「へそ曲がりの真っ直ぐ日記Ⅱ」もよろしく

このブログの続編「へそ曲がりの真っ直ぐ日記Ⅱ」もよろしくお願いします。

http://blog.goo.ne.jp/irukanoutada11/e/086b13d1c4336fdccecadde45a5e7323

「へそ曲がりの真っ直ぐ日記Ⅱ」もよろしくお願いします

このブログの続編「へそ曲がりの真っ直ぐ日記Ⅱ」もよろしくお願いします。

http://blog.goo.ne.jp/irukanoutada11/e/086b13d1c4336fdccecadde45a5e7323

ロシアが原爆投下を批判…満州で暴虐の限りを尽くし、６０万人強制抑留した国に言われたくない

朝日はどこまでも悪質、陰険である。昨日の「産経抄」が指摘していた。
＜かぎ十字の旗　８月５日＞
http://www.sankei.com/column/news/150805/clm1508050004-n1.html

■ニューヨーク在住の僧侶、中垣顕實（けんじつ）さんが、米国に来たばかりのころの話だ。シアトルでお釈迦様の誕生をお祝いする「花まつり」の法要のために、菊の花で卍（まんじ）の形を作っていた。すると、日系２世のメンバーが「だめだ！」と血相変えてやってきた。

　▼中垣さんによると、仏教で卍は、吉祥、福徳、幸運、善良の意味である。ナチスの紋章であるかぎ十字の●とは、左右が逆だ。それでも、欧米では憎悪のシンボルとして、受け入れられないことを知ったという（『卍とハーケンクロイツ』現代書館）。

　▼ヨーロッパに計５回１２年も滞在し、今もパリに住む朝日新聞の編集委員が、そんな事情を知らないはずがない。自身のツイッターに、ナチスのかぎ十字の旗や旭日旗を掲げる人たちの写真を載せ、英語で書き込んだという。「東京での日本人のナショナリストによるデモ。彼らは安倍（晋三）首相と彼の保守的な政権を支持している」。

　▼批判を受けて、写真と書き込みは削除された。ツイッターを見た人の多くは、反ユダヤ主義を掲げてユダヤ人を虐殺したヒトラーのイメージを、安倍首相に重ねたはずだ。編集委員は、「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨だった」と釈明している。目的は達したわけだ。

　▼朝日は、第１次安倍内閣から、首相を激しく攻撃してきた。政権批判は、メディアのもっとも重要な仕事である。ただそのために、ゆがんだ日本のイメージを世界に発信するのを、黙認するわけにはいかない。

　▼朝日が自社の慰安婦報道に関する記事の一部の誤報を認めてから、１年になる。今も海外では、朝日が広げた誤解が根強く残っている。今回のツイッターの問題と、構造は同じである。●＝逆卍

昨年の吉田清治誤報の反省などどこ吹く風。反日左翼の完全復活である。

このおわびも、やむを得ず渋々なのであろう。ほっておくと安部政権批判がやりにくくなるからだ。
＜報道姿勢に疑念抱かせおわびします　朝日新聞社特別編集委員、不適切なツイッター＞
http://www.asahi.com/articles/DA3S11898995.html

　■朝日新聞記者の冨永格特別編集委員が２日、ツイッターに不適切な投稿をし、削除しました。本社は、報道姿勢に疑念を抱かせる行為だったと重く受け止め、社名などを名乗ってツイッターを利用できる「公認記者」から外すとともに、コラム「日曜に想（おも）う」の執筆者からも外す措置をとります。

　今回の経緯について説明いたします。

　冨永記者はツイッターにナチスの旗などを掲げてデモをする人たちの写真を載せ、英語で「東京であった日本の国家主義者のデモ。彼らは安倍首相と保守的な政権を支持している」と投稿し、フランス語でもほぼ同様の内容の投稿をしました。

　冨永記者は投稿について、事実関係の裏付けをしておらず、写真も撮影者の許可をとらずに転載していました。

　この投稿に対し、多くのみなさまから批判を受け、冨永記者はおわびをし、英語、フランス語の投稿を削除しました。

　本社は、冨永記者に厳しく注意し、冨永記者は改めておわびの投稿をしました。

　本社の記者ツイッターは記者個人の責任で発信していますが、このような事態を招いたことについて、みなさまにおわびいたします。記者に対する研修の強化などを通じ、ソーシャルメディアの適切な利用を進めます。■

「事実関係の裏付けをしておらず、写真も撮影者の許可をとらず」。はなから記者失格である。朝日の空気を吸ってこの年になると、みな「記者失格」になるのか。中国共産党の言いなりに「中国の旅」記事を書いた本多勝一も同じだった。やはり常軌を逸した新聞社である。富永は英語もフランス語も出来るらしいが、残念ながら基礎となる肝心の「常識」が欠如している。教育の失敗例である。

朝日の罪の重さは何度指摘されてもよい。昨日の産経「正論」だ。
＜戦後７０年に思う　歴史認識問題で反転攻勢かけよ　拓殖大学総長・渡辺利夫＞
http://www.sankei.com/column/news/150805/clm1508050001-n1.html

■《朝日が造作したプロパガンダ》
・・・・・・・・・・
中韓と日本との間には戦後７０年を経てもなお解決をみない問題が残されているといい、中韓から提起される歴史問題への日本人の自省が不十分なために和解の道が容易に開かれないともいう。日本のジャーナリズムの常套（じょうとう）句である。

　しかし、この常套句には人々を欺く嘘が含まれている。１９５１年に始まり６５年に決着した日韓国交正常化交渉で慰安婦問題が議論になったことはない。国交樹立後も、朝日新聞による旧日本軍の慰安婦強制連行報道が開始される９０年代初期までは慰安婦問題が日韓の外交課題となることもなかった。問題の出発点は、９２年１月１２日付の社説「歴史から目をそむけまい」によって原型が定まり、その後大規模に展開された朝日のプロパガンダであった。

慰安婦問題が戦後７０年の長きにわたって日韓の和解を妨げてきた問題だという主張は作為（さくい）である。日本人が日本を貶（おとし）めるために９０年代に入って造作した話なのである。韓国の指導者にとってもこの造作は、少なくとも当初は迷惑なものであった可能性がある。

　「実際は日本の言論機関の方がこの問題を提起し、わが国の国民の反日感情を焚（た）き付け、国民を憤激させてしまいました」というのが当時の盧泰愚大統領の発言である。何か戸惑いのようなものが感じられないか。
・・・・・・・・・・
今年５月には欧米の日本研究者ら１８７人が連名で声明文を発表し、日本の「慰安婦」制度は、その規模、軍による組織的管理、植民地・占領地の女性搾取などの点からみて、２０世紀の戦時性暴力の中でも特筆すべきものだと難じた。根拠資料は何も示してはいない。連名者の中にエズラ・ボーゲル氏やロナルド・ドーア氏といった名前があって驚かされる。

　《真実は事実の中にのみ宿る》
　戦後の日本の自由と民主主義は祝福に値するものだが、真の祝福を妨げているのは日本の「歴史解釈の問題」だという。「特定の用語に焦点を当てた狭い法律的議論」や「被害者の証言に反論するためのきわめて限定された資料」にこだわってはならないと諭し、「過去の過ちについて可能な限り全体的、かつできる限り偏見なき清算をこの時代の成果としてともに残そうではないか」と結ばれる。

　国家や民族による「歴史解釈」の相違を許さない傲慢を私は強く感じる。無数の民間非戦闘員を殺戮（さつりく）した広島、長崎への原爆投下や東京大空襲について、日米の歴史解釈が異なって当然のことであろう。自分の解釈に従えというのなら、国家関係は成り立たない。９６年のクマラスワミ報告として知られる国連人権委員会報告、２００７年の米国下院外交委員会での慰安婦決議などの「権威」には逆らうなということか。

　慰安婦問題は日本国内では大方の決着が付いたものの、肝心の国際社会では日本は無援の孤立を余儀なくされている。ことは日本自身の歴史解釈に関わる。真実は事実の中にのみ宿ると考えるまっとうな日本の歴史学者を糾合、反転攻勢に出ようと臍（ほぞ）を固めている。（わたなべ　としお）■

産経は社説でも朝日に迫っている。
＜【主張】朝日取り消し１年　名誉守る発信なお足りぬ＞
http://www.sankei.com/column/news/150805/clm1508050003-n1.html

■・・・・・・・・・・
朝日の誤報訂正をきっかけに、事実を踏まえ是正を求める動きは出始めたが、明らかな誤りさえ、なお正されていない。

　代表例は、慰安婦を「性奴隷」とした国連人権委員会のクマラスワミ報告書である。報告書は吉田証言のほか、依拠する豪州ジャーナリストの著作にも誤りが多いことが分かっている。根拠とされた元慰安婦らの証言も、事実が確認されたものではない。

政府は昨年、朝日が吉田証言記事を取り消したことをきっかけに、報告書の一部撤回を求めたが、作成者のクマラスワミ氏は拒否している。

　戦後７０年の今年、米国で慰安婦を「性奴隷」などとする誤った碑文を刻んだ慰安婦像設置を進める反日団体の動きも続いている。こうした歴史の歪曲（わいきょく）で日本がおとしめられていることは、到底、看過できない。

　当の朝日には、こうした誤解を解くことに責任があるはずだが、積極的でないのは疑問だ。外部識者による独自の検証では「事実無根のプロパガンダ（宣伝）を内外に拡散させた」と厳しく指摘されていた。虚偽報道による国際的影響を小さく見てはならない。

　慰安婦問題で朝日は当初、強制連行の有無を問題にしていたが、強制連行説が崩れた後は「広義の強制性」や「女性の人権問題」を唱え始めた。これも自社の第三者委員会に「論点のすり替え」と厳しく指摘されたはずである。

　少なくとも、クマラスワミ報告書の「吉田証言」に関する記述に対し、朝日として訂正を要求することは当然ではないのか。■

朝日は今、自らの虚偽報道が世界に与えた影響について、なんの是正努力もしていない。安倍批判に血道をあげるばかりだ。「冨永」は朝日社内にはたくさんいるのだ。

ロシア側から呆れた発言が飛び出した。国際政治は時に漫画的でさえある。
＜ロシア、米の原爆投下を批判　「法廷で裁かれるべきだ」＞
http://www.asahi.com/articles/ASH85226LH85UHBI008.html

　■ロシアのナルイシキン下院議長は５日、広島、長崎への原爆投下は国際法廷で裁かれるべきだという考えを明らかにした。ロシアでは７０年を迎える原爆投下について、高官の発言や催しが続いている。米国の残虐行為を批判すると同時に、日本を降伏させたのは原爆ではなく旧ソ連の対日参戦だったという歴史認識を強調する狙いも込められている。

　プーチン大統領の側近でもあるナルイシキン氏は５日、自身が主催した原爆問題についての専門家らによる会議で「広島、長崎への原爆投下はまだ国際法廷で裁かれていない。しかし、人道に対する罪に時効はない」と指摘した。

　ナルイシキン氏は昨年来、今からでも米国の原爆投下についての責任を問うべきだという発言を繰り返している。昨年１２月には「来年は（ドイツによる第２次大戦の戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判と広島・長崎への原爆投下が７０年を迎える」と、原爆投下とナチスの戦争犯罪を並べて言及。「軍国主義日本に対する勝利は、ソ連軍が（中国東北部で）関東軍を粉砕したことによってもたらされた」と指摘。原爆が日本を降伏させたという見方を否定していた。■

ばかばかしい発言である。何の反省もない。こんな反応がある。
https://twitter.com/nakayamanariaki

■中山なりあき ‏@nakayamanariaki ·
今日は広島に原爆が落とされた日。プーチン大統領の側近でもあるロシアの下院議長が、米国の原爆投下は国際裁判で裁かれなければならない、人道的罪に時効はないと発言。満州で暴虐の限りを尽くし、日本人を60万人強制抑留した国に言われたくはないが、朴の妹といい、言いにくいことを言ってくれる。■

