日本を貶め、名誉を大きく傷つけておきながら、他人を訴える。そんな得手勝手で恥知らずな輩に当然の判決が出た。＜慰安婦問題めぐる西岡氏の著書への損害賠償請求 最高裁が訴え棄却＞
http://www.sankei.com/affairs/news/150115/afr1501150024-n1.html
■慰安婦問題をめぐる書籍の記述で名誉を傷つけられたとして、弁護士の男性が著者の西岡力・東京基督教大学教授と出版元の草思社に１千万円の損害賠償や出版差し止めを求めた訴訟で最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は、男性側の上告を退ける決定をした。男性側の敗訴が確定した。決定は１４日付け。
西岡教授は平成１９年と２４年に草思社から「よくわかる慰安婦問題」など慰安婦問題に関する書籍を２作品発表した。この中で、原告男性を「事実を歪曲しても日本を非難すればよいという姿勢」などと論評した。
１審東京地裁は昨年２月、「記述の前提事実の重要な部分が真実であるか、または真実と信じたことに相当な理由がある。公益を図る目的で執筆されており、論評の域を逸脱するものではない」として原告の訴えを棄却。２審東京高裁も１審を支持した。■
弁護士とは高木健一のことであろう。ｗｉｋｉにはこうある。
高木 健一（たかぎ けんいち、1944年（昭和19年） - ）は日本の弁護士。韓国では福島瑞穂とともに従軍慰安婦に関する最初期の対日補償請求運動を展開したほか、在樺コリアン帰還訴訟、韓国人やインドネシア人慰安婦の対日補償請求運動を展開した。
韓国における慰安婦の対日補償請求運動の支援[編集]
また、社民党副党首の福島瑞穂らと共に韓国で賠償訴訟の原告となる元慰安婦を募集した[13]。アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件では主任弁護人を務めた[11]。
インドネシアにおける慰安婦の対日補償請求運動支援[編集]
1990年代に、高木ら日弁連はインドネシアにおける慰安婦の対日補償請求運動の支援を行った。1992年、インドネシア外務省は慰安婦問題について「過大視しない」「韓国が（日本に対して）行ったような要求も出すつもりもない」と声明を発表したが、翌年の1993年4月に、高木や村山晃(現京都第一法律事務所所属[5])弁護士ら日弁連調査団がインドネシアを訪問し[6]、地元紙に「補償のために日本からやってきた。元慰安婦に対して名乗り出て欲しい」という内容の広告を出し[7]、また日弁連調査団はインドネシア法律扶助協会(LBH)などと共同で元慰安婦の証言を集めはじめた[8]。その後、同1993年8月末までに代行業者まで出現し、約17000人の元慰安婦が名乗り出た[6]。
為にする日本批判の活動である。反日日本人の典型であろう。今回は法が正義を貫いた。
もう一例、自らは日本の名誉を毀損しながら、他人を訴えた例が元朝日記者の植村隆である。西岡教授と文春を、１７０人の弁護士を後ろに訴えた。言論の自由をないがしろにする訴えなど認められるはずがない。
一方、アンリカでは慰安婦の嘘の拡散が進んでいる。
＜【歴史戦】
20万人強制連行と平気で書く米作家の「慰安婦小説」 反日韓国系団体の米国浸透戦略が始まった＞
http://www.sankei.com/world/news/150116/wor1501160003-n2.html
■【ロサンゼルス＝中村将】旧日本軍による慰安婦強制連行をテーマにした米国人作家の小説「ドーターズ・オブ・ザ・ドラゴン（竜の娘たち）」を、韓国系団体が米国社会に浸透させようとしていることが分かった。文化を通じた反日宣伝の一環。自然な英文をもって米世論に訴える戦略で、日本側はここでも後れを取っている。
小説はミネソタ州在住のウィリアム・アンドルーズ氏の作品で昨年１月に出版された。主人公の朝鮮女性の姉妹が日本軍に連れ去られて「性奴隷」にされた後、戦争が終わり、生き残った者たちの苦悩や家族愛、勇気を描いている。
小説に出てくる“史実”について、アンドルーズ氏は自身のホームページで「できるだけ正確に書こうとした。多くの調査をし、さまざまな歴史学者に手伝ってもらったので、『正確だ』といいたい」としているが、日本政府が公式に否定している「慰安婦の強制連行」や「性奴隷」といった内容も史実としている。
あとがきには、「２０万人のアジアの女性が強制連行された」などと韓国側の主張に沿った記述が目立つほか、安倍晋三首相を「歴史修正主義者」とし、「過去から学ぶことはないようだ」とも書かれている。
小説は約２万部売れているというが、関係者によれば、韓国系団体は昨秋以降、米世論に浸透させる活動を展開。昨年１０月にはバージニア州でサイン会を開催し、１２月には米紙ニューヨーク・タイムズの書評ページに広告が掲載された。
