題で韓国が妄言

まるで駄々っ子ではないか？　しかも粗雑で凶暴、手に負えない駄々っ子だ。
＜【日米首脳会談】中国「日米安保は冷戦時代の産物」　韓国「ＴＰＰ譲歩へ大取引」＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140425/chn14042509060002-n1.htm

■【北京＝川越一、ソウル＝名村隆寛】中国外務省の秦剛報道官は２４日の定例記者会見で、オバマ米大統領が安倍晋三首相との日米首脳会談で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本の領土と認め、日米安全保障条約の適用対象だと明言したことについて、「日米安保条約は冷戦時代の産物だ。第三国を標的にはできないし、中国の領土主権を損なうべきでない」と強く反発した。

　秦報道官は尖閣諸島について、「他人が何と言おうと、何をしようと、中国固有の領土だという根本的な事実は変えられない」と述べ、この問題で妥協しない構えを見せた。

　中国国営新華社通信は、オバマ氏が「領有権に関して決定的な立場は示さない」と述べ、中国が同諸島に軍事侵攻した場合の武力行使の可能性に関して言及を避けたことについて、「米国は領有権争いで一方に肩入れしない」と解釈して報じた。

　一方、韓国の聯合ニュースは２４日、オバマ氏が尖閣諸島は日米安保条約の適用対象だとしたことについて、「米国が尖閣問題で日本の要求に応じる代わり、日本はＴＰＰ交渉で米国に一定の譲歩をするビッグディール（大取引）」との見方があると報じた。■

「他人が何と言おうと、何をしようと…」というこの悔しがりよう。地団太を踏んでいる。中国の駄々っ子ぶりを、歯止めの利かない「ジャイアン」（『ドラえもん』の登場人物）に例える人もいる。ＷＩＫＩによると、テーマソングとして「おれはジャイアンさまだ!」「そこのけ！ジャイアンさまだ」の二曲があるそうだ。「ジャイアン」を「中国」の置き換えてみよう。ぴったりではないか。傲岸不遜、傍若無人、厚顔無恥、鉄面皮、牽強付会、我田引水、開き直り、屁理屈、盗っ人猛々しくやりたい放題、そこのけそこのけ…、俺の物は俺の物　人の物も俺の物・・・。ならば、妹のジャイ子は韓国か？

位、▽オバマ大統領が、尖閣諸島は日米安保条約の適用対象になると明言したことで、韓国も不法占拠中の竹島をアメリカに守ってもらいたいらしい（笑）。「聯合ニュース」が伝えている。
＜独島は韓米防衛条約の適用対象＝韓国外交部＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/24/2014042402304.html

■【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は２４日の定例会見で、「独島は韓米相互防衛条約上、韓国の行政支配下にある領土に含まれる」との認識を明らかにした。

　韓国の領土である独島に対し、外国が武力を行使する場合、米国は共同対応する義務があるとの考えを示したものと受け止められる。条約は条約当事国の領土に対する武力攻撃に共同で対応するよう定めている。

　趙報道官はオバマ大統領が来韓した際、両国が独島問題について議論するかどうか尋ねられると、「議論するのかや立場を明らかにする計画があるのかについては分からない」と述べるにとどめた。

　韓国と米国、日本の３カ国による軍事情報保護協定締結に関しては、「（韓国政府内で）必要性はあると考えていると承知している」とした上で、「国内の状況を勘案して推進するというのが政府の立場」とした。日本との軍事情報保護協定ついても、状況を見極めながら進めて行く方針を示した。■

悪ノリであろう。これをオバマ大統領に提起するかどうかを聞かれて、「分からない」と逃げている。言ってみたら面白いのに（笑）。
▽その韓国の朴大統領の支持率が急低下している。やはり頼りはオバマ大統領の「言葉」らしい。
＜朴大統領の支持率下落　旅客船沈没対応が影響か＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140424/kor14042418580008-n1.htm

■韓国の旅客船沈没事故で、同国の世論調査機関、リアルメーターの代表は２４日までに、朴槿恵大統領が安否不明者の家族が集まる南西部珍島の体育館を訪問した直後の１８日に７１％まで上昇した大統領支持率が、今週に入り下落し、２３日は５６・５％だったとの調査結果を公表した。短文投稿サイト「ツイッター」で明らかにした。
　同代表は支持率下落の背景について「（事故対応での）政府の危機管理能力に対する国民の不満が増大しているため」と分析している。

　朴氏は１６日の事故発生の翌日、体育館を訪れて家族を見舞い、救助に最善を尽くすと約束した。だが、政府当局が救出者や不明者の数を何度も訂正したり、政府高官が不適切な言動で更迭されたりして、政府の事故対応に批判が出ている。（共同）■

