危険に身をさらしての「表現の自由」の主張である。＜銃撃の政治紙、預言者の風刺画全面に…反発必至＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150113-OYT1T50066.html
■【パリ＝柳沢亨之】フランスの複数のメディアは１２日、フランスの政治週刊紙「シャルリー・エブド」パリ本社の銃撃事件後、初めての発行となる最新号の１面の内容を報じた。
偶像崇拝を禁じるイスラム教の教義に反し、預言者ムハンマドの風刺画を全面に描いている。１４日発売予定の同紙が、イスラム教徒の反発を招くのは必至だ。
最新号１面には、涙を流すムハンマドが「ジュ・スイ・シャルリー（私はシャルリー）」との標語を掲げている風刺画が描かれ、見出しには「すべては許される」と記されている。
この標語は、１１日のパリ大行進などで、仏国民が「表現の自由」を訴えるために使ったもので、同紙は、ムハンマドの風刺も表現の自由として認められるべきだとの見解を示したものとみられる。■
週刊誌は１４日に発売された。
＜銃撃テロの週刊紙が最新号 １面にイスラム預言者の風刺画＞
■【パリ共同】フランスの連続テロ事件で銃撃された風刺週刊紙シャルリエブドの最新号が１４日、発売日を迎えた。１面は「私はシャルリ」のメッセージを手にするイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画。この風刺画を描いたリュズ氏は「みんながこれを読んでくれれば、われわれは（テロに）勝てる」と話した。
事件で風刺画家や記者ら８人を失ったが国内外のメディアなどからの支援で発行。１面の風刺画がイスラム過激派を刺激するのは必至だが、フランス国内のイスラム教団体は信者に「冷静な対応」を呼び掛けた。
同紙の発行部数は通常５万部前後だが、今号は国内外からの注文が相次ぎ３００万部。■
どうして日本の新聞は、イスラム過激派の怒りを買った風刺画を転載しないのか？朝日のこの記事は言い訳のようにしか映らない。
＜風刺か侮辱か 風刺画転載、対応割れるメディア＞
http://www.asahi.com/articles/ASH1F54CJH1FUHBI01X.html?iref=comtop_6_03
■襲撃を受けて記者ら１２人が殺害された仏週刊新聞「シャルリー・エブド」は、１４日に発行する特別号で、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載する。暴力に屈しない姿勢を示すという。一方で、事件発生後、風刺画を転載するかどうかをめぐって世界のメディアの対応は分かれている。
襲撃を受けて記者ら１２人が殺害された仏週刊新聞「シャルリー・エブド」は、１４日に発行する特別号で、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載する。暴力に屈しない姿勢を示すという。一方で、事件発生後、風刺画を転載するかどうかをめぐって世界のメディアの対応は分かれている。
「私たちは表現したいものを表現しているだけ」
１４日号の表紙の預言者ムハンマドの風刺画を描いた「ルズ」こと風刺漫画家レナルド・ルジエさん（４３）は、１３日夕に会見し、こう語った。・・・・・・■
続きは登録しないと読めないが、その風刺画の評価は見てみなければできない。読者の判断材料を与える、というのが日本の「客観報道」の建前ではなかったのか？
朝日など、日本の大新聞は自ら「表現ＮＯ自由」を勝ち取ってきた歴史がない。朝日などは戦中は軍部、戦後はＧＨＱと強者、支配者に迎合して新聞を売ってきた。現在の政権攻撃も、既成の「言論の自由」に守られての勝手気ままな温室の中での「権利の行使」である。自ら身を危険にさらして、権利を行使し、守ろうとした経験などないのではないか？
ドイツの新聞は風刺画を転載して、放火にあった。権利は戦い、闘争によって獲得され、守られてきたものだ。社説などで、高邁な説を説くほどの意志があるならば、ぜひ戦って見せてほしいものだ。
権利は与えられるもの、との意識は日本国民に強い。空想的、観念的で、一国だけの平和主義（自分さえよければ）に見られる現象がそうだ。現実の寒気に身をさらして考えることがない。朝日はどうか？
これが韓国の「言論の自由」のレベルなのだろう。