もう一つ、ロシア外相発言への反応である。
https://twitter.com/liyonyon

■石平太郎 ‏@liyonyon ·
ロシア外相が日本の安保法案にかんし近隣国への「配慮」を求めたと言う。平気な顔をして隣国の領土を奪うような国が「配慮」という言葉を口にするのは実に笑える。日本の安保法案に文句をつけてくるのは結局、ロシアや中国など世界の平和を脅かす国々であるが、それは逆に法案の必要性を証明している。■

まさに「正論」である。抑止効果を証明しているのである。

占領下に配給された現行憲法によって戦後日本は「平和的に腐敗」させられた…利己的な日本

「平和的に腐敗」した日本という視点もあるのだ。
＜【正論】戦後７０年に思う　「英霊」に恥じない日本の創造を　文芸批評家、都留文科大学教授・新保祐司＞
http://www.sankei.com/life/news/150804/lif1508040004-n1.html

■・・・・・・・・・・・・
それぞれ興味深いが、特に山田風太郎の日記に心惹（ひ）かれるものがある。当時２３歳の山田誠也青年は、８月１５日の日記に「帝国ツイニ敵ニ屈ス」と一行だけ書いた。そして、１６日には「八月十五日のこと」として、玉音放送について「何という悲痛な声であろう。自分は生まれてからこれほど血と涙にむせぶような人間の声音というものを聞いたことがない」「魂はまさに寸断される。一生忘れ得ぬ声である」と書いている。

　同日の日記には、「鋼鉄のように美しく澄んだ感覚、鋼鉄のように強靱（きょうじん）な肉体、鋼鉄のように鮮烈で確固たる頭脳。そして触るれば切れる鋭さを持ちながら、輪になるまでも柔軟に屈し、しかも屈すれば屈するだけそれが潜勢力となって激烈にはねもどる鋼鉄のような不屈不撓（ふとう）の意志力を持った日本人を創造しよう」と祈願している。そして、この日の日記の末尾には「敵が日本に対し苛烈な政策をとることをむしろ歓迎する。敵が寛大に日本を遇し、平和的に腐敗させかかって来る政策を何よりも怖（おそ）れる」と書いている。

《失われた独立自存の矜持》
社会に他ならなかった。国家の独立自存の矜持（きょうじ）も失われるまでになってしまったのである。

　年末の１２月２４日の日記には「敗戦して、自由の時代が来た、と狂喜しているいわゆる文化人たちは、彼らが何と理屈をこねようと、本人は『死なずにすんだ』という極めて単純な歓喜に過ぎない」と見抜いている。「戦後民主主義」とは、この不潔で利己的な「歓喜」の上に形成され、それが美辞麗句によって偽善的に粉飾されてきたものに過ぎない。戦後７０年間は、いかに繁栄し、平和であったとしても、根本的には「英霊に申し訳ない」というしかない時代だったのではないか。「戦後レジームからの脱却」とは、日本人の精神の倫理的問題なのである。

　山田誠也青年が「一生忘れ得ぬ声」といった玉音放送の原盤が公開された。この「悲痛な声」は「歴史の決定的瞬間」の記録である。８月１５日にはこの日本の歴史の奥底からの「声」を謹聴して、戦後の原点にたち返り、今度こそ「英霊」に対して恥ずかしくない「鋼鉄のような日本」を創造することを決意しようではないか。（しんぽ　ゆうじ）■

「利己的」と言えば、昨日取り上げた自民党議員の発言。私は「言葉足らず」と言ったが、本人が言葉を補っだ。
＜「活動自体を否定するものではない」　ツイッターで学生デモ批判の自民・武藤氏、「戦争が起こってほしいと考える人いない」＞
http://www.sankei.com/politics/news/150804/plt1508040045-n1.html

■自民党の武藤貴也衆院議員は４日、産経新聞の取材に対し、安全保障関連法案反対のデモ活動を行う学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」に関するツイッターでのコメントについて「彼ら彼女らの活動自体を否定するものではない」と述べた。

　武藤氏は、シールズの主張を「利己的考えに基づく」などと指摘したことについて「世界にいる日本人は各国の軍隊や警察によって守られている。日本人自身の安全に関し『われ関せず』という態度をとり続けることは、日本人の命と財産を守るリスクと負担を他の国に押し付けることを意味する」と説明した。

　また、砂川事件判決における田中耕太郎最高裁長官の補足意見が「他の国々の防衛に熱意と関心とをもたない態度も、憲法前文にいわゆる『自国のことのみに専念』する国家的利己主義であって、真の平和主義に忠実なものとはいえない」としている点に触れ、シールズの姿勢と同様だと指摘。「戦争が起こってほしいと考える人はいないと思う」とも語った。■

自分さえ良ければ、という一国平和主義は「利己的」と言われて当然だろう。日本の貨物船を守るため犠牲になったアメリカの若い軍人たちもいるのだ。視野を狭め、事実から目をそらし、９条のみを見つめて、「戦争に行きたくない」などど頓珍漢なことを叫んでいれば、「利己的」といわれてもしょうがない。「平和的な腐敗」の光景である。■

石平氏も言う。
https://twitter.com/liyonyon

■石平太郎 ‏@liyonyon ·
反安保法案の若者について「自己中心」とする武藤議員の発言は、本質的には正鵠を射ていると思う。若者だけでなく、「戦争に巻き込まれたくない」と言って、自国の安全とアジアの平和を、現実な脅威からいかに守るかを考えること自体を放棄した人々の心理にはこういう「利己」があろう。■

民主党のやることは結局こういうことになる。
＜民主・岡田代表、朴大統領に利用された？　７０年談話、慰安婦問題への要求を聞くことに＞
http://www.sankei.com/politics/news/150805/plt1508050009-n1.html

■民主党の岡田克也代表の訪韓をめぐり、「韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に利用されたのではないか」という見方が出てきた。韓国が、米中二股外交や対日外交で行き詰まるなか、朴氏に助け舟を出し、安倍晋三首相の戦後７０年談話や、慰安婦問題への要求を聞くことになったからだ。（夕刊フジ）

　「日本の国益を踏まえて、政権・与党のできないことをする野党外交は有益だが、今回は大いに疑問だ」

　国際政治学者の藤井厳喜氏はこう語った。

　岡田氏と朴氏は３日、ソウル市内の青瓦台（大統領官邸）で会談した。予定を約１０分間超えて約４０分間に及んだ。

　朴氏が岡田氏を厚遇したのは、安倍首相による談話発表を間近に控え、自分たちの立場を強くアピールできると考えた可能性が高い。

朴氏はまず、「安倍首相の７０年談話が、河野談話、村山談話、菅談話の認識を踏まえたものになれば、両国関係も未来に向かう」といい、慰安婦問題についても「急いで解決しなければならない。事実上、今が解決のための最後の機会だ。良い方向で解決されれば韓日の安定的な関係に寄与する」と語った。

これに対し、岡田氏は「未来志向的に向けた互いの努力」の必要性を明記した１９９８年の日韓共同宣言を取り上げ、韓国側にも歩み寄る努力を促した。そして、真意は不明だが、慰安婦については「彼女たちの苦しみを思うと誠に申し訳ないし、日本の政治家として恥ずかしいことだと思う」と語ったという。

　前出の藤井氏は「韓国が『対日外交を改めよう』と譲歩しつつあるのに、どうして助けるような訪韓をするのか。慰安婦に関する発言も、勉強不足としか思えない。民主党は安全保障関連法案の国会審議も揚げ足取りばかり。これでは、政権は二度と任せられない」と語っている。■

各世論調査での民主党の支持率の低迷を見れば、国民が再び政権を担ってほしいと考えていないことは確かである。

次世代の党の議員だった中山なりあき氏もこう批判する。
https://twitter.com/nakayamanariaki

■中山なりあき ‏@nakayamanariaki ·
民主党の岡田代表が訪韓し、朴大統領と会談、慰安婦問題について「彼女たちの苦しみを思うと誠に申し訳ないし、日本の政治家として恥ずかしい」と謝罪したという。自国の歴史も知らない政治家であることを恥ずべきだ。安保法案に民主党は反対していると伝えたらしいが、韓国に向かって言う話ではない。■

とにかく政治家以前の連中なのだ。

産経の阿比留記者が元朝日の植村隆に始めてインタビューした。
＜【朝日誤報取り消し１年　植村元記射返されている者インタビューダイジェスト】証言テープ「僕は持っていない」　朝日の戦争反省「誇りに思う」＞http://www.sankei.com/affairs/news/150804/afr1508040012-n1.html

読んだが、中身があまりなかった。植村隆の朝日賛美、吉田清治との関係否定、産経非難、被害者意識の強調などが繰り返されていた。

金学順がキーセン養成所に通っていた事実をなぜ書かなかったのか、を追求してほしかった。やはりインタビューには限界があるのか？

●余禄
▽「平和的な腐敗」についての文章を読んで、三島由紀夫の言葉を連想した。こんな言葉だ。
■「私はこれからの日本に大して希望をつなぐことができない。このまま行ったら『日本』はなくなってしまうのではないかという感を日ましに深くする。日本はなくなって、その代わりに、無機的な、からっぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜目がない、或る経済的大国が極東の一角に残るのであろう。それでもいいと思っている人たちと、私は口をきく気にもなれなくなっているのである」。■

１９７０年（昭和４５年）７月７日、サンケイ新聞（当時）夕刊に、「果たし得ていない約束－私の中の二十五年」と題されて掲載された文章である。
＜【「戦後日本」を診る　思想家の言葉】三島由紀夫　「からっぽ」な時代での孤独＞http://www.sankei.com/life/news/141009/lif1410090019-n1.htmlにも取り上げられている。

今年は三島が１９７０年に４５歳で割腹自殺してからちょうど４５年になる。

会場がどよめいた福島瑞穂の痴呆的発言の数々

これにはあきれた。ここまで無知・無理解な阿呆だったとは。
藤岡氏がＦＢで紹介していた。あの反日おばか左翼の福島瑞穂の発言である。
https://www.facebook.com/nobukatsu.fujioka

■藤岡 信勝
福島瑞穂と田原総一郎の「朝まで生テレビ」での会話を白川奉信さんがアップしています。この会話で、ついに、「日本人には死んでもらう」と言わざるを得なくなって、彼女の工作員めいた正体を見事に暴露されてしまいました。

　昨日も福島は国会で質問していましたが、安保法制を語る資格がありません。安全保障とは「国民をどう守るか」というのが議題です。「日本人は殺されてもいいが、日本人が武器をもって自分の身を守るのは許さない」という人物は、この議題の外側に棲んでいるのですから、質問させる必要はないのです。国会を外国の代弁者の工作の場にさせるな。