今月１８日にも、慰安婦碑の設置が取り沙汰されているカリフォルニア州フラトン市の市立図書館で、韓国系団体が主催してサイン会を開催する予定で、小説の売り上げの一部を「旧日本軍の性奴隷となった被害者に寄付する」としている。
世論に訴えやすい文化作品を通じた反日宣伝をめぐっては、カリフォルニア州で昨年夏以降、慰安婦漫画展が複数会場で開催された。慰安婦問題については、英語による米国社会向けの説明が極めて少ないことも、日本側の課題となっている。■
アメリカでは、クズのような作家の駄作が次から次と出てくる。先日も書いたが、歴史事実に踏み込んだ反論が不可欠なのだ。害虫は姿を見せたら、その都度駆除するしかない。
官房長官としては最大級の非難なのだろう。
＜【本紙前ソウル支局長公判】
出国禁止「国際社会の常識と大きく乖離、民主国家としてあるまじき行為」菅長官＞
http://www.sankei.com/politics/news/150116/plt1501160012-n1.html
■菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１６日午前の記者会見で、韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置が延長されたことについて「報道の自由との関係で国際社会の常識とは大きくかけ離れている。民主国家としてあるまじき行為だ」と改めて韓国側の対応を批判した。
同時に「前支局長は８月初め以来、移動の自由を制限された状態にあり、人道上も大変な問題がある。わが国としては引き続き韓国側に懸念を伝え、適切な対応を求めていく」と述べた。■
ロシアと韓国には領土を不法占拠され、北朝鮮には国民を拉致され、中国には領土主権を脅かされ、近隣諸国になめられっぱなしの日本。残念ながら、口先だけに非難の効果はほとんどない。そして、国内にはそれでよしとする反日左翼勢力が大勢いる。
この反論も弱い。
＜南京事件「３０万人」中国主張に反論…官房長官＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150116-OYT1T50047.html?from=ytop_main1
■菅官房長官は１５日の記者会見で、中国の習近平シージンピン国家主席が昨年１２月、旧日本軍による南京事件で「３０万人が殺された」と改めて主張したことを受け、日本政府の見解を中国側に伝えたことを明らかにした。
日本政府は、南京事件での非戦闘員殺害の事実は認める一方で、犠牲者数の確定は難しいと主張している。菅氏は会見で、「中国とは様々なレベルで意思疎通を図っている。わが国の考え方は事前に伝え、事後にもしかるべき申し入れをしている」と語った。■
中国には痛くもかゆくもない反論である。せめてこの程度の反論はしてほしいものだ。自由主義史観研究会のホームページに書かれている。
＜特集 捏造された「南京大虐殺」
国民党反日プロパガンダのカラクリを暴く＞
http://www.jiyuushikan.org/tokushu/tokushu4.html
■（一）日本軍が南京を陥落させた時、南京城内の市民は南京安全地帯（安全区）に避難していた。陥落直前の人口は20万だったが、その後も20万で変わらず、１ヵ月後の１月14日には25万人に増加している。万単位の規模の市民虐殺はあり得ない。
（二）国民党政府の公式文書である『南京安全地帯の記録』によれば、安全区内の殺人事件は26件にすぎず、そのうち目撃者のいるのは１件のみで、それも不法殺害ではなかった。
（三）国民党政府が南京陥落直前から約11ヵ月の間に漢口で開いた300回の記者会見で、ただの一度も「南京で市民の虐殺があった」「捕虜の不法殺害があった」と発表していない。
以上で、巷間いわれる南京虐殺なるものがなかったことの証明としては十分であるといってよい。ではなぜ多くの人々が南京虐殺があったかのように思い込まされて来たのだろうか。・・・・・・・■
これがその風刺画ならローマ法王の言うとおりであろう。余りにも下劣である。
http://newskenm.blog.fc2.com/blog-entry-30666.html
＜表現の自由には「限度」…銃撃事件でローマ法王＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150116-OYT1T50013.html?from=ytop_ylist
■【ローマ＝青木佐知子】ローマ法王フランシスコは１５日、パリの連続銃撃テロ事件について、「多くの人々が他宗教を非難したり、笑いの種にしたりしている。（だが）限度がある」と述べ、表現の自由は重要だが、他宗教を挑発すべきではないとの見方を示した。