＜【産経抄】韓国的言論自由 １月１４日＞
http://www.sankei.com/world/news/150114/wor1501140014-n1.html
「Ｔ・Ｋ生」と聞いて、ぴんと来るのは、５０歳から上の世代だろう。岩波書店の月刊誌「世界」に昭和４８年から６３年まで連載された「韓国からの通信」の筆者である。
▼朴正煕（パク・チョンヒ）、全斗煥（チョン・ドファン）両政権の人権抑圧と民主化運動弾圧の実態について、反政府側から入手した情報でつづっていた。韓国については暗い話ばかりというのに、北朝鮮批判はほとんどなかった。韓国の「イメージダウン」に、大きく“貢献”したともいえる。
▼「Ｔ・Ｋ生」の正体が明らかになったのは、平成１５年だ。連載当時、日本にいた池明観（チ・ミョングァン）・元東京女子大教授が、ソウルで名乗り出た。既に韓国では民主主義が定着して、もう後戻りはないとの確信があったからだという。果たして、今もそう言い切れるだろうか。
▼朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された、小紙の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止が、さらに３カ月も延長される見通しとなった。朴大統領の年頭記者会見では米紙の記者が、質問のなかで加藤記者の問題に関連して「言論の自由」について触れていた。残念ながら、大統領は言及を避けた。日本メディアは質問を許されず、小紙は出席さえ拒否された。
▼「韓国からの通信」のなかで、当時の言論弾圧を風刺した新聞の漫画が紹介されている。「ベトナムについては大きく報道しているというのに、国内で数千名規模の集会が一段の記事にしかならない。これで言論自由があるというのか」「わからないのかね。それが韓国的言論自由だ」。
▼フランスの連続銃撃テロ事件で、改めて「言論の自由」が注目されている。朴大統領はそれに背を向けて、父親の時代の「韓国的言論自由」に回帰しようとしているのだろうか。池さんに感想を聞いてみたいものだ。
パククネには何を聞いてもムダであろう。思考の発展というものがない人だ。言葉はいつも無意味なリフレーンなのだ。
＜朴大統領の「日本側の姿勢の変化が重要」発言に菅官房長官「日韓首脳会談に条件付けるべきではない」＞
http://www.sankei.com/politics/news/150113/plt1501130012-n1.html
■菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、韓国の朴槿恵大統領が日韓首脳会談の実現に鵜勇気もないし、努力もしようとはしない。「日本側の姿勢の変化が重要だ」と注文を付けたことに対し「隣国の首脳と会うのに前提を付けるべきではない」と指摘した。慰安婦問題に関しても「政治、外交問題にすべきではないというのが日本政府の基本的な立場だ」と強調した。■
日本側が不快感を示したことで、日韓首脳会談はいっそう遠のいた。パククネは、挺対協と話し合って言い聞かせる努力もしないし、勇気もない。無為無策無能である。
愚論は聞き捨てにしておけばいい。何も考えない壊れたテープレコーダーの発言である。
＜安倍首相の対応に否定的 慰安婦問題で韓国国会議長「日本は非人道的行為に謝罪すべき」＞
http://www.sankei.com/world/news/150113/wor1501130054-n1.html
■韓国国会の鄭義和議長は１３日、旧日本軍の慰安婦だった女性らを国会に招き、昨年１０月の訪日時に会談した安倍晋三首相の慰安婦問題をめぐる回答が「通常の水準を超えなかった」と否定的に紹介した。「日本は非人道的な行為に心から謝罪するべきだ」とも述べた。
安倍氏が同問題をめぐる「河野談話」を継承する考えを伝えつつ、「政治、外交問題化するのは避けたい」としたことなどを指すとみられる。
鄭氏は一方で、日韓議員連盟の額賀福志郎会長が議員外交で同問題を話し合う姿勢を見せたと紹介。「議員間の対話を通じて努力する」と述べた。（共同）■
●気になるニュース
▽中国の乱暴狼藉、不法孔子は止まらない。
＜中国船がベトナム漁船３隻襲撃 西沙諸島付近＞