これを受けて、朴大統領は、米韓首脳会談を機に国民の信頼を回復を狙っているという。オバマ大統領はアジア歴訪を前に、沈没事故への見舞いメッセージを韓国に伝えているが、訪韓時の第一声も「お悔やみ」となることが予想されることから、苛立つ国民感情をなだめる効果を期待しているのだろう。そううまく問屋が卸すかどうかは分からぬが。

▽しかし、やっぱり日米もしっくりとはいってはいないようだ。テレビで、「バラク」「シンゾウ」との呼びかけ合いを見て、私も少し気持ちが悪かった。きょうの読売一面のコラム「編集手帳」には、「バラク」「ユキオ」と呼びあった時代もあったことが書かれていた。ルーピー鳩山政権の時代のことである。ファーストネームで呼び合うことの意味は？
＜【日米首脳会談】「シンゾー」「バラク」なお微妙な距離感＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140425/plc14042508020006-n1.htm

■安倍晋三首相とオバマ米大統領による２４日の共同記者会見からは、両首脳の微妙な距離感が見てとれた。

　「シンゾー（晋三）」
　前夜の東京・銀座のすし店「すきやばし次郎」での夕食会前には、安倍首相にこう気さくに呼び掛けたオバマ氏だったが、記者会見では「シンゾー」と「安倍首相」が入り乱れた。

　対する安倍首相の方も、意識的にオバマ氏のファーストネーム「バラク」を使おうとしているのがうかがえたが、やはり「オバマ大統領」と口にする場面もあり、一定しなかった。

　「ぜひバラクと私で、これまでで一番良好な日米関係を築いていきたい」
　安倍首相は記者会見でこう述べ、オバマ氏との親密さと日米同盟の強固さを強調した。ただ、「これまで首相に腫れ物に触るように接してきた」（政府高官）というオバマ氏と、一気に距離を縮めるまでには至らなかったようだ。

　米国では、安倍首相が就任した平成２４年１２月以前から、中国、韓国や日本の左派・リベラル勢力が米政府や議会、主要メディアなどに「安倍氏は危険なナショナリストだ」との印象を植え付ける情報宣伝活動を実施していた。当然、オバマ政権もその一定の影響を受けているとみられる。

　今回の首脳会談では歴史認識問題は話題にならなかったが、安倍首相は会談でもその後の記者会見でもわざわざこう言及した。
「日本は先の大戦の終戦から７０年間、ひたすら平和国家として歩んできた」

　これも、オバマ氏やその政権の安倍政権や日本に対する誤解や偏見が払拭されていれば、今さら言う必要がない言葉だったはずだ。両首脳はまだ、慎重に手探りしながら相手との間合いを詰めている段階だ。

　とはいえ、今回の会談で安倍首相は、事前の予想以上の得点を挙げた。
　「今回ほど注目されない冷めた日米首脳会談はないと思っていたが、違った。両国関係にとってターニングポイントとなる会談になったかもしれない」

　防衛相経験者がこう語る通り、尖閣諸島（沖縄県石垣市）への日米安全保障条約の適用など中国をにらんだ安全保障面の諸課題で「米国から全部取った。完璧だ」（外務省幹部）と大きな成果があった。

　これまでシリア、ウクライナ…と国際問題が起きるたびに消極的姿勢に終始したことから、世界に広まった「弱いオバマ」との印象を、「米国がぬぐい去ろうとしだしたタイミングだった」（同）ことも安倍首相に味方したのだろう。

　オバマ氏が集団的自衛権行使容認への取り組みに「歓迎と支持」を表明したことで、これまで憲法解釈変更に反対してきた公明党も動きが鈍る。同党幹部の一人は慨嘆する。
　「大統領発言は大きい。もう日米安保の話になり、ステージが変わった。うちの立ち位置は苦しくなる」■

やはり、この二人は馬が合わないのか？　キャロライン・ケネディ大使が仲を取り持った恰好か？　しかし、それでもオバマ大統領の一連の発言は、自惚れる中国にはもちろん、集団的自衛権問題に逃げ腰の与党・公明党にも一撃を与えたのは間違いないだろう。

▽これも調子づいた悪ノリだろう。
＜【船舶差し押さえ】「天津でも同様の訴訟を準備」と反日団体　日本の一部弁護士も支援＞
■上海海事法院による商船三井の船舶差し押さえに至った訴訟を支援している「中国民間対日賠償請求連合会」の童増会長は２３日、日中戦争当時の船舶賃貸契約をめぐり、天津市でも同様の提訴をする準備を進めていると明らかにした。提訴の時期や日本側企業名は示さなかった。