　これをチラシにして、配りたいほどだ。（以下、引用）■

そして、引用されているのは以下のやり取りである。
■福島「ですから、日本はスイスのような平和中立国を目指すべきなんです。」
　
田原「スイスは国民皆兵制で、一般家庭に自動小銃が有る国だよ。」
　
福島「いえ、例えばスウェーデンみたいな中立国もあるわけですし…」
　
田原「スウェーデンはナチに協力して中立を守った国だし、今では武器輸出大国だよ。」
　
福島「えーと、ベルギーのように歴史的に中立を貫いた国もあるんです。」
　
田原「ベルギーみたいに何度も外国軍に蹂躙（じゅうりん）されてもいい？」
　
福島「え～？でも～、侵略するより侵略される方がイイですし～…」
　
田原 「有事立法というのは、どこかがもし攻めて来たらどうするのか、どう対応するのかという法案ですよ。社民党はこんな物いらないって言う　訳？」
　
福島 「戦争の為の法律は要らないと思います。」
　
田原 「そうじゃない、どこかが攻めて来た時のために…」
　
福島 「いや戦争の為の法律ですよ。」
　
田原 「ちょっと待って、じゃぁもしどこかが攻めて来たら殺されりゃぁ良いっていう話し？　降伏する？」
　
福島 「うーん…、戦争が起きないように努力する事が政治の責任じゃないですか～」
　
田原 「いやだから、日本が戦争する気は全く無いでしょ、今でもない！」
　
福島 「ただですねぇ有事法制はそんな単純な法律ではない訳ですよ。米軍の活動を円滑にしたり、国民保護法制という名でいろんな人の権利を制限する…」
　
田原 「ちょっと待ってよ、敵が攻めて来た時にね、国民の人権自由とかでどこ動いて行っても良いですよ。とはならないし、そりゃ規制もしますよ、当然。」
　
解説者 「福島さんじゃあね、万が一攻められた時に、社民党は国民をどうやって守るのかという具体的な案が無いじゃないですか？ どうするんですか？」
　
福島 「うーん、ただ…例えば…非核構想をやるとかですね…」
　
田原 「ちょっと待って！ つまり敵が攻めて来るなんて事は有りえない！こんな夢みたいな事を自民党は言って、どんどん日本を軍国主義化してると、こういう事？」
　
福島 「…そうですね、私は北朝鮮などを仮想敵国にしながら、どんどんどんどん軍事国家の道を歩んでいると思います。」
　
田原 「北朝鮮と仲良くするんだって…」
　
福島 「そうです。そういう努力が必要だと思います。」
　
田原 「っとなると社民党いらなくなっちゃうよ」
　
福島 「ぃやそんな事は無いですよ、だって憲法9条を改憲したいと言うのが今強く出ていて」
　
解説者 「あの福島さんね、僕は社民党に頑張ってもらいたいと思う。でもとてもついていけない…」
　
福島 「警察官の拳銃使用は絶対反対。犯罪者と言えども人権はある訳ですし、犯人には傷一つ付けてはいけない。たとえ凶器を持った凶悪犯と言えども警察官は丸腰で逮捕に向かうべき」
　
田原 「そんな事して、警察官が殺されたら？」
　
福島 「それは警察官の職務ですし～」
　
（「ええっ～」と言う驚きの声が怒濤のように スタジオ中に響き渡る）　その声にまずいと思ったか福島が続ける。
　
福島 「それに犯人がそんなに抵抗するんだったら無理して逮捕する必要は無いと思うんですよ、逃がしても良い訳ですし～」
　
田原 「じゃっ、逃がした犯人が別の所でまた人を殺したら？」
　
福島 「それはそれで別の問題ですし～」■

この支離滅裂、この低レベル。唖然、絶句、開いた口がふさがらない。これでも一国の国会議員である。しかも、歳費など何千万円もの税金が払われているのである。

こんな愚劣な女が国会議員をやっていられるということは、このレベルで、この思考・志向の国民が相当数いるということなのだ。空恐ろしいことだ。日本には「日本と日本人が憎くてたらない」「日本人など滅びてしまえ」という反日連中が巣食っているのである。

今盛んに行われている安保法案デモにも、そんな連中が多数参加しているのであろう。
例えば、こんなお目出度い人士がいる。産経の阿比留記者がＦＢで紹介していた。https://www.facebook.com/rui.abiru
＜反対派だけが人民ではない。安保法案に賛成する人間も国民だ。＞
http://blogos.com/article/126353/

■早稲田大学の水島朝穂教授が、安保法案に反対するSEALDsのデモに参加して、次のように発言したという。

　「今、新しい民主主義が国会前で始まっている。それはなにか。今まで私が、45年前、高校生でここでデモをやった時、どっちかというと後ろからついていったデモだったんですけど、全然違うの。今日、先頭で、学生といわゆる学者が一緒に歩いたんですよ。

　そして、『民主主義って何だ』って彼らが問うたら、『これだ』と言ったんですよ。私、初めて、憲法やって33年、飯食って来ましたが、今日、初めて、憲法って何だって分かりました。これなんですよ。

　俺たちが人民なんです。だから、それに反対するあそこにいる政権には退陣を願いましょう。廃案しかない。廃案しかあり得ない。がんばりましょう」

　学生と学者が歩くのがそんなに感動的なのかどうかしらないが、それは個人の感性の問題だから、どうでもいい。しかし、どうしても気になるのが後半の部分だ。

「民主主義って何だ」
「これだ」

要するにこのデモこそが民主主義だといいたいらしい。

さらに、33年間研究してきたという憲法も、「これ」だということが分かったという。

こんなに酷い民主主義解釈も、憲法解釈もないだろう。いくら、興奮した状態の発言とはいえ、これは酷すぎる。33年間、本当に研究してきたのだろうかと疑わざるを得ない。次の発言に至っては、もう驚くしかない。
「俺たちが人民なんです。だから、それに反対するあそこにいる政権には退陣を願いましょう。」

この水島教授の論法に従えば、安保法案に反対するデモこそが、民主主義であり、憲法であり、さらに人民なのだという。では、安保法案に賛成する人間は、全て「反民主主義」であり、「非憲法」であり、「民」ということになるのだろうか。

私はここに正義に陶酔する政治的イデオローグたちの危うさを見る。かつて『逆説の政治哲学』という本を書いたときに、サブタイトルを「正義が人を殺すとき」にした。

フランス革命にせよ、ロシア革命にせよ、ナチズムにせよ、大量殺戮に手を染めた人々の中には「正義」の観念が宿る場合が多い。自分たちだけが正義を体現しているのであって、自分たちに逆らうのは、「正義」に対する拒絶、すなわち、「不正義」に他ならないという論法だ。

正義に溺れる政治的イデオローグを描いた作品として、アナトール・フランスの『神々は渇く』が有名だが、直近の作品では、「デス・ノート」をあげることが出来るだろう。私は漫画やアニメの類が苦手なので、映画で観たのだが、よく出来ていて面白かった。この主人公は決して、悪人ではない。もともとは善人なのだ。

　日本におけるあさま山荘事件もそうだが、彼ら一人一人は、決して真面目で、純粋な人間なのだろう。

　しかし、「正義」の観念に取りつかれて、反対派を悪魔化して大量殺戮に至るのだ。
・・・・・・・・・・・
これは多くの国民が感じていることなのではないだろうか。反対派が存在するのは事実だが、賛成派が存在するのも事実だ。まるで賛成派を悪魔化して、戦争を好む人々やナチス呼ばわりするような非難は、あまりに極端ではないだろうか。日本の平和と繁栄、そして国際貢献を願うからこそ、今回の法案に賛同する人が存在するのだ。・・・・・・・・・・■

この左翼憲法学者の陶酔感はなんなのだろう。ナチスの党大会にでも参加したつもりなのか（笑い）。気色が悪い。

筆者は政治学者の岩田温氏。ｗｉｋｉではこう紹介されている。
岩田 温（いわた あつし、1983年（昭和58年）9月10日 - ）は日本の大学講師。拓殖大学日本文化研究所客員研究員、拓殖大学客員教授を経て、秀明大学専任講師。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。専攻は政治哲学。特定非営利活動法人日本保守主義研究会代表理事。

ブロゴスの筆者紹介にはこうある。
政治学者。主な著作に『逆説の政治哲学』（ベスト新書）、『政治とはなにか』（総和社）、『日本人の歴史哲学』（展転社）、最新刊に『人種差別から読み解く大東亜戦争』（彩図社）。専攻は政治哲学。様々な政治問題、歴史問題に関して幅広く問題提起を行う。ＮＨＫの特番では半藤一利、鳥越俊太郎らと激しい論争を行った。

安保法案賛成派を「やナチス呼ばわり」したのは、昨日取り上げた朝日の特別編集委員である。本人は削除で済まそうとしていたが、社が危機感をもったようだ。
＜朝日新聞、紙面で謝罪　編集委員ツイッター問題＞
http://www.sankei.com/politics/news/150805/plt1508050010-n1.html

■朝日新聞の冨永格（ただし）特別編集委員がツイッターにナチスの旗や旭日旗を掲げたデモの写真を載せ、ナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとする内容の書き込みをした問題で、同社は５日付の朝刊で「報道姿勢に疑念を抱かせた」との謝罪記事を掲載した。

　記事によると、冨永氏は事実関係の裏付けをしておらず、写真の転載に撮影者の許可を取っていなかった。同社は、社名などを名乗ってツイッターを利用できる「公認記者」や、コラム「日曜に想う」の執筆者から外す。

　冨永氏はネット上で批判を受けた後、投稿を削除し、おわびの言葉を書き込んだ。■

ヒゲづらの立派な「おやじ」だが、精神年齢は至って低い。阿呆である。
当然ながら、自民党から抗議の声が出ていた。
＜朝日編集委員ツイートに自民が抗議、謝罪・訂正申し入れ　「欧米フォロワーの誤解解けない」＞
http://www.sankei.com/politics/news/150804/plt1508040031-n1.html

　■自民党は４日、朝日新聞の冨永格特別編集委員が、ナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとする内容をツイッターに書き込んだ問題に関し、朝日新聞東京本社に対し強く抗議するとともに、冨永氏のツイッターでの訂正と謝罪、朝日新聞ホームページでも英語とフランス語による訂正と謝罪を掲載するよう申し入れた。

　申し入れ書では、冨永氏が「嫌韓デモの参加者には安倍首相の支持者が多いという趣旨だったが、英語ツイートに『一般的に』の言葉が抜けていた」と釈明したことに対し、「全く不十分なもので、到底欧米のフォロワーの誤解は解けるものではない」と指摘。「冨永氏は一般人と異なり文章表現はおろか、取材や記事の編集にまで精通している。『フォロワーが誤った印象を持つことを予想できなかった』ということは信じられない」とも訴えた。■

朝日は次はどんなボロを出してくるのか？

戦後７０年談話 「おわびが足りないと言うのは日本メディアと韓国だけ」

読売が社説で、民主党を非難している。
＜安保法案審議　徴兵制導入は飛躍した議論だ＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150803-OYT1T50193.html

■・・・・・・・・・
一部の野党が主張する将来の徴兵制導入の恐れについて、安倍首相は「憲法１８条が禁止する『意に反する苦役』に該当する。首相や政権が代わっても、導入はあり得ない」と明確に否定している。

　「集団的自衛権に関する憲法解釈の変更が可能なら、徴兵制の導入もあり得る」とする民主党などの主張は、あまりに論理が飛躍しており、時代錯誤である。

　首相は「短期間で隊員が入れ替わる徴兵制では精強な自衛隊が作れない」と指摘し、「集団的自衛権と徴兵制を結びつけることは国際的に非常識だ」と強調した。

　集団的自衛権については長年、日米同盟の強化のため行使を可能にすべきだという与野党の議論の積み重ねがあった。対照的に、徴兵制には、禁止を継続すべきだとの共通認識が存在する。両者の違いは歴然としている。

　民主党は、いたずらに国民の不安を煽あおり、法案への反対論を広げようとする狙いが明らかだ。■

ついでにおしゃべり男にもクギを刺している。
■「礒崎氏の発言は安倍政権の本音」と決めつける民主党の枝野幹事長らの主張は、批判のための批判で、的外れと言うほかない。■

痛快である。
この発言も痛快であった。私も番組を見ていた。
＜「おわびが足りないと言うのは日本メディアと韓国だけ」　北岡氏、戦後７０年談話で＞
http://www.sankei.com/politics/news/150804/plt1508040002-n1.html

