弁護士で、社民党の衆議院議員、福島瑞穂の責任を追及する声がある。福島はこんなことをしていた。元ＮＨＫ職員で、経済学者、株式会社アゴラ研究所代表取締役という池田信夫氏が「ブロゴス」に書いている。
＜慰安婦はなぜ「慰安婦問題」になったのか＞
http://blogos.com/article/92158/
■こんな小さな問題がここまで大きくなった原因は、私のように最初から見てきた者にしかわからないと思うので、周知の事実だが書いておく。
慰安婦というのは戦場にいた売春婦のことで、珍しい話ではない。おそらく歴史上どんな戦争にもあっただろう。ただ「私が慰安婦でした」と名乗り出てくることはまずないので、太平洋戦争の慰安婦は噂の中だけの存在だった。吉田清治の話も、裏が取れないので、大したネタではなかった。
ところが1991年に、金学順が初めて実名で姿を現した。これは単なる損害賠償訴訟だったが、そこに朝日の大誤報が出た。特に1992年1月の「慰安所 軍関与示す資料」という1面トップの記事が「挺身隊の名で強制連行」という解説つきで宮沢訪韓の直前に出たため、宮沢首相が韓国に謝罪した。金は最初は「キーセンに売られた」といっていたのだが、福島瑞穂弁護士が朝日の誤報にあわせて「軍に強制連行された」と証言を変えた。
しかしYouTubeでもいったように、問題のコアはそこではない。事件の大きさからいえば、日本人だけで310万人が死んだ太平洋戦争の中で、たかだか数万人の売春婦なんて大した問題ではない。戦争犯罪というなら、もっと残虐な犯罪はたくさんあったが、日本政府が謝罪して賠償し、もう決着がついている。
慰安婦がここまで大きな問題になったのは、日本政府が強制連行を認めないからなのだ。存在しない事実を認めないのは当然だが、一部の勢力にとっては「戦争の歴史を直視しない」態度と見えたのだろう。河野談話で曖昧に強制を認めたことが、かえって問題をこじらせた。
朝日も認めたように、植村記者の記事がおかしいことは、彼らも1993年ごろには気づいていた。それなら訂正記事を出せばいいのに、1997年の検証記事でも吉田証言を「真偽不明」とし、社説で「全体として強制と呼ぶべき実態があったのは明らかである」と書いて、問題を「強制」にすり替えた。
このため海外メディアは吉田証言を根拠に「強制連行」を批判し、それを否定する日本政府を攻撃した。朝日が誤報を認めなかったことが、逆に日本政府が歴史的事実を隠蔽しているという印象を世界に与え、慰安婦が「慰安婦問題」になったのだ。その最大の責任は、22年間も逃げ続けた朝日にある。■
朝日新聞緒「強制連行」に話を合わせた福島瑞穂の罪だ。次世代の党の杉田水脈衆院議員が書いている。
＜【朝日の大罪】朝日新聞と“共闘”した福島氏らにも説明を求める＞
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140809/plt1408090800001-n1.htm
■私たち旧日本維新の会は今年初め、「歴史問題検証プロジェクト・チーム」を結成し、慰安婦問題について、朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長と、河野洋平元官房長官の国会招致を求める署名活動を展開する予定だった。
ところが、２月１日の党大会で、橋下徹代表が「報道の自由がある。マスコミである朝日新聞の社長を国会に証人喚問するのは不適切ではないか」と発言した。
それ以降、河野氏の国会招致に絞らざるを得なくなったが、決して朝日の木村社長の国会招致を諦めたわけではない。朝日が５日の検証記事で、日本と日本人の国際的地位を貶める大誤報を認めた以上、社長自ら国権の最高機関である国会で、国民に説明する義務が生じたと考えている。
「韓国・済州島で２００人の慰安婦を奴隷狩りした」という吉田清治氏の虚偽証言が初めて朝日新聞に掲載されたのは１９８２年９月だ。実に、３２年間も、朝日は日本と日本人の名誉を傷付けてきたことになる。その間、朝日の記者は吉田氏を一度も疑わなかったのか。ならば、朝日は報道機関とはいえない。
「女子挺身隊」と「慰安婦」と混同した件の言い訳も見苦しい。
朝日は「研究の乏しさ」を原因に挙げているが、当時はまだ女子挺身隊経験者が多数生存しており、慰安婦と全く異なることは取材すれば容易に知り得たはずだ。
それを怠ったのは、国連の報告書にも記された「日本政府は２０万人の子女を慰安婦にした」という虚構を作り上げようという意図があったのではないか、と疑わざるを得ない。戦時中の勤労奉仕団体である女子挺身隊の数を足さなければ、あの２０万人という数字は出てこないからだ。
慰安婦問題で、朝日と“共闘”した人々にも、公の場での説明や訂正、謝罪を求めたい。