　習近平指導部は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）と歴史問題で対立する安倍政権への圧力を強めている。対日民間訴訟を支持しており、同様の訴訟が今後相次ぐ可能性は高い。

　童氏は、尖閣諸島の中国領有権を主張する反日団体「中国民間保釣（尖閣防衛）連合会」の会長も兼務し、１９９０年代から反日世論を盛り上げてきた。中国共産党を支持する日本の一部弁護士が支援している。（共同）■

中国の裁判所は２４日、４０億円の供託金納付を受け、商船三井所属の鉱石運搬船の差し押さえを解除したが、同様な事例が続きかねないということだ。中国の理不尽への屈服が続くのか。

韓国で「慰安婦は自発的な売春婦」署名運動

ＹＡＨＯＯニュースで、こんな記事を見た。
▽良識派はネットの中にいる？
＜韓国で「慰安婦は自発的な売春婦」署名運動・・・「虚偽だ」波紋広げる＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140415-00000016-scn-kr

■韓国の複数のメディアによると、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、慰安婦は「自発的に売春した女性」だと主張する署名運動が同国内のインターネット上で行われていることが１１日に判明し、波紋を広げている。署名運動を展開しているインターネットユーザーは、集まった署名を日本の外務省に提出する方針という。

「これ以上、世界に向けてうそをつくのは止めましょう」と題した署名運動は、あるネットユーザーが開設した専門サイトで８日から行われている。太平洋戦争当時に米軍が作成した慰安婦報告書には、慰安婦が志願制の募集だったことや、月平均の給与が７００－１５００円だったことが記されていると説明した。

また当時の京城日報や毎日新報の記事を紹介。その内容から「日本軍が慰安婦を正式に募集する広告もあった」とし、「韓国は伝統的な売春国家」などと主張した。

１２日午後５時の時点で署名数は６６５人。署名したユーザーらは「歴史的な事実は変えることはできない」、「慰安婦の真実を明らかにしてください」などと活動を支持するコメントを寄せていた。

韓国メディアによると、同サイトは韓国で波紋を広げており、多くのユーザーが、「虚偽の事実を広めて（元慰安婦の）おばあさんの名誉を傷つけている。身元を特定して処罰する必要がある」などと怒りをあらわにしているという。■

ブログ＜赤峰和の「日本が、日本であるために」＞を見て知った。http://blog.goo.ne.jp/akaminekazu/e/07b00a59b0817148427fed21bb3ea136
何度か紹介したが、韓国にも「まともな韓国人」はいるのだから、こんな運動があってもおかしくはない。だが、暗愚が支配する社会では、目覚める人はいつも少数だ。地道で着実な活動を祈りたい。ただ、「日本軍が慰安婦を正式に募集する広告もあった」というのは間違いである。募集は主に朝鮮人や日本人の仲介業者（女衒）が行っていた。

▽こんな愚かな記事もあった。暗愚である。
＜韓国旅客船沈没＞華人学者が「沈没は日本製の致命的欠陥」、中国ネットは意外な反応
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140424-00000006-xinhua-cn

■韓国の旅客船セウォル号が１６日朝、南西部の珍島付近で沈没した事故で、中国メディア・ＢＷＣＨＩＮＥＳＥは２３日、「韓国の海難事故に見る“日本製”の致命的欠陥」と題した文章を配信した。
文章は、シンガポール国立大学の華人准教授がインターネット上で２２日夜に発表したもので以下のような内容だ。

「日本製品は良く言えば精巧で使いやすく、軽量で、人気がある。だが、日本製品の特徴は材質が軽薄で、造りが華奢なことだ。事故に遭うと、日本製の乗り物は致命的な傷害をもたらす」

「沈没したセウォル号は日本が製造した。報道から見て、この船の設計には欠陥がある。重心が高く、安定性を欠き、沈みやすい。船は外からの衝撃ではなく、急に針路を変えたことによって転覆したと言われている。したがって今回の事故は船の設計と密接に関係している」

「数年前、米国女性が高速道路で日本車を運転中、急ハンドルを切ったところ車が横転し、後遺症が残った。この女性は『車の設計に問題があった』としてメーカーを訴えている。去年、私の家の近くで起きた事故では、日本車とドイツ車が交差点で衝突したが、日本車がひどく変形して運転手が重傷を負ったのに対し、ドイツ車はぶつかった場所で何回か回転しただけで運転手もなんともなかった」