■戦後７０年談話に関する安倍晋三首相の有識者懇談会で座長代理を務める北岡伸一国際大学長は３日のＢＳフジ番組で、談話の内容について「中国が求めているのは歴史の直視だ。『反省やおわびをもっと言え』ということではない。『おわびが足りない』と言うのは日本のメディアと韓国だけだ」と指摘した。その上で中韓両国への過度な配慮は不要との認識を示した。■

こんなに犠牲者が多かったとは。
＜南海に散った１０万人…慰霊に捧げた男と日台の絆　台湾でバシー海峡での犠牲者を悼む慰霊祭＞
http://www.sankei.com/life/news/150802/lif1508020030-n1.html

■【恒春（台湾南部）＝喜多由浩、田中靖人】先の大戦で少なくとも１０万人以上が戦死したバシー海峡（台湾－フィリピン間北部）や周辺海域での犠牲者を悼む、戦後７０年の慰霊祭が２日、同海峡を望む台湾・南端の潮音寺（ちょうおんじ）で行われ、交流協会台北事務所の沼田幹男代表（駐台大使に相当）や遺族、日台の関係者ら約１６０人が参列した。

　戦争末期、この海域では日本軍の艦艇や輸送船が米潜水艦などに相次いで撃沈され“魔の海峡”“輸送船の墓場”と呼ばれた。

　潮音寺は、同海域を航行中に撃沈され、１２日間の漂流の末、九死に一生を得た元日本兵、中嶋秀次（ひでじ）さん（平成２５年、９２歳で死去）らが私財を投じ、昭和５６（１９８１）年に建立。台湾の関係者とともに犠牲者の霊を見守ってきた。

　慰霊祭では、海峡に沈んだ駆逐艦「呉竹（くれたけ）」の吉田宗雄艦長の長男で、佐賀・禅林寺住職、吉田宗利（むねとし）さん（７３）が読経を行うなかで参列者が焼香を行った。

　同地での大規模な慰霊祭は今回が初めて。開催のきっかけになった『慟哭（どうこく）の海峡』の著者で、ノンフィクション作家の門田隆将（りゅうしょう）さんは、「バシー海峡の戦死者は長く、忘れられた存在だった。戦後７０年の年にこれだけたくさんの方が集まったことに感動している」と話していた。■

戦後７０年の夏。戦争をよく知ることが欠かせない。子供のように「戦争はイヤだ」と言っているだけでは、何も解決しない。平和を守るにも軍備と戦略が必要なのだ。

幼稚で愚かな朝日新聞特別編集委員・冨永格

年齢はいくつなのか？幼稚なものである。
＜朝日編集委員、首相にレッテル「ナチ支援者は安倍支持者」　ツイート削除し謝罪＞
http://www.sankei.com/politics/news/150803/plt1508030050-n1.html

■朝日新聞の冨永格（ただし）特別編集委員が、ナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとする内容をツイッターに書き込み、削除していたことが３日、分かった。

　冨永氏は自身のツイッターに、ナチス・ドイツの旗を持った人たちのデモ写真とともに英語で「東京での日本人の国家主義者によるデモ。彼らは安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」と書き込んだ。

　冨永氏のツイッターは、朝日新聞のホームページにある記者紹介のページからリンクが張られている。同氏は、ツイッターの紹介として「あれこれ含め個人の責任で本音をつぶやきますので、ヨロシクでごんす」としている。

　すでに冨永氏は書き込みを削除し、ツイッター上で「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、英語ツイートに『一般的に』の言葉が抜けていたので、彼らがこぞって首相を支持しているかの印象を与えるツイートになってしまいました。失礼しました」などと釈明、謝罪した。

また、本社からの指示で「不注意から誤った内容をつぶやいてしまいました。改めておわび申し上げます」とした。

　朝日新聞社広報部は、産経新聞の取材に対し「誤った内容のツイートだった。編集部門のガイドラインを逸脱した内容であり、記者に厳しく注意した」と説明。「今回の事態を重く受け止め、記者への指導を徹底していく」としている。■

パリ特派員を１２年、天声人語も書いたことのあるベテラン記者という。「一般的」を書き忘れたという愚にもつかない言い訳をしているが、「安倍の葬式はうちで出す」と言っている朝日の本音が出たのだろう。こんな子供じみた中年男が「特別編集委員」というのだから、朝日の紙面が偏向でゆがみ珍妙なのもうなずける。

今は＜（日曜に想う）過去と未来に恥じない８月に　特別編集委員・冨永格＞などというコラムを書いているらしいが、恥をかいているのは自分である。http://www.asahi.com/articles/DA3S11894374.html

中国評論家の石平氏はこう書いていた。
https://twitter.com/liyonyon

■石平太郎 ‏@liyonyon · 2時間2時間前
朝日新聞の編集委員がツイッターで「安倍支援者がナチス支援者」と英語で発信した一件、後にツイッターを削除して謝罪したが、これで済むような問題ではない。英語でそんな出鱈目を発信することで日本の名誉を傷つけたから、彼のやるべきことは、もう一度英語で発信して自らの出鱈目を認めることだ。■

朝日は自民党政治家の発言を責め続けているが、社内の「妄言」は簡単にすますのか？

朝日といえば、今年初め、テロと特攻隊を同一視したことがあった。産経が怒りの筆をとったのだった。
＜【戦後７０年】朝日新聞「素粒子」にもの申す　特攻隊とテロ同一視に怒り＞
http://www.sankei.com/column/news/150129/clm1501290008-n1.html

■今月１３日付朝日新聞の夕刊コラム「素粒子」に「少女に爆発物を巻き付けて自爆を強いる過激派の卑劣。７０年前、特攻という人間爆弾に称賛を送った国があった」という記述があった。

　わずか４行だが、この記事を読んで言葉を失った。というより強い怒りがこみ上げてきた。特攻隊とテロを同一視しているからだ。

　広辞苑によると、テロはテロリズムの略で、（１）政治目的のために、暴力あるいはその脅威に訴える傾向。また、その行為。暴力主義（２）恐怖政治－とある。

無差別攻撃行わず
　特攻隊は敗戦が濃厚になり、抜き差しならない環境の中で採用された究極の戦術だった。標的は軍事施設だけであり、決して無辜（むこ）の民は標的にしなかった。無差別攻撃を行うテロとは根本的に違うのである。

　戦争という非常事態の中で、国をどう守るのか。指揮官も出撃した特攻隊員も、思いは複雑だった。

・・・・・・・・・
「自己放棄の精神」
　フランス人文学者のモーリス・パンゲは『自死の日本史』（ちくま学芸文庫）の中で、特攻隊員の思いを次のように分析している。

　〈それは日本が誇る自己犠牲の長い伝統の、白熱した、しかし極めて論理的な結論ではなかっただろうか。それを狂信だと人は言う。しかしそれは狂信どころかむしろ、勝利への意志を大前提とし、次いで敵味方の力関係を小前提として立て、そこから結論を引き出した、何物にも曇らされることのない明晰（めいせき）な結論というべきものではないだろうか〉

　〈強制、誘導、報酬、麻薬、洗脳、というような理由づけをわれわれは行った。しかし、実際には、無と同じほどに透明であるがゆえに人の眼には見えない、水晶のごとき自己放棄の精神をそこに見るべきであったのだ。心をひき裂くばかりに悲しいのはこの透明さだ。彼らにふさわしい賞賛と共感を彼らに与えようではないか。彼らは確かに日本のために死んだ〉

日本人の誇り奪う
　特攻は、宗教思想を曲解した行動とは根本的に違うのである。朝日新聞は昭和１９年１０月２９日付１面で、「身をもって神風となり、皇国悠久の大義に生きる神風特別攻撃隊五神鷲の壮挙は、戦局の帰趨（きすう）分かれんとする決戦段階に処して身を捨てて国を救わんとする皇軍の精粋である」と報じ、一億総特攻を扇動するような記事さえ掲載している。にもかかわらず、その責任には触れず、特攻隊の英霊を冒涜（ぼうとく）、日本の伝統的価値観の象徴でもある特攻隊の誠を踏みにじり、日本人から「日本人の誇り」を奪うような論調は決して容認してはならない。（編集委員　宮本雅史）■

２日の「そこまで言って委員会」でこの問題が取り上げられていたので、思い出した。自らの戦中の記事にはほっかむりして、反日というより憎日の言葉を撒き散らす朝日の無責任さが露わである。

自民党議員がまた朝日並みの幼稚な発言をした。
＜安保法案反対の学生「利己的」…自民議員が非難＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150804-OYT1T50018.html?from=ytop_main4

■自民党の武藤貴也衆院議員が自らのツイッターで、安全保障関連法案に反対する学生団体について、「『戦争に行きたくない』という自分中心、極端な利己的考えに基づく」と非難していたことが分かった。

　「利己的個人主義がここまで蔓延まんえんしたのは戦後教育のせいだろう」とも書き込んだ。

　民主党の枝野幹事長は３日、「見識を疑わざるを得ない」と批判した。■

民主党の枝野に他人の「見識」を言う資格などないが、武藤議員の発言は言葉足らずである。法案についての無知、無理解と国際情勢についての勉強不足を指摘すべきであったろう。朝日など左翼マスコミが持ち上げている「シールズ」などという学生団体は、「共産党主導である」と、そのイデオロギー性を指摘すればいい。

北海道新聞に、元」朝日記者の植村隆（札幌の北星学園大非常勤講師）が西岡力氏と出版社を訴えた名誉棄損裁判の扱いを、札幌地裁から東京地裁に移送したことに、会見を開いて不満を述べたという記事が出ていた。

東京までの交通費がかさむためだ。自分が他人を訴えておいて、何を言っているのか。カネが惜しければとっとと訴訟を取り下げたらいい。応援団の弁護士連中はカンパしてくれないのか？

本来は言論の場で意見を戦わすべき問題である。どこまでも情けない男である。

９５歳女性の言葉…「国の守り」は必要。「戦争」と「防備」の違いをはっきり認識してほしい

この言葉はすばらしい。的確だ。
＜【阿比留瑠比の視線】自民党は率先して河野洋平氏の国会招致を実現せよ＞
http://www.sankei.com/politics/news/150803/plt1508030017-n3.html

■・・・・・・・・・・・
　「私の現役時代、怖い先輩が多くいました。大平正芳、宮沢喜一、伊東正義、後藤田正晴－－。彼らは、戦争でギリギリの場面を見たり体験したりした世代です。彼らには譲れぬ一線がありました。（中略）当時と比べると、現在の議論はいかにも軽く感じます」

現在７８歳の河野氏は、終戦時にはまだ８歳だった。そこで、さらに年配のハト派政治家らの名前を持ちだして自己正当化を図ったのかもしれない。

　自民党の中堅・若手議員の現実的な安保論議について、「戦争を知る世代として言うが」という反論しにくい一言で封じ込めてきた現在８９歳の野中広務元官房長官の手法と、どこか似ている。

　そんなことを考えていたらその数日後、安保関連法案に賛成する９５歳の女性読者からはがきが届いた。そこにはこうしたためられていた。

　「私は戦前、戦中、戦後とずっと身にしみて国家のあり方を経験してまいりました。『国の守り』は必要です。『戦争』と『防備』（の違い）をはっきり認識してほしい。戦争を知らない頭でっかちの偉いさんには困ったものですね。まったく」

　必ずしも河野氏らを指して書いたものではないのだろうが、河野氏に読ませたいものだと思った。（論説委員兼政治部編集委員・阿比留瑠比）■

「戦争」と「防備」は違う。９５歳に至言である。安保法制、集団的自衛権で「国の守りを強化する」と言うと、すぐに「戦争を始める」などという短絡的思考による反発が沸きあがる。こんな単細胞ばかりで、日本は大丈夫なのだろうか？国会周辺は高校生のデモまで出現したというから、なおさら心配になる（どうせ共産党傘下の民青の連中だろうが）。

