年が明けて平成２７年、２０１５年となった。今年は戦後７０年、戦勝国は大戦終結の記念式典などを予定している。
産経のサイトには＜「戦勝７０年記念の成功を」中露首脳が新年あいさつ電報＞というニュースもあった。http://www.sankei.com/world/news/141231/wor1412310053-n1.html
そして、この年を歴史カードとして利用し、日本を貶め、政治・外交的に屈服させようと、プロパガンダ（政治宣伝）をますますエスカレートさせようとしているのが、中国と、戦勝国でもないのに悪乗り・便乗している韓国だ。日本を敵に仕立てることで、国内の不満、反感をそらせようともしている。
そのテーマは南京事件、慰安婦問題などだ。「侵略」や「植民地化」を声高に叫び、「犠牲者数」を針小棒大に宣伝する。それに、国内の自虐史観の反日左翼が呼応するという構図だ。歴史事実を学び、見極め、騙されないことが寛容だ。学者、有識者や政治家等には徹底的な反論・反駁を行ってもらいらい。中韓の嘘八百を放置しておいてはいけない。日本人の精神をむしばむ害悪となってしまうからだ。
だから、産経のこの連載は、適切であった。
＜【歴史戦 第８部 南京「３０万人」の虚妄（４）後半】
「責任は敵前逃亡した蒋介石に」 ＮＹタイムズ元東京支局長に聞く＞
http://www.sankei.com/world/news/141228/wor1412280009-n1.html
■－－なぜ『南京大虐殺』は事実ではないのか
「文献によると、南京市内のあちこちで散発的な暴力行為はあったが『大虐殺』という言葉を使って南京で起きたことを語るべきではない。虐殺はとても血なまぐさく目撃した人の記憶に残るものだが、むしろ日本軍が占領したことで、治安が回復した。『虐殺』より『事件』と呼ばれるべきだ」
－－その理由は
「そもそも国民政府の蒋介石や軍幹部が首都陥落直前に敵前逃亡し、南京ではあまり戦闘はなかった。中国兵が軍服を脱いで（民間人に偽装した）便衣兵や不良捕虜となったため、日本軍は処断を余儀なくされた。こうした捕虜の処断は国際法に準じて行われたが、大量に処断された。このことは悲惨だった。ただし、日本軍による中国人の処断の数について中国政府が主唱し、一部の識者が追随している万の単位を超えるようなものではなく、２０万、３０万人という虐殺などあったはずはない。中国の反日プロパガンダ（謀略宣伝戦）だ。（事態を招いた）責任は第一義的に敵前逃亡した国民政府にある。日本軍だけに責任を負わせるのは非道で、蒋介石の責任が問われるべきだ」
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英語で立場発信を
－－著書では、慰安婦問題について「実体は、『性奴隷』では全くない。『売春婦』だ」と記した
「中国と韓国は日本が反論しないため、捏造してプロパガンダを繰り返し、欧米のメディアが追随している。『南京』も『慰安婦』も、このままでは世界から糾弾され続ける。日本は全ての事実を明らかにし、英語で日本の立場を世界に発信してゆくべきだ。訴え続けなければ歴史的事実として確定してしまう」
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東京裁判は復讐劇
－－「勝者の裁き」を受け入れた「東京裁判史観」からの脱却を著書で訴えた
「来日当時は戦勝国史観を疑うことなく信奉していたが、半世紀にわたり日本と日本人を知るうちに、そもそも東京裁判は戦勝国の復讐（ふくしゅう）劇であると考えるようになった。戦勝国が全能の神であるかのように日本の罪を裁くことに違和感を覚えた。実際にインド人判事のラダ・ビノード・パールは『全員無罪』とした。オーストラリア人高裁判事のデール・スミスは３０年研究して『司法殺人？』と題する本を出版している。ところが戦後の日本が東京裁判に基づいた歴史観を受け入れたかのような政治・外交姿勢を取り続けているのは、情けなく愚かなことだ。史実に反するプロパガンダである東京裁判史観から脱却しなければいけない」・・・・・・・・・・■
この指摘は正しい。学び発信することが、官民に求められている。