「科学技術の発展と文明の進歩によって、生命を守ることを優先した設計に人気が集まってきている。利潤のために材料を節約する“日本製”の理念はしだいに市場を失ってゆくだろう」
文章は、韓国がセウォル号を購入後に改造したことや、貨物の過積載の疑いがあることなどには一切触れていない。■

相手にする必要もないトンチンカンな説だが、中国のネットの反応が面白い。
■これに対して、中国版ツイッターには以下のようなコメントが寄せられている。多くは“日本製”の品質を擁護する反論だ。

「個別案件で日本製品の品質を証明できる？日本製品は世界で最も売れているものの一つ。売れ行きが品質を証明している」
「デジタル製品はいい」
「日本車は軽すぎる」
「第二次大戦中の日本のゼロ戦も同じだよね。運動性は欧米機に勝っていて、一時は優勢だったけど、生存能力が低すぎてダメになった」
「日本製品の材質が軽くて薄いのは資源がないから。安全は全く考えてないか、二の次」
　「コストパフォーマンスをみなきゃ！沈没事故の救援の撮影にも“日本製”カメラが使われているよ」
「世界的に省エネ・省資源が提唱されている。重厚なドイツ製品は流れに反してないの？」
「セウォル号はもともと内海の観光船だよ」
「日本車の品質は悪くないよ。中国で売ってるのは例外だけど。それに世界中でドイツ文化は特別。ドイツを除けば日本よりも工業製品の質がいい国は見当たらない」■

マスコミは愚かでも、ネットは冷静、賢明でありたい。このサイトには＜世界を見渡せば、日本支持派が中国支持派を圧倒―政治評論家＞＜サッカー＞日本サポーターが見せた素養の高さに驚嘆！「韓国とは雲泥の差」「中国は民度向上が急務」―中国＞などの記事も載っている。

▽「朝鮮日報」のサイトにはこんな記事があった。
＜日本の極右、池袋でナチス旗掲げデモ行進＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/21/2014042100528.html

■東京の代表的繁華街の一つである池袋に、見るだけでぞっとする赤い旗がはためいた。ナチスの旗であるハーケンクロイツ（かぎ十字）の旗だ。ナチス・ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーの誕生日である20日、日本の極右のデモ行進に、旭日旗だけでなく、ナチスを象徴するハーケンクロイツまで登場したのだ。

　この日午後、東池袋中央公園では「護国志士の会」という団体が主催する集会が行われ、極右団体のメンバー約50人が集まった。同公園はかつて、東條英機など日本の戦犯7人の死刑が執行された巣鴨プリズン（拘置所）があった場所だ。ジーンズ姿の20代から、登山帽をかぶった70代までの極右団体メンバーは、追悼碑に向かって黙とうをした後「大東亜共栄圏実現国民大行進」と称するデモ行進を池袋の大通りで行った。

　大東亜共栄圏とは、第2次大戦当時、日本がアジア諸国を侵略した際に掲げたスローガンだ。日本は当時「西欧諸国に対抗し、アジアは日本を中心に共存共栄の新たな国際秩序を建設しようという大義名分の下、戦争や侵略を正当化しており、日本が起こした太平洋戦争を「大東亜戦争」と命名した。今回の集会では「かつての大東亜共栄圏をたたえるとともに、これに感謝しない韓国や中国を懲らしめるため、再び大東亜共栄圏を構築すべきだ」という極右派の主張が掲げられた。ヒトラーの誕生日を強調したのも同じ趣旨だ。

　集会を主催した高木脩平氏は「大東亜共栄圏のために、日本と軍事同盟を結んだナチス・ドイツをたたえるのは当然だ」と述べた。■

日本のマスコミでは報道されたのだろうか？　左翼反日マスコミなら「右傾化」「軍国主義化」の象徴と、安倍政権叩きの材料にしそうだ。ナチスを讃える主張には賛同できない。

船舶差し押さえで和解金 中国の理不尽に屈した日本

▽企業としては、やむをえない決断なのか？
＜【船舶差し押さえ】商船三井が和解金　貨物船差し押さえ　中国側に４０億円＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140424/plc14042407060007-n1.htm

■中国の裁判所が戦後補償をめぐる損害賠償訴訟で「商船三井」所有の貨物船を差し押さえた問題で、商船三井側が中国側に事実上の和解金を支払っていたことが２３日、分かった。政府筋が、明らかにした。
　支払額は、上海海事法院（裁判所）の決定に基づく約２９億円に、金利分を加えた約４０億円とみられる。

　商船三井側は当初、示談の可能性を模索するため、支払いに応じない構えだったが、船舶の差し押さえが長期間に及べば、業務に支障が出かねないと判断。支払いに応じたとみられる。