愚かなのは、この新聞も同じだ。中国の得意技である「天に唾する」特技も身につけたようだ。
次世代の党の前衆議院議員の中山成彬氏がツイッターに書いていた。
https://twitter.com/nakayamanariaki

■中山なりあき ‏@nakayamanariaki ·
玉音放送の原盤の音声が公開されたが、朝日の天声人語は「玉音放送を早めれば死なずに済んだ人は増えた、戦場になったアジア各国でもそれは同じ、8月15日は遅すぎた終戦の日でもある」と宣う。私達は、朝日がポツダム宣言の受諾に反対し徹底抗戦を煽ったことを知っている。反省とお詫びが必要では？■

なんとも阿呆な新聞である。
そして、同じく阿呆なのが左翼野党の国会議員連中だ。この指摘はもっともである。
＜【新聞に喝！】大局と本質を語らぬ政治家を大喝せよ　ジャーナリスト・伊豆村房一＞
http://www.sankei.com/column/news/150802/clm1508020007-n1.html

■・・・・・・・・・・・
日本でも歴史的転換点とも言うべき安保法制をめぐる国会論戦が続いている。安保法案は衆院で可決され、目下、参院で審議の真っ最中である。ただ、その議論を見聞していると、違憲論や徴兵制への脅威などが前面に出され、東シナ海での中国のガス田開発など、正面から議論すべき安全保障問題についての議論がおろそかにされている。与野党とも安全保障問題に精通した国会議員が育っていないのではないか。
・・・・・・・・・・
松井広島市長は、安保法制そのものについて、ワーストシナリオに対する準備、平和を守るための法案であり、戦争に向かう対応策ではないとみている。与野党間の疑心暗鬼の議論を絶つとともに、関係各国も疑心暗鬼に陥らず、信頼に基づく対話によって解決策を導き出していくべきだというのである。違憲論、反戦平和論など内向きの議論よりもずっと健全で前向きだ。

　同市長の平和宣言は、安保法制については語られないという。そもそも平和宣言は全世界に向けたものであり、安保法制という個別テーマよりも、核兵器廃絶など根源的なテーマを世界にアピールするものだからだ。

それにつけても国会での安保論議は食い足りない。日本語学の権威・芳賀綏（はがやすし）東京工業大学名誉教授は「議会人は大局を論じ本質を説け」と昨今の国会議員のスケールの小ささを嘆いている（産経同１７日付「正論」）。新聞は大局と本質を語らぬ政治家をもっと大喝していい。■

広島市長の安保法制についての認識はさすがである。それ比べ、野党国会議員の質たるや・・・。

「村山談話」の真実を暴露した本が刊行された。
https://www.facebook.com/nobukatsu.fujioka

■藤岡 信勝
まもなく出る「戦後７０年安倍談話」に関連して、「村山談話」はどのようにしてつくられたのか、事実経過を正確に知ることが必要だ。

　藤井実彦氏からこういう提案を受けたのが４月中旬だった。それで、私は和田政宗参議院議員（次世代の党）と田沼隆志元衆議院議員（次世代の党）の二人の有望な政治家に声をかけて、検証チームが出来た。

　あとは、和田議員が政府答弁を調べたり、政府に質問趣意書を機関銃のように発射したりし、藤井・田沼ペアーが当時の閣僚をしらみつぶしにインタビューして出来上がったのが、イーストプレスの新書版の本『村山談話２０年目の真実』である。

　これによって歴史の定説を覆すことができたし、安倍談話に間に合ったので、談話を出す際の重要な参考資料にしていただきたいと思う。・・・・・・・■

その内容は次のようなものだ。
＜「村山談話」実態明らかに　当時の閣僚「だまし討ち」　次世代の党・和田議員ら緊急出版＞
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150801/plt1508011000001-n1.htm

　■１９９５年８月１５日、当時の村山富市首相が戦後５０年の節目に発表した「村山談話」の知られざる実態が、ついに明らかになる。次世代の党の和田政宗参院議員らによる検証プロジェクトチームは来月１０日、『村山談話２０年目の真実』（イーストプレス新書）を緊急出版する。批判と評価が交錯する同談話が、改めて注目されそうだ。

　「関係者が健在な今だからこそ、確認できた作業だった」

　和田氏はこう語った。膨大な事実を検証していく作業は、新しい歴史の発見だったという。

　同談話については近年、「謝罪ありきで、理論的裏付けもなく、秘密裏につくられた」との批判が噴出していた。今回の検証で、村山改造内閣の複数の閣僚が「根回しされていない」「だまし討ちのようだった」などと不満をあらわにした。

　加えて、談話の中には、中国共産党の機関紙「人民日報」がよく使用するフレーズが使われているなど、中国の影響が疑われた。

　このため、和田氏は「談話作成に外国政府が関与していたのではないか」という質問主意書を政府に提出した。政府の答弁書は「公表の前に外国政府との間で文書を調整し、又は外国政府に内容等を伝達したことを示す資料は確認されていない」というものだったが、一連の過程は興味深い。和田氏はいう。

　「慰安婦問題の河野洋平官房長官談話（９３年）では、事前に韓国政府とすり合わせていたことが明らかになっている。村山談話についても、非公式に接触した可能性はあります。そもそも、文案を作成したとされる内閣外政審議室長（当時）は、後に中国大使に就任したチャイナスクールの第一人者です」

　ちなみに、村山氏も共著『そうじゃのう…』（第三書館）で「中国なんかでもだいぶ評価してくれたしね」と語っている。

　和田氏は最後に、安倍晋三首相が来月発表する「戦後７０年談話」について、次のように語った。

　「安倍首相は（村山談話を）『全体として引き継ぐ』と言っています。ならば、村山談話以前の政府の見解も引き継いでほしい。例えば、１９７２年の『日本国政府と中華人民共和国の共同声明』には、『侵略』や『植民地支配』の文言はありません。安倍首相には正しい歴史認識に基づく談話を発表し、ぜひ、村山談話を上書きしていただきたい」　（ジャーナリスト・安積明子）■

日中共同声明のくだりはとてもいい指摘だ。

中国共産党の機関紙「人民日報」がよく使用するフレーズとは次のようなものである。
■和田氏は「村山談話の中には『疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し～』という部分がある。チームの一員である拓殖大学の藤岡信勝客員教授によると、この『疑うべくもない～』というフレーズは、人民日報が頻繁に使用しているという。どうして、これが入れられたのか…」と首をかしげる。■＜「村山談話」閣議決定時は“異様な雰囲気”人民日報が多用する語句も＞
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150624/plt1506241550001-n2.htm

村山談話が不適切であることは「疑うべくもない」。手続きにも大きな瑕疵がある。

人権も大気汚染もなんのその 「雪がなくてもカネがある」…北京での冬季五輪開催決定の理由

これは小気味のいい反論だった。
＜菅氏反論「法制局長官外したのは民主党政権」　「歴代長官も危惧」と安保法案反対訴える民主の矛盾指摘＞
http://www.sankei.com/politics/news/150730/plt1507300019-n1.html

■菅義偉（すが・よしひで）官房長官は３０日の参院平和安全法制特別委員会で、歴代の内閣法制局長官が安全保障関連法案を批判していると指摘した民主党の前川清成氏に対し、民主党政権で法制局長官の答弁を禁止させ、「軽視」してきた“矛盾”を指摘した。

　前川氏は新聞報道を引用し、「歴代内閣法制局長官がそろって危惧の声を上げている。集団的自衛権は憲法違反だ」と訴えた。「法制局長官ＯＢさえ反対している法案」と強調したかったようだ。

　これに対し、菅氏は、民主党政権の一時期に「法制局長官を政府参考人から外し、法令解釈担当相が答弁を行っていた」と紹介した。

　現在は法制局長官を「法的権威」のように扱う民主党が、「政治主導」の名の下に答弁さえ禁止させていた過去の事実を挙げて反論した形で、菅氏は「合憲か違憲かを判断するのは憲法の番人の最高裁判所だ」とも強調した。■

またも民主党のブーメランである。言うまでもないことだが、憲法解釈が違憲かどうかは、憲法学者の多数決で決まるわけではない。
昨日の「産経抄」も取り上げていた。
http://www.sankei.com/column/news/150801/clm1508010003-n1.html

■フランスのノーベル文学賞作家、アナトール・フランスはこう言った。「歴史家がある証人を信用したり、他の証人を信用しなかったりするのは、感情上の諸理由によってにすぎないということである。歴史は科学ではない」（大塚幸男訳）。何も歴史に限らず、文系の学問にはそんな曖昧さが付き物だろう。

　▼７月３０日の国会では、大半の憲法学者や歴代内閣法制局長官が安全保障関連法案を批判していることをもって、集団的自衛権行使は憲法違反だと訴える民主党議員に対し、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が切り返す場面があった。民主党お得意のブーメランが、またもや自身に突き刺さった。

　▼菅氏は民主党政権当時、ある官房長官が記者会見でこう述べたことを紹介したのだ。「憲法解釈は政治性を帯びざるを得ない。その時点で内閣が責任を持った憲法解釈を国民、国会に提示するのが最も妥当な道だ」。

　▼これは菅直人内閣の仙谷由人官房長官の発言である。そもそも政治主導を掲げた民主党政権は、野田佳彦内閣の途中まで内閣法制局長官の国会答弁を認めず、代わりに法令解釈担当相を置いた。今になって法制局長官を「権威」と持ち上げ、利用するのはご都合主義の極みだ。

　▼その元内閣法制局長官の一人、阪田雅裕氏は雑誌『世界』（平成１９年９月号）でこう指摘している。「ほとんどの憲法学者は、現在の自衛隊が戦力に当たらないというのはおかしい、自衛隊は違憲だという立場だろう」。

　▼もともと自衛隊の存在すら違憲だと考えている人に、集団的自衛権行使は合憲か違憲かと尋ねたら「違憲だ」と答えるに決まっている。まさに愚問である。国民の生命、安全、自由を守る責任のある政治家は、机上の空論に走ってはならない。■

今日の読売の連載「語る」に登場した京大教授、大石眞氏（憲法学）も「憲法解釈は、政策的な要素に左右され得ることを認めたほうがいい」と語っている。当然の見解だ。

最高裁は、集団的自衛権の限定的行使容認の閣議決定を「違憲」とした訴えを却下した。
＜集団的自衛権無効の却下確定＝閣議決定めぐり―最高裁＞（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150731-00000159-jij-soci

■集団的自衛権の行使を容認した昨年7月の閣議決定は違憲だとして、元三重県職員の珍道世直さん（76）＝津市＝が閣議決定の無効確認を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（山本庸幸裁判長）は29日付で、珍道さん側の上告を棄却する決定をした。
　訴えを却下した一、二審判決が確定した。■　

ちなみに去年１２月の一審判決はこうだった。
＜閣議決定無効の訴え退ける　集団的自衛権巡り東京地裁 ＞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG12H8F_T11C14A2CC0000/

■集団的自衛権の行使を容認した憲法解釈変更の閣議決定は憲法違反だとして、元三重県職員の珍道世直さん（75）＝津市＝が閣議決定の無効確認などを求めた訴訟の判決で東京地裁は13日までに、訴えを退けた。

　岡崎克彦裁判長は「閣議決定がすぐに原告の権利を制限するわけではない。具体的な法律関係の争いではないので訴えは不適法だ」と述べ、無効確認の訴えを却下。不安を理由とした10万円の慰謝料請求は「個人的感情にすぎない」として棄却した。〔共同〕■