中国はこんなことも始めた。これも宣伝戦だ。
＜「歴史踏みにじる日本」中国が尖閣「主権」ＨＰ＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141230-OYT1T50081.html
■【北京＝竹内誠一郎】中国の国家海洋局は３０日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に対する「主権」を国内外に主張する専門のホームページを開設した。
ホームページは同局の下部組織である国家海洋情報センターが運営。「我々には、日本が歴史事実と国際的法理を踏みにじる行為を打ち負かす自信と能力がある」とする「基本的立場」を主張。地図や文献などの資料、国内外の識者の論文リストなどを「根拠」として掲載している。今後は、中国語版だけでなく、日本語や英語など各国語による説明も加えていくという。■
韓国人の辞書には「反省」という文字はない。こんな記事もある。
＜【歴史戦・番外編】
「朝日新聞の誤報謝罪のインパクト、米ではゼロ」米グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟原告・目良浩一氏…中韓系住民の不穏な動き、尾行されたことも＞
http://www.sankei.com/world/news/141231/wor1412310001-n1.html
進歩のない人間、民族、国家には、反省・自省というものがないのが通例だ。韓国がその典型である。朝鮮日報にはこんな記事があった。
＜【コラム】「あるがまま」の日本を見るべき時代＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/30/2014123001068.html?ent_rank_news
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金泳三（キム・ヨンサム）、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉、李明博各大統領の対日関係パターンを見ると、共通点がある。任期の前半は未来を強調し、うまくやろうと言うが、後半になるにつれ、冷え込みと激突で仲たがいする。およそ20年こうしたパターンが続く中、政権後半期の衝突の様相は次第に激しくなっていった。何か、構造的に一層ねじれてきているということだ。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が「前半は和解、後半は激突」というパターンを繰り返さずにいることが、むしろ幸いに思えるほどだ。
韓日関係がこうなってしまったのは、盧武鉉大統領の「外交戦争も辞さず」発言、李明博大統領の「天皇謝罪」発言など、韓国側が不必要に刺激したことも影響している。しかしそれ以上に、日本の政治家自身による選択の方が、はるかに影響が大きかった。日本はこの数年、平和憲法を損なって軍備を強化する「戦争ができる国」への道を疾走してきた。安倍首相は戦争責任を回避し、戦後秩序そのものを否定するかのような発言も何度か行った。こうした政権と普通の日本人は違うという見方も一部にあるが、衆院選の結果は、そうではないという事実、今の日本は韓国人が慣れ親しんだ日本ではなく、新たな日本なのだという事実を示した。
来年6月には、韓国と日本が国交を正常化してから50年になる。難題はますます増えているのに、解決対象どころか、管理するのも大変だ。今や、謝罪の文言をめぐって綱引きする時代も終わった。「あるがままの日本」を相手に、根底からやり直すしかない。辛貞録（シン・ジョンロク）論説委員 ■
事実誤認にもとづく愚論である。彼らはいつまでたっても真実を直視できない。誤った歴史観で歴史を見ても、歪んだ像しか結ばないのだ。
自らの「風習」を隠してこんなことを指摘する。
＜日本軍の人肉食は捏造なのか＝映画『アンブロークン』＞
http://www.sankei.com/world/news/141222/wor1412220008-n1.html