　政府関係者は２３日夜、「三井側が対応するというのは聞いていた。彼らも業務を続けなければいけないからだ」と述べた。
　ただ、商船三井が事実上の和解金を支払ったことで、中国で同様の訴訟が多発する可能性もある。

【用語解説】商船三井の貨物船差し押さえ問題
　１９３６年に商船三井の前身の企業が中国企業と契約し船を借り受けたが、旧日本軍に徴用され、日中戦争時に沈没。その後中国側は賠償請求を続け、２００７年に上海海事法院が商船三井に約２９億円の支払いを命令。１０年の２審判決で原告勝訴が確定した。上海海事法院は１９日、同社の貨物船１隻を差し押さえた。■

「業務への支障」が主な理由で、供託金として裁判所に支払ったらしい。無理が通れば道理が引っ込む。この問題では政府も及び腰だったようだ。
＜「和解妨げず」政府及び腰　戦争賠償訴訟＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140424/plc14042409200012-n1.htm

■菅義偉官房長官は２３日の記者会見で、日中戦争当時の船舶賃貸契約をめぐる新たな賠償訴訟が中国で準備されていることについて、「日中共同声明はお互いの国が正式に署名をしたものだ。それがすべてだと思う」と述べた。

　日中戦争当時の賠償請求権放棄を盛り込んだ共同声明の精神に反するとして不快感を示したものの、突如としてわいた中国リスクに振り回されているのが現実だ。政府は船舶差し押さえについて外交ルートを通じて中国側に遺憾の意を伝達している。にもかかわらず上海海事法院による商船三井の船舶差し押さえに至った訴訟を支援している反日団体が２３日、天津市でも同様の提訴をする準備を進めていることを明言したことに困惑を隠しきれない。

　ただ、外務省は２３日も、今後の裁判対応について「戦後補償に含まれるかどうか白黒をはっきりさせることは難しい。最終的に和解を目指すという方向を政府が妨げるものではない」（幹部）と静観の構えを崩していない。２２日に開かれた自民党外交部会でも議員から「和解交渉はあしき前例となりかねない」と批判の声が上がったが、外務省側は「（船舶差し押さえは）日中共同声明への明白な違反とまでは言えない」と終始及び腰だった。

　商船三井が船舶差し押さえに屈して和解金の支払いに応じたとみられることで、天津市にとどまらず同様の訴訟が中国で乱発される可能性がある。政府は今後も対応に苦慮しそうだ。■

中国側の「実力行使」の勝利であり、日本側の屈服である。今後の同様の訴訟や相次ぐ「強制連行」訴訟への影響は大きいだろう。将来、日本の敗訴判決が続き、中国内の日本企業の資産が差し押さえられる恐れがある。戦時中の徴用労働訴訟で日本敗訴の下級審判決が続き、近く最高裁判決が出される韓国もこれを見習うかもしれない。

日本は打つ手がないのか？　「国際司法裁判所への提訴も検討」という報道もあったが、どうなっているのか？　日本は竹島問題などでも国際司法裁判所提訴を念頭においているようだが、もうこの「切り札」を切る段階ではないのか？　このままでは「提訴、提訴」の狼少年になりかねない。脅しにもならない。

▽オバマ米大統領が、読売新聞の書面インタビューで、尖閣防衛を明言したことに、中国が猛反発している。
＜安保適用に「断固反対」＝尖閣、米の介入警戒－中国＞
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201404/2014042300816&g=pol

■【北京時事】中国外務省の秦剛報道局長は２３日の記者会見で、オバマ米大統領の訪日に関連し、沖縄県・尖閣諸島を、米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約の適用範囲とすることに「断固として反対する」と表明。米国に「責任ある態度で、領土問題で中立の立場を取るとの約束を守る」よう求めた。
　尖閣諸島をめぐる日中の対立に米国が介入することに強い反発を示したものだ。　
　秦局長は「誰も国家の領土主権と海洋権益を守るわれわれの決心と意志を揺るがすことはできない」と強調、日米同盟に警戒感を示した。
　さらに、「歴史認識や領土問題での誤った挑発的言動のため、われわれは日本の安全保障分野の動向に強い警戒を保っている」と表明、米国などに対し「是非をはっきりさせ、地域の平和と安定に努力するよう望む」と述べた。■

＜「歴史認識や領土問題での誤った挑発的言動＞とは自分のことを言っているのであろう。相変わらず白々しい建前を声高に叫んでいる。北朝鮮と同類である。オバマ大統領が「尖閣に安保適用」を明言したという読売の記事は、通信社を通じて世界に広く配信されたという。