最高裁は違憲、合憲を判断したわけではない。「不適法」としただけだ。ただ、おばかな元地方公務員の訴えを一蹴したのは間違いない。

昨日も取り上げた２０２２年冬季五輪の北京開催決定。みんなカネの亡者なのか？
＜【ＩＯＣ総会】「北京にはカネがある」ＩＯＣの思惑＞
http://www.sankei.com/sports/news/150801/spo1508010004-n1.html

■２０２２年冬季五輪開催都市の選定で、中国メディアが的を射た形容をしていた。「巷ではこう認識されている。北京にはカネがある。アルマトイには雪がある」－。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は世界第２位の財政力と、１３億人超の巨大市場を選ぶのか、選手が求める競技環境を提供し、今後の立候補都市拡大につながる中央アジアの発展途上国を選ぶのか、ということだ。

　五輪の内情に詳しい関係者は投票前、「そりゃカネでしょ」とＩＯＣの思惑を看破した。評価委員会の報告書は、人工雪やアルペンスキー会場造成に伴う環境破壊や人権問題といった北京のリスクに目をつぶり、アルマトイの問題を列挙した。報告書と最終演説を基準に投票するＩＯＣ委員が北京に傾くのは当然だ。

　２２年冬季五輪招致は、巨額の開催費への世論の反発からオスロなどの有力候補が撤退した。ＩＯＣは危機感を抱き、コスト削減が軸の中長期改革案「五輪アジェンダ２０２０」を採択した。

アルマトイの招致団を率いたマシモフ首相は、「小さな発展途上国でも五輪を開催できることを示す。アルマトイを選ぶことは、五輪アジェンダを現実たらしめる」と訴えた。バッハ会長も韓国紙への寄稿で「候補都市が無理に誘致合戦に参入せず、自分たちの状況に合う五輪を開催できるようにした」と語った。

　だが、改革にはリスクが伴う。関係者が「１０票はアルマトイに流れた」と評した最終演説も、ＩＯＣが自戒したはずの旧来の流れを変えられなかった。（クアラルンプール＝川越一）■

カネの力は絶大だ。イギリスもいったんは人権よりカネを選んだ。
＜中国人権活動家の商用ビザ、英が一転発給へ＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150801-OYT1T50056.html

■【ロンドン＝角谷志保美】英内務省は７月３１日、中国の著名芸術家で人権活動家の艾未未アイウェイウェイ氏に対し、いったん決定していた商用ビザの発給拒否方針を撤回し、当局に発給を命じたと発表した。

　「対中配慮が過ぎる」との批判が英国内で高まったためで、同省は艾氏に文書で謝罪した。

　艾氏は９～１２月にロンドンで個展を開く予定で、在北京の英ビザ当局に６か月間の商用ビザを申請。これに対し英側は「艾氏は規定に反して自らが過去に有罪となった事実を申告しなかった」として拒否する文書を艾氏に送り、代わりに２０日間のビザを発給した。

　実際は艾氏は、２０１１年に脱税容疑で中国当局に約８０日間拘束されたが、起訴されずに保釈され、有罪となった事実はなかった。艾氏は英側の文書をネット上に公開し、英国を批判。英国内でも野党などから「１０月の習近平シージンピン・中国国家主席の訪英を意識したのではないか」との批判が出ていた。■

みなカネがほしくて「対中配慮」に走るのだ。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）もその一例だろう。

ちなみに艾未未氏についてＷＩＫＩにはこうある。
艾 未未（がい みみ、アイ・ウェイウェイ）は中華人民共和国の現代美術家・キュレーター・建築家・文化評論家・社会評論家[1][2][3]。中国の現代美術がまだ始まったばかりの1980年代から美術家として活躍し、中国の美術および美術評論を先導して世界各地で活動してきた。一方で、社会運動にも力を入れている。妻は芸術家の路青（ルー・チン、Lu Qing）[4]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%89%BE%E6%9C%AA%E6%9C%AA

だが、大事なのはカネより人権だ。チベット支援団体も批判している。
＜【北京冬季五輪】開催決定は「プロパガンダのための贈り物」　チベット支援団体、ＩＯＣを批判＞
http://www.sankei.com/world/news/150801/wor1508010041-n1.html

■【クアラルンプール＝川越一】国際チベット支援ネットワークは１日までに、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２０２２年冬季五輪の開催都市に北京を選んだことについて声明を出し、「ＩＯＣは間違ったときに、間違った者に、間違ったメッセージを送った」と批判した。

　声明は「北京は、国際社会が悪化の一途をたどっている人権問題を無視することを望んでいる」と主張。史上初の夏冬五輪の開催決定を「プロパガンダのための贈り物」だと揶揄し、チベット族に対する抑圧が続いた場合、開催権を剥奪するよう求めた。

　北京冬季五輪への反対運動が起きていることについて、スピードスケート・ショートトラック女子の五輪金メダリスト、楊揚ＩＯＣ委員（中国）は「五輪は多くの変化を促進できる。北京は選手のためにとてもよい雰囲気を作れるはずだ」と述べた。■

雪がなくてもカネがあればよい。これが冬のスポーツの祭典の新しいスローガンらしい。

経済破綻、社会動乱…７年後の中国は冬季五輪開催どころじゃない？

結局、カネの力か。問題だらけの国で、７年後の冬季オリンピック開催が決まった。
産経が厳しく指摘している。
＜【主張】北京冬季五輪　まず人権問題を解決せよ＞
http://www.sankei.com/world/news/150801/wor1508010014-n1.html

　■国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、２０２２年冬季五輪の開催地に北京を選んだ。０８年夏季五輪に続き、北京は史上初の夏冬五輪を開催する都市となる。

　だが、大会には懸念がある。拡大路線と政治利用が極限まで進んだ０８年五輪の反省から、ＩＯＣはコンパクトで低コストの五輪を望んでいたはずだ。

　最終決戦で北京に敗れたアルマトイ（カザフスタン）は「われわれには本当の山がある。本当の雪がある」と訴えてきた。人工雪に依存し、新たな山を切り開く北京の計画を意識したものだ。

　全会場を３０キロ圏内に配したアルマトイに比べ、北京と雪上競技が行われる張家口市は約１６０キロも離れている。

　中国の著しい経済発展と、１３億の人口を抱える市場的魅力が優先されたとすれば、残念な選択だともいえる。中国には３人のＩＯＣ委員がおり、カザフスタンには一人もいない、政治力の差も影響したかもしれない。

　ＩＯＣは人権問題も重視してきたはずではないか。

　中国は７月、人権派弁護士や活動家らを対象に過去最大規模の摘発を行い、１００人以上が連行されたばかりだ。

　首都で冬季五輪を開催するなら、中国は不当に摘発された弁護士らを速やかに解放し、活動の再開を認めるべきだろう。

北京招致委員会の王恵報道官は「中国は約束を守る国だ。言ったことは百パーセント守る」と強調していた。

　東シナ海の排他的経済水域（ＥＥＺ）の日中中間線付近では、資源の共同開発を約束した０８年の政府間合意に違反し、多くのガス田開発用プラットホームが造られていることが明らかになった。

　南シナ海では、関係国の批判を無視して一方的に岩礁を埋め立て、人工島として滑走路など軍事基地を造りつつある。

　とてもではないが、「約束を守る国」として信頼をおける存在とは言い難い。・・・・・・・・・・■

人権問題、大気汚染、雪不足など問題は山ほどある。
読売も社説で、こう指摘している。
＜北京冬季五輪　雪不足の地では不安が大きい＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150731-OYT1T50160.html

■・・・・・・・
冬季五輪開催に対する中国国民の支持率は、９２％に上っている。再度の五輪開催を勝ち取ることで、政権への求心力を維持し、国威発揚につなげようという習近平国家主席の意図は明白だろう。

　一方で、北京の開催計画には不安が多い。そもそも、北京は降雪量が少ない。市内では主にスケート競技が行われる。スキー競技などは隣接する河北省張家口で実施する予定だが、ここでも雪質が劣る人工雪に頼らざるを得ない。

　貯水池の水で大量の人工雪を作ることについて、北京の代表団は、ＩＯＣ総会で「環境には、ほとんど影響がない」と強調したが、水資源への悪影響が指摘される。

　大気汚染への懸念も強い。

　北京は０８年の五輪当時、青空を見せるために、強引な交通規制や工場の稼働停止に踏み切った。

　王安順・北京市長は今回、「クリーンエネルギー型都市へ邁進まいしんしている」と、ＩＯＣ委員に訴えた。あと７年で汚染がどこまで改善するのだろうか。・・・・・・・・・・・■

中国評論家の石平氏はもっと辛らつだ。
https://twitter.com/liyonyon

■石平太郎 ‏@liyonyon ·
国際オリンピック委員会が投票で２０２２年の冬季五輪を北京に決めた。人権抑圧の独裁政権の膝元で大気汚染の酷い北京に五輪開催地の資格は一体どこにあるかと腹が立つが、まあ、前向きに考えれば、今から７年後には、経済破綻、社会動乱のかの国はもはや五輪開催どころじゃなくなるのではないか。■

中国の人権無視はここまでひどいのだ。
＜中国　改革派女性ジャーナリスト　獄中で生命の危険も　当局は保釈要求黙殺　「テレビで罪を認めろ」と要求　＞
http://www.sankei.com/world/news/150731/wor1507310007-n1.html

■【北京＝矢板明夫】北京市の中級人民法院（地裁）で４月に「国家機密漏洩（ろうえい）罪」で懲役７年の判決を受けた中国の著名な改革派女性ジャーナリスト、高瑜氏（７１）が最近、獄中で体調を崩し、健康状況が悪化したことが分かった。複数の支持者が明らかにした。家族と弁護士は当局に保釈を求めているが、実現は難しそうだという。

　北京の人権活動家によれば、投獄されている高氏は６月ごろから体調を崩し、高血圧、心臓病などの持病が悪化し、心筋梗塞を発症。７月になってから首の両側のリンパ節周辺に複数の腫瘍が見つかり、がんの可能性もあるという。

　担当弁護士の尚宝軍氏は「保釈と入院治療」を当局に求めたが、黙殺されたという。ある関係者は、無罪を主張し続ける高氏に対し、中国当局が「テレビに出て罪を全面的に認めること」という保釈の条件を突きつけたと明らかにした。

　支持者らは保釈を求めて署名活動を展開する動きを見せているが、人権派弁護士約２００人が７月上旬から中旬にかけて治安当局に摘発されたことなどで、関係者が萎縮し、支援の輪は広がっていないという。

高氏は２０１３年６月、共産党の内部文書を国外のウェブサイトに投稿したとして逮捕された。この文書は、基本的人権や民主主義などの「普遍的価値」や報道の自由を否定し、イデオロギー工作の強化を指示した内容だった。裁判で高氏は「共産党の資料は国家機密に当たらない」などと、無罪を主張した。

　高氏は民主化運動を支持したとして天安門事件の際に逮捕され、約１年２カ月拘束された。その後も共産党の一党独裁体制を批判する記事を海外の雑誌などで発表し続け、９３年にも逮捕され、「国家機密漏洩罪」で懲役６年の判決を受けた。投獄は今回で３回目。■

強い意思の人であるだけに、徹底的な「仕返し」にあっているのだろう。
国際人権団体もオリンピック開催決定に抗議している。
＜【北京冬季五輪へ】弁護士らへの「空前の弾圧を露骨に無視」と国際人権団体が非難「ＩＯＣの信頼損なう」＞
http://www.sankei.com/world/news/150801/wor1508010025-n1.html

■米ニューヨークに本部を置く人権団体「中国人権」は、２０２２年冬季五輪の北京開催決定について「人権派弁護士と活動家が空前の規模で弾圧されていることを露骨に無視した」と非難する声明を出した。