特に、元慰安婦の弁護人となって日本政府を相手取り損害賠償訴訟を起こした社民党の福島瑞穂前党首や、ソウルの駐韓日本大使館前で開かれた慰安婦デモに参加した民主党の岡崎トミ子元国家公安委員長などは、政治家として、きちんと自分の過去の行動の責任を取ってもらいたい。
そして、われわれが強く要求するのは河野氏の国会招致だ。自民党の石破茂幹事長も「朝日新聞関係者を国会招致して説明を求めたい」という意向だが、自民党幹事長なら、まずは河野氏を差し出すべきだろう。
日本が朝日新聞によって失った３２年間は非常に重くかつ大きいが、私たちは必ず取り戻す。
杉田水脈（すぎた・みお） １９６７年、神戸市生まれ。９０年、鳥取大学卒業後、積水ハウス、西宮市役所勤務を経て、２０１２年、日本維新の党で衆院議員に初当選（近畿比例）する。今年２月の衆院予算委員会では、慰安婦問題について舌鋒鋭い質問を披露し、インターネット上で「神質問」と評される。維新分裂で、次世代の党に参加した。■
朝日の木村社長、河野洋平、福島瑞穂、岡崎トミ子…みんな喚問して追及したらよい。
先の池田氏が吉見義明・中央大教授への反論もしていたので紹介したい。
＜朝日新聞は嘘の上塗りをやめよ＞
http://blogos.com/article/91851/
■・・・・・・・・
慰安婦の強制連行の定義も、「官憲の職権を発動した『慰安婦狩り』ないし『ひとさらい』的連行」に限定する見解（秦郁彦氏）と、「軍または総督府が選定した業者が、略取、誘拐や人身売買により連行」した場合も含むという考え方（吉見義明氏）が研究者の間で今も対立する状況が続いている。
そんな対立は存在しない。吉見氏のいうような「軍の関与」は、日本政府が1992年の加藤談話で認めて謝罪しており、すべての研究者も政府も一致する事実である。売春というのは紳士的な仕事ではないので、民間の業者の「強制」や人身売買があったことは周知の事実だ。そんな問題は争点ではないのだ。
「強制連行」という言葉をつくった朴慶植の『朝鮮人強制連行の記録』では、軍や官憲が国家権力によって徴用したことをさしており、この意味での強制連行は245人の男性について確認されている。女性の徴用は制度としてなかったので、この意味での強制連行はありえない。
単純な嘘つきだった吉田清治より、定義を変遷させて問題をすり替える吉見義明氏のほうが罪が重い。彼は民間業者の「誘拐や人身売買も強制連行である」と定義している。こう定義すれば強制連行があったことは自明で、朝鮮戦争の時代の韓国にもあった。それに政府や軍が「関与」したのも当たり前だ。戦場で軍が関与しないで商行為はできない。・・・・・・・・■
吉見義明は４月にも、林博史（関東学院大学教授）と友に外国特派員協会で会見を行い、＜慰安婦というのは戦地に日本軍によって立案・開設された軍の慰安所で日本軍の管理下に置かれ、日本軍将兵に性的交渉を強いられた女性たちです。慰安婦にされた女性は、騙しや甘言による誘拐、あるいは暴行・脅迫による略取、人身売買など、徴募方法は当時の刑法や国際条約に反する形態が多く、慰安所での強制・拘束は明らかに本人の意思に反した性奴隷状態でした＞として、海外メディアを前に安倍政権に対し河野談話の継承や謝罪・賠償、さらなる調査の必要性を訴えた。二人はは第一次安倍政権下の2007年にも会見を行っている懲りない子弟コンビである。＜従軍慰安婦問題、強制性はあったー吉見義明教授・林博史教授が海外メディアに訴え＞http://blogos.com/article/84245/
池田氏は、朝日新聞の先行きについて、７月にこんなことを書いていた。自身が東大卒であることを鼻にかけたようなイヤらしい文章だが、紹介しよう。
＜朝日新聞という病＞
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51904117.html
■・・・・・・・・・・
私が入社試験を受けたとき、朝日新聞の役員のリベラルな感じはNHKの官僚的な感じより好感がもてたが、サツ回りはしたくなかったので朝日の内定を断った。私が最後に現場にいたのは1993年に細川内閣のできる前だったが、朝日の圧勝だった。首班指名の前に朝日は1面で「細川首相」、読売は「羽田首相」という大見出しを掲げた。
そのころマスコミ全体が（産経を除いて）55年体制の終焉を歓迎する論調だったが、小沢一郎氏が政局運営に失敗し、その後は日本の政治にとっても「失われた20年」だった。それでも小泉内閣のときは、朝日はまだ改革派だったが、民主党政権あたりから「先祖返り」が始まった。労働問題では労組べったりになり、原発事故のあとは「原発ゼロ」になり、安全保障をめぐっては冷戦時代どころか60年安保に戻ったようだ。
その一つの原因は、就職偏差値が落ちたことだと思う。私のころまではマスコミの競争率は100～200倍で、社員にもエリート意識があったが、今は普通の会社で、銀行の滑り止めになったりしている。経営が危ないという点では、中小企業なみのランクだろう。今年4月入社の社員は、東大卒がゼロになったらしい。昔は（NHKと同じく）半分近く東大卒だったのだが、変わり果てたものだ。