▽謝罪などする必要ないのに…。
＜ジャスティン・ビーバーさん、靖国訪問　中韓で批判噴出＞
http://www.asahi.com/articles/ASG4R7V9ZG4RUHBI03Z.html?iref=comtop_6_05

■カナダ出身の人気歌手ジャスティン・ビーバーさん（２０）が今月下旬、靖国神社を訪れて写真とコメントをインターネット上に投稿したところ、中国や韓国のファンから批判が殺到。ビーバーさんはネット上で「ただ祈る場所と思った」と謝罪した。

　ＡＰ通信などによると、ビーバーさんは母親と私的に来日して靖国神社を訪問。その際の写真を、ネット上で写真を共有するサービス「インスタグラム」に「恩恵に感謝」とメッセージをつけて投稿した。
　これに中韓で批判が噴出。２３日には中国外務省の秦剛報道局長も「日本の軍国主義の歴史を理解するよう期待する」と会見で遠回しに批判した。■

「ただ祈る場所と思った」という認識が正しい。中韓の批判はただの雑音だ。

▽この男は一体何をやっているのか、何をしたいのか？
＜ＮＨＫ会長、専務理事２人に辞任迫る　拒否され断念＞
http://www.asahi.com/articles/ASG4R4W04G4RUTIL022.html?iref=com_alist_6_02

■ＮＨＫが２２日に発表した役員人事をめぐり、籾井（もみい）勝人会長が同日の経営委員会を前に、２月に再任したばかりの専務理事２人に辞任を迫っていたことが分かった。２人はこれを拒否。退任する理事の１人が経営委で籾井会長の罷免（ひめん）を求めるような発言をするなど、異常事態が続いている。

　ＮＨＫと経営委の複数の関係者によると、籾井会長は２２日の経営委で、「塚田祐之（経営企画）、吉国浩二（人事・労務）両専務理事に対し、『３期目（１期２年）だから後進に道を譲ってほしい』と辞任を求めた」と説明したという。籾井会長は２１日、理事と個別に会っていた。

　会長の要求に対し、「国会対応など予算業務担当の継続」を理由に２月に再任された両専務理事は辞表の提出を拒否し、理事人事の同意権をもつ経営委の判断に委ねる姿勢を示した。

　籾井会長は自身の就任会見での発言をめぐる国会対応に追われ２人を再任したものの、３月末に今年度予算が承認されたことで態度を変えたと見られる。

　だが、放送法５５条で「理事に適しない非行」などがなければ任期中の理事は罷免できないため、籾井会長はクビ切りを断念。２２日の経営委に示した２５日付の人事案では担務は大きく変わったものの、任期切れの理事４人のうち２人の退任という小幅なものになった。会長の考えに近いとされる板野裕爾理事を再任、専務理事に昇格させ放送統括と国際放送統括という重要任務を担わせた。■

この朝日の記事が本当なら、この男は常識はずれの奇人・変人の類なのか？　この男（７１歳）、九州大学経済学部卒。三井物産米州監督兼米国三井物産社長、本社専務取締役、副社長、日本ユニシス代表取締役社長、相談役・特別顧問を歴任した経歴を持つ。しかし、そのお粗末な言動を見ていると、「よく務まってきたな」という感想を抱いてしまう。最近の週刊誌には、トイレの帰りに局内で迷子になった「まだらボケ」と書かれていた（広告の見出しだけ読んだ）。安倍首相も厄介な男を選んだものだ。左翼マスコミの餌食にされ、安倍批判の道具にされている。やはり愚かな味方は敵より怖い。

中国は「言論戦」から「実力行使」へ戦いのレベルを上げた

昨日のブログに、オバマ大統領は＜「尖閣防衛」を明言することをためらっている＞と書いたら、今朝の読売新聞が一面トップに、こんな記事を掲げていた。
＜米大統領「尖閣に安保適用」　集団的自衛権行使容認　安倍首相を支持…書面インタビュー＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140422-OYT1T50209.html

■【ワシントン＝井上陽子】米国のバラク・オバマ大統領は２１日（日本時間２２日）、国賓として２３日から訪日するのを前に読売新聞の単独書面インタビューに応じた。

　オバマ氏は、中国が挑発行為を続ける沖縄県の尖閣諸島について「日米安全保障条約第５条の適用範囲内にある」と述べ、歴代大統領として初めて安保条約の適用を明言した。集団的自衛権の行使容認に向けた安倍内閣の取り組みを全面支持する考えも表明した。