　北京時間の１日発表された声明は、中国北部で水不足が深刻化していることも指摘。中国での開催決定は「社会的弱者をさらに傷つけ、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の信頼性を損なう」と強調した。

　一方、１日付の中国各紙は１面トップで開催決定を伝えるなど全面的な祝賀ムードを演出した。

　習近平指導部は人権派弁護士ら３００人以上を拘束したり一時的に呼び出したりしており、活動家らは「近年で最悪の人権状況」と指摘している。（共同）■

中国は沸き立ち、キンペイも満足していることだろう。読売には、冬季五輪とサッカーＷ杯開催がスポーツ版「中国の夢だ」との解説もあった。

図々しくはないか？鉄面皮も中国直伝か？
＜翁長知事、沖縄振興予算の確保を要請　菅官房長官と会談＞
http://www.sankei.com/politics/news/150731/plt1507310016-n1.html

■菅義偉官房長官は３１日、首相官邸で沖縄県の翁長雄志知事と会談した。翁長氏は平成２８年度予算編成に向け、沖縄振興予算の確保を要請したほか、国と県が対立している米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設問題をめぐっても意見交換した。

　両氏の会談は今月４日以来。安倍晋三首相は８月７日に翁長氏と会談する方向で調整している。

　菅氏は会談に先立つ記者会見で「お互いの立場はよくわかっている。忌憚のない意見交換をしたい」と述べた。

　政府は普天間飛行場の辺野古移設で日米が合意しているのを踏まえ、今夏中の埋め立て本体工事の着手を目指している。防衛省は２４日、本体工事に向け、海底のボーリング調査が終了した部分に関する事前協議のための文書を提出した。

　一方、沖縄県の有識者委員会は、辺野古沿岸部の埋め立て承認した仲井真弘多前知事の承認手続きについて「法律的瑕疵（かし）がある」と指摘した報告書を翁長氏に提出。翁長氏は８月中にも埋め立て承認の取り消しを判断する方針だ。県は防衛省が提出した事前協議文書に関しても取り下げるよう求めるなど、政府と県の対立は先鋭化している。■

国への反逆闘争を続けていながら、来年度も３０００億円の沖縄振興予算をよこせ、と言うのである。虫が良すぎる。
オナガという男は、こういうヤクザのような男だったらしい。
＜【ｉＲＯＮＮＡ発】にわか「琉球王」の暴走を嘆く＞
http://www.sankei.com/politics/news/150801/plt1508010015-n1.html

■「苦渋の選択というのがあんた方には分からないんだよ。国と交渉するのがいかに難しいか」。冒頭の発言は、平成２４年１１月２４日付の朝日新聞朝刊に掲載された翁長雄志氏によるものである。当時はまだ沖縄県知事ではなく那覇市長だったが、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、翁長氏が県議時代に推進の旗振り役だったことを記者から問われ、逆ギレしているようにも受け取れないだろうか。（ｉＲＯＮＮＡ）

　翁長氏の発言はこうも続く。「革新勢力は、全身全霊を運動に費やせば満足できる。でも政治は結果だ。嫌だ嫌だで押し切られちゃったではすまない」「本土は、日米安保が大切、日米同盟が大切。沖縄にすべて押しつけておいて、一人前の顔をするなと言いたい」。

　インタビュー中の逆ギレから火がついたのか、その後もまくし立てた翁長氏の怒りの矛先は、日本政府やヤマトンチュ（本土の人）に向かう。「本土の支援はいらないから基地をどかせ」とばかりに持論を展開した翁長氏は、このインタビューから２年後、辺野古移設容認派だった現職を破り知事になった。

　辺野古移設をめぐり、就任後も一貫して日本政府と対峙する翁長氏を「沖縄の怒りの代弁者」として持ち上げるメディアは多い。ただ、最近の翁長氏の言動は、怒りを超えた「恨み」のように映ってならないのは気のせいか。辺野古移設阻止に固執するあまり、ただのパフォーマンスに終わった単独訪米や、現政権への執拗なまでの批判は、現実的な判断や理性に欠けていると言わざるを得ない。・・・・・・　■

だが、常軌を逸しているのは、オナガだけではないようだ。先の石平氏が書いている。
https://twitter.com/liyonyon

■石平太郎 ‏@liyonyon ·
安保法案反対運動では、小林節氏が安倍さんのことを「独裁者」と言い、鳥越氏が安倍さんのことを「ヒトラ− 」呼ばわりする。宮崎駿氏が「安倍が卑劣」との暴言を放ち、日本学術会議の前会長が「安倍がバカか」と罵る。法案の批判よりも安倍さんへの個人攻撃が目立つが、健全な反対運動と言えるのか。■

いまや「安保反対」運動は、中国並みの傲岸不遜、傍若無人状態になってきたようだ。デモ隊だけではなく、朝日の紙面や民主党も「何でもあり」だ。デマが飛び交い、ポピュリズムが暴走する恐ろしい世の中である。

「なぜ日本に謝れと言う」朴大統領の妹が苦言…靖国参拝批判は「内政干渉」「慰安婦は韓国が面倒見よ」

恥ずかしながら、この人の存在を知らなかった。堂々と「正論」を語るまともな韓国人だった。
＜「なぜ日本に謝れと言う」朴大統領の妹、槿令氏が苦言　靖国参拝批判は「内政干渉」「慰安婦は韓国が面倒見るべき」＞
http://www.sankei.com/world/news/150730/wor1507300053-n1.html

■【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領（６３）の実妹、朴槿令（クンリョン）氏（６１）が３０日、「日本の神社参拝は子孫が先祖を訪ねていくものであり、１００年前の先祖が悪いことをしたから子孫が参拝をしないというのは人の道にもとる」と日本人の靖国神社参拝を擁護、「韓国がそれに関与しようとするのは内政干渉である」と主張した。槿令氏が同日、日本から帰国した後、ソウルの金浦空港で韓国メディアの取材に答えた。

　聯合ニュースによると、槿令氏は「天皇が頭を下げているのに、なぜ（日本の）首相が替わるたびに謝れと言うのか」と韓国の対応を批判。「日本は韓国の経済発展の基になることをたくさんしてくれたのに、被害意識だけ抱いていては国益にならない」と主張した。

　慰安婦問題については、「元慰安婦をはじめ苦痛を受けた方々に対しては、韓国国民が国内で面倒を見なければならない」と述べた。

　また、「北東アジアの平和実現のために日本は親しくつきあわなければならない隣国であり、解放前の“親日”と解放後の“親日”では概念が違う」と強調した。

　槿令氏は現在、社団法人「韓国災難救護」の総裁を務めている。槿恵氏は２０１３年に大統領に就任した後、実弟の志晩（チマン）氏や槿令氏を大統領府から遠ざけ、関係が疎遠になったといわれる。槿令氏の結婚に槿恵氏が反対したこともあったとされる。

　槿令氏はこれまでも日本の重要性を主張するなど、日韓関係では肯定的な発言を繰り返している。■

＜姉の朴大統領について、「父親の朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領に対する親日騒動のせいで、日本に対して強硬な立場を取るようになった」と述べた。＞という。＜朴大統領の妹が驚きの発言！「慰安婦問題、日本に謝罪を要求し続けるのは不当」＝韓国ネット「韓国への悪口ともとれる」「天皇という言葉まで使った」＞http://news.livedoor.com/article/detail/10409778/

韓国では当然、野党やネットで大きな反発が起きている。さて、政府やマスコミはどう出るのか？
これだけの「親日発言」をして、社会的に葬り去られないのは、やはり大統領の妹という立場のせいか。頼もしいと言えば、頼もしい。真っ当な発言をずっと続けてほしいものだ。

日本の民間団体が「南京事件」や「慰安婦」のウソに釘を刺した。
＜【歴史戦】「捏造された資料」　ユネスコに反論書簡　日本の民間団体「南京」「慰安婦」中国hの記憶遺産申請に異議＞
http://www.sankei.com/politics/news/150730/plt1507300035-n1.html

■【パリ＝内藤泰朗】中国政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に南京事件と慰安婦の歴史資料の登録を申請したことを受け、日本の複数の民間団体が３０日、パリのユネスコ本部を訪れ、中国側の申請は「捏造（ねつぞう）された資料」に基づくものだとする反論書簡をユネスコ側に提出し、登録しないよう申し入れた。

　１０月初めに開かれるユネスコの国際諮問委員会で、登録の可否をめぐる勧告が出るのをふまえた動きで、ユネスコの担当者は諮問委員会の委員長に書簡を手渡す意向を示したという。

　昨年６月の申請時の文書によると、中国政府は旧日本軍が多くの中国人を殺害したとして、「南京虐殺」と、慰安婦に関する歴史資料を世界記憶遺産に登録申請した。登録されると「歴史的に貴重な資料」と公式に認められ、デジタルデータで保存され、広く一般に公開されることになる。

　反論書簡は拓殖大学の藤岡信勝客員教授と明星大学の高橋史朗教授の２人が監修。ユネスコと、勧告を出す予定の国際諮問委員会の各国の専門家１４人に宛てて作成された。■

日本政府・外務省はなにをしているのだろうか？汚名をすすぎ国家の名誉を守ることを民間任せにしてはいけない。

字面にこだわる憲法学者と一緒だ。現実を見ようとしない。
＜【安保法案】「ミサイルは１０分で日本に到達」　「現実」語る政府・与党、「字面」にこだわる民主党＞
http://www.sankei.com/politics/news/150731/plt1507310009-n1.html

　■参院平和安全法制特別委員会は３０日、安倍晋三首相が出席して安全保障関連法案の集中審議を行った。政府・与党は北朝鮮の弾道ミサイルへの対処を挙げて法案の必要性を訴え、民主党は「専守防衛」の言葉の定義などを追及した。「現実」から国民理解を広げようと努める政府・与党と、難解な「字面」に固執する民主党の問題意識は交わりそうにない。

　北朝鮮はすでに日本全域を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有しており、米本土を目指し技術開発を続行している。この日は自民党の塚田一郎氏が質問に立ち、北朝鮮の「能力」「意図」「法案の必要性」の順に、政府側と平仄（ひょうそく）を合わせた質疑を展開した。

　質疑ではまず、ミサイル実験の急増ぶりが明らかとなった。中谷元（げん）防衛相が「スカッド」級以上の発射実験について「金正日氏の在任１９年で５回」から「金正恩氏の在任３年で９回」と急激にペースアップしたことを説明し、背景をこう分析した。

「北朝鮮はミサイル性能に自信を深めている。金正恩氏は軍に実戦的訓練を指導している。発射台付き車両を活用し、奇襲攻撃を含む能力向上を図っている」・・・・・・・■

空論と現実。議論は決して交わらない。彼らの言う「話せば分かる」は嘘だと分かる。だから外交には、背後の力として強力な軍事力（もちろん集団的自衛権を含む）も経済力も必要なのだ。

この登山家の発言もまともなものだ。
＜【野口健の直球＆曲球】戦後７０年「真の自立」考えるいい機会＞
http://www.sankei.com/column/news/150730/clm1507300008-n1.html

■戦争は誰しも嫌だ。僕が戦争を感じるのは遺骨収集活動のとき。沖縄であの真っ暗闇の防空壕（ごう）の中、ヘッドランプの光を頼りに土砂を掘り続けているときに天井を見ると真っ黒に焦げている。米軍が使用した火炎放射器によって多くの人々が生きたまま焼き殺されたのだ。僕はこの活動を行う度に戦争の残酷さをリアルに感じてきた。

　しかし、声高らかに「戦争反対！」と叫ぶことで戦争がなくなるのならば、ジョン・レノンの「イマジン」によって戦争はなくなっただろう。

　幸いなことに日本はこの７０年間、平和が保たれてきた。しかし、全てが「憲法９条」のおかげか。戦争は相手があってのこと。いくら「戦争の放棄」と宣言しても攻められたときに備えがなければ滅ぼされる。日本の平和が保たれたのは憲法９条というよりもむしろ日米安保体制による抑止力だったのではないか。