外遊先のフィリピンに向かう特別機上で、同行記者団の質問に答えた。■
朝日が偏向報道で炊きつけるから、こんなお詫びをする羽目になったのではないのか？
＜サザン桑田さんがお詫びと釈明 年越しライブ・紅白出演＞
http://www.asahi.com/articles/ASH1H64X1H1HUCLV00G.html?iref=com_rnavi_srank
■昨年紫綬褒章を受章した人気ロックバンド「サザンオールスターズ」のボーカル桑田佳祐さんと所属事務所のアミューズは１５日、大みそかに横浜市内で開いたサザンの年越しライブで、桑田さんが観客に向けて受章の喜びを報告する際に配慮が足りない部分があったなどとして、お詫（わ）びのコメントを発表した。
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また、中継で出演したＮＨＫ紅白歌合戦で、演奏前にちょび髭（ひげ）をつけて登場した件にも触れ、「つけ髭は、お客様に楽しんで頂ければという意図であり、他意は全くございません」とした。紅白では「ピースとハイライト」などを歌い、歌の「解釈」を巡ってツイッターなどに賛否の投稿が相次いでいた。
さらに２０１３年の全国ツアーで、ステージ上でデモなどのニュース映像を演出で流したことにも言及。「緊張が高まる世界の現状を憂い、平和を希望する意図で使用したものです」「特定の団体や思想等に賛同、反対、あるいは貶（おとし）めるなどといった意図は全くございません」などと説明した。・・・・・・■
すべては朝日が書いた＜サザン「ピースとハイライト」は政権批判？ 解釈で波紋＞に原因があるのではないか。マッチポンプの下劣な新聞である。
●気になるニュース
▽日本は風下だ。なぜ日本の反原発勢力は、抗議・批判しないのか？不思議だ。
＜中国で新規原発稼働 ６５０万キロワット 最大基地に＞
http://www.sankei.com/world/news/150115/wor1501150027-n1.html
■中国浙江省海塩県にある秦山原発で１５日までに、新たに２基の原発が発電を始めた。これにより秦山原発で稼働中の原子炉は計９基、総発電容量は６５４万６千キロワットで、中国最大級の原発基地となった。国営通信新華社が伝えた。
中国政府は東京電力福島第１原発事故の後、一時、原発建設のペースを減速させる姿勢を見せたが、エネルギー供給不足を背景に再び拡大路線へかじを切り、急ピッチで開発を進めている。秦山原発は１９９１年に試験運転を開始した中国初の原発。新たに稼働した２基は「方家山原発」と呼ばれ、それぞれ出力１０８万キロワット。昨年１１月と今年１月１２日に発電を始めた。
福島の事故後、原発の集中立地のリスクに注目が集まり「国際社会では適度に分散させる必要があるという流れになっている」（日本の業界関係者）。新華社は「福島の事故後、１４項目の技術的な改良を進め、安全水準をさらに高めた」と強調した。（共同）■
やはり吉本隆明が言っていたように「反核＝反原発＝反米」の思想ゆえなのか。昔は「社会主義の核はきれいだ」というバカな言説が流されていたのだ。思想的偏向である。
▽これは当然の流れであろう。チャイナ・リスクは大きい。
＜中国離れくっきり 日米欧やＡＳＥＡＮの対中投資が軒並み減少、韓国は微増＞
http://www.sankei.com/economy/news/150116/ecn1501160011-n1.html
■中国商務省は１５日、２０１４年の日本から中国への直接投資実行額が前年比３８・８％減の４３億３千万ドル（約５０５０億円）だったと発表した。前年実績を下回るのは約４％減だった１３年に続き２年連続。日中関係の悪化や、中国での人件費の高騰を背景に大きく落ち込んだ。
日中経済協会によると、天安門事件の影響で投資が約３５％落ち込んだ１９８９年を上回る異例の下落率となった。２０１２年秋に日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化して以降、中国では反日デモによる日系工場襲撃や日本製品のボイコットの呼び掛けも起きた。新規進出や事業拡大を見合わせる日本企業が増えた。
日本だけでなく、米国からも２０・６％、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）も２３・８％、欧州連合（ＥＵ）も５・３％、それぞれ減少した。中国は都市部を中心に工場労働者の賃金や、店舗、事務所の賃料が高騰しており、生産拠点などを東南アジアなどに移す企業も多い。一方、韓国などからは増え、世界全体からの直接投資実行額は１・７％増の１１９５億６千万ドルだった。
直接投資実行額は、一般的に投資の可否決定から半年以上かかって数字に表れるため、日中関係悪化の影響が１４年になって鮮明になったとみられる。（共同）■