　集団的自衛権の行使容認について、米大統領が支持を表明したのは初めて。

　オバマ氏は回答で、「国際的な安全保障に対するより大きな役割を果たしたいという日本の意欲を、我々は熱烈に歓迎している」と述べ、「安倍首相を称賛する」と語った。「国連平和維持活動（ＰＫＯ）も、日本の参加拡大により恩恵を受けるだろう」とも指摘し、首相の唱える「積極的平和主義」に期待感を示した。「私の指揮の下、米国は（アジア太平洋で）日本のような同盟国と緊密に連携し、再び主導的な役割を果たしている」と述べ、アジア重視の「リバランス（再均衡）」政策を自らの主導で進めていると強調した。■

安倍首相とその政策をほめまくりである。オバマ大統領宛に集団的自衛権行使容認「不支持」を要する文書を提出した蓮舫ら民主、社民議員１９人は、さぞかしがっかりしたことだろう。今世界に「弱いオバマ」という単語が飛び交っているという。「強いアメリカ」を誇示し、名誉を挽回するため、「尖閣に安保適用」もフレーズを、日米首脳会談後の共同声明でもきちんと発表してもらいたいものだ。

そして、オバマ大統領は中国にも毅然とした態度を示し、中国の横暴に歯止めをかけられるのか？　中国に舐められているのではないか？
＜習政権にオバマ氏は「くみしやすい相手」？＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/?from=ylogo_c

■【ワシントン＝白川義和】オバマ米大統領は２１日の読売新聞との書面インタビューで、世界経済や気候変動などの問題で中国との関与が増えても、「日本や他の同盟国が犠牲になることはない」と明言し、中国に「世界的な問題での責任ある役割」を求めた。

　中国が「新しいタイプの大国関係」を唱え、米中だけでアジア太平洋地域の新たな枠組みを作ろうとしていることにも一線を画した。だが、中国が「責任」を果たす兆候はなく、オバマ氏の政策実行力が問われている。

　オバマ氏は回答で、中国との「新しいタイプの関係」を模索していると指摘し、中国の習近平シージンピン国家主席が強調する「新しいタイプの大国関係」の表現を使わなかった。習政権は、米中が対等な「大国」として互いの社会制度を尊重し、干渉しない関係の構築を狙うが、オバマ氏は「人権問題のように見解の異なる問題について、中国と直接かつ率直に取り組んでいく」と語った。「東シナ海も含めた海洋の問題」でも、習氏に建設的な対応を提起していることを明らかにした。

　だが、オバマ氏が回答で「米中が（共通の）利害を持つ」と指摘した北朝鮮の核問題や気候変動、世界経済などの問題で、米中協力が順調に進んでいるとは言い難い。

　オバマ氏は２０１３年６月、米カリフォルニア州での習氏との首脳会談で、沖縄県の尖閣諸島を巡る日中対立を巡り、中国に対話と自制を求めた。中国発のサイバー攻撃への懸念も示した。今年３月のオランダ・ハーグでの会談でも、オバマ氏は人権や海洋問題を提起したが、習氏に前向きな姿勢は見られなかった。
　オバマ氏は回答で、「安定的で、繁栄し、平和的な中国の台頭を歓迎する」と指摘したが、米中衝突は避けるべきだと訴えたオバマ氏の姿勢は、習政権に「くみしやすい相手」と受け止められている可能性がある。■

口先だけの弱腰外交を、習近平に見透かされ、舐められているのである。だが、傍若無人でルール無用のアウトローの中国も国際規範に従う「文明度」は有しているらしい。
＜「海上衝突回避規範」を採択…西太平洋地域で初＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140422-OYT1T50150.html

■海上自衛隊や米国、中国など２１か国の海軍当局者らが参加し、中国・青島で開催中の国際会議「西太平洋海軍シンポジウム」で２２日、他国の艦艇に対する射撃用レーダー照射などの危険行為を禁じる「海上衝突回避規範（ＣＵＥＳ）」が全会一致で採択された。
　西太平洋地域の各国が、こうした取り決めを作るのは初めて。

　防衛省によると、規範では「回避すべき行動」として、〈１〉ミサイルや速射砲などの武器を向けたり、敵を攻撃する際に使用する射撃管制レーダーを照射したりすること〈２〉艦橋などに探照灯をあてること〈３〉相手の艦艇近くでの模擬攻撃――など５項目を明示。相互の意思疎通を図る無線の周波数や、英語で音声通話を行うことなども定めた。■

中国はこうした「国際常識」を知らなかったらしい。各国と共同訓練を行う中で、次第に地解するようになったという。去年１月には、中国艦船が東シナ海で海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射する事件があった。キチガイに刃物？…危険極まりない軍事大国である。