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極右勢力の主張とは異なり、人肉に関連し、日本軍が戦犯として処罰された例が存在する。1945年2月、日本軍は小笠原諸島で米軍捕虜8人を処刑死、5人の人肉を食べた。食料不足ではなく、戦意を高めるためだった。米軍が勝利後、捕虜の行方を調査したところ判明した。戦犯裁判で日本軍の5人には死刑、別の5人には終身刑が言い渡された。
戦争末期に食料の補給が中断され、日本軍が連合軍や民間人だけでなく、味方の戦死者まで食べたという証言も多い。44年にニューギニアで日本軍は「戦死者の遺体を食べれば処罰する」という命令を下した。それに従わなかった兵士4人が銃殺されたという証言がある。東京＝車学峯（チャ・ハクポン）特派員■
この小笠原事件の事例は、日本側の汚点だ。だが、それは戦時下の異常な敵愾心がもたらしたきわめて例外的な事件だった。ｗｉｋｉによると・・・・
小笠原事件（おがさわらじけん）は、1945年（昭和20年）に小笠原諸島父島において日本の陸海軍高級幹部が、アメリカ軍航空部隊の搭乗員である捕虜8名を処刑し、そのうち5名の人肉を嗜食した事件[1]。父島人肉食事件とも。
概要[編集]
当時の父島は住民を疎開させた上で要塞化（父島要塞）されており、陸軍の立花芳夫陸軍少将以下の混成第1旅団（3月に第109師団に改編、立花は陸軍中将に昇進し同師団長[2]）と、海軍の森国造海軍少将以下の父島方面特別根拠地隊（5月に森は海軍中将に昇進）が駐留していた。
本事件はそれら立花・森両将官および、独立歩兵第308大隊長的場末男陸軍少佐・父島方面特別根拠地隊通信隊司令吉井静雄海軍大佐といった、日本陸海軍の守備部隊において高級幹部として要職にある者が主犯となり犯した戦争犯罪である。大戦末期、補給が崩壊し餓死・病死者の続出する飢餓状態に陥った各南方戦線（ニューギニア戦線・ビルマ戦線・フィリピン戦線等）において、生存する為に戦死した友軍・敵軍将兵の人肉をやむを得ず食した事例は存在するものの、本件はそれらとは大きく性格が異なる事件であった。舞台となった父島は空襲のみで地上戦はおきておらず、現地自活が営まれ食糧事情は極端には悪くなく補給はある程度確立されており、人肉嗜食は恵まれた立場に居る陸海軍幹部が酒宴の場にて敵愾心高揚・士気高揚を目的とし行ったものであった。
戦後[編集]
日本の敗戦後、9月2日に父島に上陸した米軍は捕虜の行方を調査し、事実を知り驚愕する。的場大隊および関係者を拘束して事情聴取し、1946年2月に立花陸軍中将・的場陸軍少佐・森海軍中将・吉井海軍大佐、また酒宴に参加するなどした27名（29名説あり）をBC級戦犯としてグアム軍事法廷にて起訴した。なお米軍は「人肉嗜食」ではなくあくまで「捕虜殺害」「死体損壊」として審理を行っている。
その結果、立花・的場・吉井ら5名が死刑、森（別途、蘭印作戦後第23特別根拠地隊司令官当時の捕虜虐待事件によりオランダ軍による裁判で死刑）ら5名が終身刑、15名が有期刑となった。立花らは処刑されるまでの間、米兵たちの憎悪の対象となり激しく虐待され続けた[4]。
この事件はわれわれには痛い。だが、映画の原作者の言う「人肉食」も事実だと証明するものではない。また、中国や朝鮮にような料理法まで整った「人肉食文化」はなかったのは事実だ。このことは大いに強調されていいだろう。
反省なき韓国の行き着く先は、技術にも表れる。こんな記事だ。
＜聖水大橋崩落事故から20年、今も絶えない崩落・転落事故＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/30/2014123001902.html?ent_rank_news
ソウルでは道路の穴による交通事故が1日1件の割合で発生
各種の転落事故は1年に1万件以上、「急がれる身近な安全点検」
足元の安全は!?…「一歩外に出れば不安」
ここ10年間でソウルだけで道路の穴が50万カ所も発生
全国で発生したエレベーターの事故も20年前の約6倍に
法規制だけでは足りず…地域に根差した対策作りで市民の安全意識の向上に
韓国は政治も経済も、歴史も文化も、そして道路や技術も「穴だらけ」なのである。