東大生は「空気」の変化に敏感だ。原発や慰安婦などの異常な報道を見ると、最近は朝日新聞＝頭が悪い、あるいは朝日新聞＝嘘つきというブランドが確立されたようだ。そうなると彼らは入らないので、その下の大学の左翼的な思い込みの強い学生が入社する。その結果が「朝日新聞女子組」を名乗る次のようなアカウントだ。
朝日新聞女子組 @asahi_joshigumi
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憲法は権力の暴走をとめるためにある。憲法を守らなあかんのは国民やなくて権力者。国民が守らなあかんのは法律。 #集団的自衛権
2014年7月5日 16:05
朝日新聞の記者は「権力の暴走を止めるためには、自分たちは憲法を守らなくてもいい」と信じているらしい。そういう特権的な地位はとっくに失われたのだが、大阪本社の「女子組」は、いまだに新聞が国家権力と対峙しているという格好よさにあこがれて仕事をしているのだろう。論理の誤りは指摘すればなおせるが、頭の悪さはなおせない。
もう一つの原因は、読者の高齢化だ。紙の新聞の読者のメディアンは60歳ぐらいで、主要な購買層は団塊老人だ。朝日新聞の最近の極左的な紙面は、彼らにターゲットを絞っている。これは営業政策としては正解だが、紙の読者は決して増えない。団塊の世代がいなくなるのが早いか、紙がネットに負けるのが早いかはわからないが、あと10年はもたないだろう。
朝日新聞の記者は「権力の暴走を止めるためには、自分たちは憲法を守らなくてもいい」と信じているらしい。そういう特権的な地位はとっくに失われたのだが、大阪本社の「女子組」は、いまだに新聞が国家権力と対峙しているという格好よさにあこがれて仕事をしているのだろう。論理の誤りは指摘すればなおせるが、頭の悪さはなおせない。
もう一つの原因は、読者の高齢化だ。紙の新聞の読者のメディアンは60歳ぐらいで、主要な購買層は団塊老人だ。朝日新聞の最近の極左的な紙面は、彼らにターゲットを絞っている。これは営業政策としては正解だが、紙の読者は決して増えない。団塊の世代がいなくなるのが早いか、紙がネットに負けるのが早いかはわからないが、あと10年はもたないだろう。■
時代的な役割を終えた朝日はかつての山一證券や北海道拓殖銀行のように消え去るのか？「あと10年はもたないだろう」？ 慰安婦誤報問題でさらに早まったか？
池田信夫はどんな男なのか？ ｗｉｋｉには・・・
池田 信夫（いけだ のぶお、1953年〈昭和28年〉10月23日[1] ‐ ）は、日本の経済学者[2][3]（但し学位はない）、経済評論家[4][5]、ブロガー。日本放送協会（NHK）職員を経た後、現在SBI大学院大学客員教授、青山学院大学非常勤講師、株式会社アゴラ研究所代表取締役社長。http://www.agora-web.jp/
複数のブログを持ち、時事問題、経済、科学などについてのコラムを自身のブログなどに掲載している。これまで多くの大学教授や評論家、政治家とネット上などで論争を繰り広げている[6]。
学歴
1972年 - 京都府立洛北高等学校[35]卒業 1978年 - 東京大学経済学部卒業 1996年 - 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科政策・メディア専攻修士課程(1994年新設)修了 1997年 - 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科政策・メディア専攻後期博士課程中退 2005年 - 「情報通信産業のアーキテクチャについての研究」により、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科より博士（政策・メディア）を授与される。
職歴
1978年 - NHK入局 1993年 - NHKを退職
1991年に、終戦特集の番組の取材で、韓国で強制連行の被害者を探すため1ヶ月かけて50人ぐらいにインタビューしたが、軍に強制連行されたという人は1人もいなかった。しかし、それではネタにならないので、「日本にも道義的責任はある」という「告発調」の番組を作った[47][48]。
NHKを退職したのは39歳で管理職の辞令を受けたときだが、管理職になると番組制作には基本的に携わることができなくなり、制作費の管理というつまらない仕事をするだけだと述べている[49]。
動画は多数アップされている。例えば＜【１発納得】従軍慰安婦は大ウソ！池田信夫～バカでもわかる動画＞https://www.youtube.com/watch?v=iOch_yQfTxU