閣僚らの靖国参拝を中韓がいつものように批判している。
＜靖国：米大統領訪日前日に国会議員147人が参拝＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/23/2014042300458.html

■日本の新藤義孝総務相と与野党の国会議員146人が22日、靖国神社の春季例大祭に合わせて集団で参拝した。A級戦犯が合祀されている靖国神社には、安倍晋三首相が前日、5万円相当の供物を奉納したが、今度は総務相と国会議員が集団で参拝したというわけだ。今年の春季例大祭は今月21日から23日まで行われている。

　「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に所属する超党派の議員146人は、米国のオバマ大統領が日本に到着する23日を避け、この日午前に集団で靖国神社に参拝した。自民党の高市早苗政調会長や衛藤晟一首相補佐官、民主党の羽田雄一郎参議院幹事長など、与野党の重鎮がこの中に含まれる。一方、新藤総務相はこれとは別に、同日午前に参拝した。■

中国外務省は「負の財産はまた重くなった」、韓国外務省は「嘆かわしい。むなしい」と批判する。毎日新聞も社説にこう書いている。
＜戦没者追悼と靖国　戦後７０年へ解決策探れ＞
http://mainichi.jp/opinion/news/20140422k0000m070134000c.html

■ 首相は先日のテレビ番組で「国のために戦った兵士のために手を合わせて祈るのは、各国リーダーの当然の思いだ」と述べた。指導者が戦没者を追悼するのは当たり前で、批判はおかしい、と言いたいのだろう。しかし、これは論点のすり替えだ。

靖国には、第二次世界大戦後の東京裁判で、侵略戦争を指導した「平和に対する罪」で有罪になったＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている。日本は６２年前の４月２８日に発効したサンフランシスコ講和条約で東京裁判を受け入れ、７年の占領期間を終えて独立を回復し、国際社会に復帰した。

　Ａ級戦犯がまつられている靖国神社に首相が参拝することは、首相が「戦犯崇拝との批判は誤解」「参拝は不戦の誓い」と説明しても、東京裁判を否定し、侵略戦争を正当化し、米国主導の戦後秩序に挑戦する意図があると疑われても仕方がない。■

東京裁判、Ａ級戦犯、サンフランシスコ講和条約・・・中国も日本批判で際持ち出してくるこの理屈。正面から打ち破る論理はないものか？　論考があればぜひ知りたい。
最後に２２日の「産経抄」を紹介しておきたい。
＜【産経抄】孫武に斬られた美女＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140422/plc14042203150004-n1.htm

　■古代中国の思想家、孫武の作とされる『孫子』は、古今東西の兵法書のなかで最も優れたものの一つである。武田信玄は「風林火山」を引用して旗印とし、ナポレオンも愛読していたそうだ。

　▼「本家」の中国でも、人民解放軍が８年前から、将校の訓練教材に正式採用している。「戦わずして勝つ」。『孫子』のなかでも、とりわけ知られた言葉は、戦争を否定しているわけではない。武力を行使する前に、謀略や外交で相手を屈服させるのが最善だと言っている。

　▼中国が尖閣問題をめぐって、国内外で執拗（しつよう）に「反日キャンペーン」を繰り広げるのも、「孫子の兵法」に沿ったものだ。今回の中国の裁判所による、商船三井の貨物船の差し押さえも、その延長線上にある。ただし、これまでの「言論戦」から「実力行使」へ、明らかに戦いのレベルは上がった。

　▼すでに中国は、日本への戦争賠償を放棄した、昭和４７年の日中共同声明を踏みにじっている。戦時中の「強制連行」を理由に、日本企業の資産が次々に差し押さえられる悪夢もよぎる。その中国のエスカレートする兵法に対して、日本の備えは万全なのだろうか。

　▼孫武が、呉王に用いられたときの逸話が残っている。あるとき王の前で、用兵の術を披露することになった。宮中の美女１８０人を２隊に分け、王の寵姫（ちょうき）２人を隊長とした。練兵を開始したものの、婦人たちは笑うばかりで軍令に従わない。孫武は幹部の責任だとして、隊長を斬り捨てた。すると婦人たちは見違えるほどきびきびと行動するようになったという。

　▼集団的自衛権を行使できる、できないと論争が続くばかりの、平和ボケの抜けない日本が、笑いさざめく美女たちの姿と、どうしても重なってしまう。■

朝日、毎日などの反日左翼マスコミや一部野党、進歩的文化人らは、「美女」には見えないが、空理空論をこねくり回す平和ボケの連中であることは間違いない。憲法をどうこねくり回し、執着しても、現実的な脅威から日本と日本国民を守る術は出てこない。