http://www.sankei.com/world/news/150113/wor1501130046-n1.html
■ベトナムと中国が領有権を争う南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島付近で７日、ベトナムの漁船３隻が相次いで中国船に襲撃され、機材などを損傷していたことが分かった。ベトナム国営メディアが１３日までに報じた。
国営メディアによると、３隻はいずれも中部クアンガイ省から出漁。うち１隻は、中国船２隻から追跡された後、武装した中国人に乗り込まれ、通信機器などを壊された。
西沙諸島は中国が全域を実効支配している。昨年５～７月に中国が同諸島付近で石油掘削作業を実施した際には、中国船によるベトナム船襲撃が頻発。昨年１１月にもベトナム漁船２隻が中国船による体当たりや放水を受けた。（共同）■
▽読売にはこんな記事があった。
＜中国、着々と「他国が支配を覆せない環境作り」＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150107-OYT1T50045.html?from=yartcl_popin
■【北京＝竹腰雅彦】「海洋強国化」を図る中国の習近平シージンピン政権が、ベトナムと領有権を争う南シナ海のパラセル（西沙）諸島で実効支配を加速している。
飛行場を持つ拠点・ウッディ島（永興島）の前線基地化や周辺の小島も含めた住民の生活支援など、「他国が支配を覆せない環境作り」（外交筋）を着々と進めている。
新華社電などによると、海南島と永興島を結ぶ最新の大型補給船「三沙１号」（排水量約７８００トン）が５日、就航した。「住民の生活改善と往来拡大、南シナ海の管轄能力強化」が目的で、従来の所要時間１５時間を５時間短縮、人員や物資の輸送量も大幅に増やす。
面積２・６平方キロ・メートルとされたパラセル最大の永興島は、空撮写真などから、２０１３年夏以降、これまでより約４割面積が拡大したことが判明。「拡張完了」が伝えられていた飛行場の滑走路は、約３００メートル延びて３０００メートルに達し、飛行場周辺では将来、駐機場にするための新たな海の埋め立てが行われているという。
中国は永興島に、パラセルとスプラトリー（南沙）諸島を管轄する行政機関として三沙市を設置し、病院、銀行、スーパーなどが開業しているが、新たに金融や物流、メディア、農業など９０以上の企業が、同市に「登記」し、経済活動を始めていることも伝えられた。■
▽これも「宗教」の名の下に行われているのだ。
＜「逆らったら生き埋め」自爆テロ強要された少女＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150114-OYT1T50008.html?from=ytop_main1
■【ヨハネスブルク＝上杉洋司】イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」が、自爆テロに少女や女児を使い始めた。
警戒されにくいからとみられる。女子生徒ら若い女性を拉致してきたボコ・ハラムは、「（民兵と）結婚させた」などと説明してきたが、救出された少女は自爆テロを実行するよう強要されたと証言した。
ナイジェリア北東部ボルノ州マイドゥグリの市場で１０日、１０歳ぐらいの女児が隠し持っていた爆弾が爆発し、少なくとも１９人が死亡した。
ＡＦＰ通信によると、女児が市場の入り口でボディーチェックを受けている時に爆発が起き、チェックしていた自警団員らが死亡した。目撃者は、同通信に対し「（女児は）自分が何を持っているのかもわかっていなかったのではないか。誰かが遠隔操作で爆発させたのだろう」と語った。
隣のヨベ州ポティスクムの市場でも翌１１日、１０代半ばくらいの少女２人による自爆テロがあり、４人が死亡した。最初の少女が爆発したのを見たもう１人の少女は、パニックになって逃げ出し、その時に爆発した。何者かが遠隔操作で爆発させた可能性が高い。
いずれもボコ・ハラムの関与が疑われている。治安当局は、ボコ・ハラムが拉致した少女を脅迫したり洗脳したりして自爆テロを強要しているとみている。
少女を使うのは、北部はイスラム教徒が多く、女性は警戒されにくいことと、ほとんどの女性が身にまとう全身をゆったり覆う服の中に爆弾を隠しやすいことがあるとみられる。・・・・・・・・■