戦後、吉田茂首相は「日本は軽武装し経済発展を優先する」とし安全保障に対して「金のかかるものはアメリカに任せる」と発言したそうだ。焼け野原から復興しなければならなかった当時の状況からやむを得なかったのだろうが、最も大切な部分を他国に依存した「一人前ではない国家」の姿ではなかったか。

　「安全保障関連法案」に関し憲法学者からは「違憲」との声が多い。しかし、多くの学者は自衛隊の存在そのものを「違憲」と指摘してきた。また憲法の解釈変更に「けしからん」との意見もあるが、変更は今に始まった話ではない。例えば昭和２９年に自衛隊を創設した際に「自衛のために戦うことを合憲とする」と憲法解釈を変更させたではないか。では自衛隊も解体し、自衛のための戦いも放棄した方がよかったのだろうか。

　「アメリカの戦争に巻き込まれる」との意見も多いが、オバマ大統領の「尖閣諸島は日米安保に含まれる」との発言に多くの日本人が安堵（あんど）したはずだ。これは日中紛争にアメリカを巻き込むことを意味している。巻き込まれたくないのならば巻き込んでもいけないのだ。戦後７０年「真の自立」について考えるいい機会ではないだろうか。

【プロフィル】野口健
　のぐち・けん　アルピニスト。１９７３年、米ボストン生まれ。亜細亜大卒。２５歳で７大陸最高峰最年少登頂の世界記録を達成（当時）。エベレスト・富士山の清掃登山、地球温暖化問題、戦没者遺骨収集など、幅広いジャンルで活躍。著書に『世界遺産にされて富士山は泣いている』（ＰＨＰ新書）など。■

戦争は残酷、二度と繰り返したくないという実感と、戦争回避のためには何が必要なのかという冷静で現実的な思考。これが今、「戦争法案だ」「徴兵制だ」と騒ぎ立てている人たちにもっとも欠けているものだ。

武器を捨てて丸腰になれば平和が保たれるというものではない。憲法９条は自分を守る盾になどならない。先の大戦では、二国間で結んだ不可侵条約や中立条約が簡単に一方的に破棄され、攻め込まれ、虐殺や破壊にさらされた。ましてや、他国が勝手に定めたおまじないのような平和憲法など何の保障にもならないのだ。中国、北朝鮮、ロシアのリアルな現実を直視すべきなのだ。いかに好戦的であることか。

「慰安婦問題に無知な海外の人は、中韓の反日団体の嘘をすぐ信じる」…強力な対抗策を

少しは自分を省みたほうがいい。自分のことは棚に上げるのが得意な民主党の話だ。
＜【産経抄】見事なトリック　７月３０日＞
http://www.sankei.com/column/news/150730/clm1507300004-n1.html

■元治（げんじ）元（１８６４）年７月、長州藩は、京都での主導権を奪回するために御所を攻めた。いわゆる禁門の変である。しかし、薩摩藩や会津藩に撃退され、長州藩は存亡の機に立たされる。

　▼すると、藩主の了承のもとで行われていたにもかかわらず、責任を取ったのは３人の家老だった。切腹し、藩を救った。歴史家の山本博文さんによると、江戸時代、「武士の切腹は、藩主を頂点とする藩社会を守るために行われた」。

　▼ただ、「現在の日本でも、そのような構造は、官僚組織や会社組織などに根強く残っているのではないか」ともいう（『切腹』光文社新書）。確かに、文部科学省の久保公人（きみと）スポーツ・青少年局長（５８）の辞職は、詰め腹を切らされたと、世間では受け止められている。

　▼建設計画が白紙に戻された新国立競技場の問題で、野党は、下村博文文科相の責任を追及している。下村氏を頂点とする、文科省という「藩」を守るためには、担当局長だった久保氏の切腹しかないというわけだ。ただ、下村氏は会見で、「定例の人事」と述べている。

　▼民主党政権下の４年前、こんな出来事があった。当時の海江田万里経済産業相は、次官ら３首脳の辞任を発表した。東京電力福島第１原発事故への対応の不手際や、原子力安全・保安院のやらせ問題などの批判を受けて、３氏を更迭しけじめをつけた、と各メディアは伝えていた。

　▼ところがしばらくすると、３氏の退職金には、上積みがあることがわかる。官僚が、大臣に花を持たせて実を取り、国民はまんまとだまされた。「見事なトリックというほかない」とコラムで皮肉ったものだ。「トカゲの尻尾切り」とも揶揄（やゆ）される今回の辞職劇は、どんな展開を見せるのか。■

民主党も薄汚い手を使うものだ。彼らの言葉を真に受けないほうがいい。

中国研究家の石平氏もその屁理屈に呆れている。
https://twitter.com/liyonyon

■石平太郎 ‏@liyonyon
民主党の枝野氏が「政府が日中首脳会談を模索しているから、安保法案関連で中国を名指してもの言うのは不適切だ」と安倍首相を批判する。しかし中国政府の方はむしろ毎日、歴史問題などで日本を名指して攻撃している。中国を名指すのは即ち「不適切」、こういう日本の政治家の発想は実に理解に苦しむ。■

中国はあらゆる手段で対日「歴史戦」を仕掛けてくる。これもそうだ。
＜尖閣奪取と統治の正統性主張を狙う…中国関係者、米博物館に改竄要求　組織的に“日本失墜”画策＞
http://www.sankei.com/west/news/150730/wst1507300014-n1.html

■米国内で中国当局が関わったとみられる反日・抗日活動の一端がまた、明るみに出た。福岡５区選出の自民党衆院議員、原田義昭氏と福岡市在住の米国立太平洋戦争博物館関係者の二人三脚による問題提起がきっかけだ。歴史の改竄（かいざん）を米博物館に働きかける手法からは、米国内で「ディスカウント・ジャパン」（日本の地位失墜運動）が組織的に進められている疑惑が浮かび上がる。

米国立太平洋戦争博物館（米南部テキサス州・フレデリックスバーグ市）を舞台にした中国の改竄圧力で気になるのは、博物館側が過剰とも思えるほど神経質になっていることだ。
・・・・・・・・・・
中国国営新華社通信は日本語の電子版（７月２９日現在）で、この博物館を「第２次世界大戦の歴史を再現する米国の国立太平洋戦争博物館」と紹介。館内の写真付で「世界大戦期間、米国、中国などの国が共同に日本を抵抗する歴史、及び日本が中国上海、南京などで犯した侵略と虐殺の罪を展示している」との説明文を掲載している。

　実際には日本軍による虐殺などの展示はなく、岸田氏は、「明らかな捏造（ねつぞう）。日本を悪役に仕立てると同時に、中国共産党政権こそが日本に勝利したというウソを拡散したいのだろう」と指摘する。

　何よりも、中国国営通信社が事実と異なる報道をしていることが、当局の組織的関与を疑わせる形となっている。

　在米の中国領事館員を名乗る男による改竄圧力の中で、特に注意しなければならないのは、「…日本国天皇は領土拡大の野心をもって中国大陸に迫り、尖閣諸島などを含めた中国領土を侵略した」と書き換えるよう求めてきたことだ。

　国際社会で尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する際、国立博物館という米公的機関のお墨付きがある方が得策との計算が働いたのは間違いない。

　自民党の原田義昭党国際情報検討委員会委員長（衆院福岡５区）は、「中国のやり方は度が過ぎる。国際社会では黙っていると相手の言い分を認めたことになる。われわれも声を上げねばならない」と述べた。

　自民党は、こうした中国側の改竄要求などの働きかけが、この博物館以外にも全米的に行われている可能性もあるとみて、外務省に調査を指示した。・・・・・・・・・■

油断もスキもない。あらゆる場所で、あらゆる手段で、歴史認識のデマを流し、対日批判を広げているのだ。日本側の対抗策を強力にする必要がある。今日の読売の社説も慰安婦問題でそこのとを訴えていた。
＜自民慰安婦提言　誤解拭う対外発信を強めたい＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150729-OYT1T50145.html

■日本の名誉が不当に傷つけられている事態は、看過できない。事実誤認を的確に正すため、対外発信力を戦略的に強化することが急務である。

　自民党が、慰安婦問題をめぐる海外の誤解を解消し、日本の名誉と信頼を回復するための提言を安倍首相に提出した。

　いわれなき批判に対し、政府が様々なチャンネルを通じて、関係者に正確な情報を提供し、積極的に反論するよう求めている。

　首相は「提言をしっかり受け止める」と述べた。提言内容を今後の政府の施策に迅速かつ適切に反映させねばならない。

　ある米国の高校教科書は慰安婦に関し、「日本軍が最大２０万人にも及ぶ１４歳から２０歳の女性を徴用した」と記している。日本政府が抗議したが、誇大な数字や不正確な記述は是正されていない。

　米国議会などの慰安婦批判決議には、「性奴隷」という歪曲わいきょくした表現が頻繁に使われている。

このままでは、誤った認識が拡散し、既成事実化しかねない。
・・・・・・・・・
　１９９３年の河野洋平官房長官の談話については、河野氏が談話発表後の記者会見で、強制連行の「事実があった」と述べたことを「重大な問題」と指摘した。

　談話自体は強制連行は確認できないとの認識で作成されたが、河野氏の発言により、強制連行があったかのような誤った認識が世界に広がった、と認定している。

　後に自民党総裁、衆院議長を務めた河野氏に対する自民党の見解としては、異例と言える。

　政府は、強い危機意識を持って、慰安婦問題に関する海外広報戦略に取り組む必要がある。・・・・・・■

産経も「歴史戦」の英日対訳版を出版し、誤解解消に乗り出すという。ケント・ギルバート氏が期待の声を寄せていた。
＜【「歴史戦」英日対訳版】
ケント・ギルバートさん「慰安婦問題知らぬ海外では反日団体の主張をすぐ信じる」「日本の立場を掲げて戦うべきだ」＞
http://www.sankei.com/politics/news/150730/plt1507300005-n1.html

■慰安婦問題を特集した本紙連載「歴史戦」の英日対訳版『Ｈｉｓｔｏｒｙ　Ｗａｒｓ』が産経新聞出版から発売されました。慰安婦問題に詳しい識者らは海外における情報発信の重要性から本書を高く評価しています。全国の書店や産経新聞販売店のほか、海外の書店でもご購入できます。

米カリフォルニア州弁護士　ケント・ギルバートさん
　「歴史戦」の英語版が出版されることをうれしく思う。米国やカナダ、オーストラリアなどで慰安婦像・慰安婦碑の設置計画がある市議会のメンバーは全員、本書を読んだ上で設置の是非を議論してもらいたい。

　海外の人たちは慰安婦問題を知らない。興味もない。７０年前のことを何でいまさら持ち出すのかと思う程度だ。あまりにも無知なので、中国系の「抗日連合会」や韓国系の反日団体が「日本はひどいことをやった」といえばすぐに信じてしまう。「日本はやっていない」と否定しても、「朝日新聞が書いている。日本の新聞が認めている」となる。

朝日新聞が虚偽の報道をしていた間、日本政府を含め、日本国内から英語の反論は発信されなかった。「朝日新聞は海外の新聞に自ら誤報・訂正の広告を出すべきだ」と私は何度も言っているが、まだ実行されていない。

　朝日新聞の問題もあるが米大手紙のニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどが朝日新聞の報道を転電し、その内容を歴史学者が検証することもなく信じ、一部の米国の歴史教科書に書き込まれた。こうした流れが一番困る。

　日本政府は教科書会社に訂正を求めた。ただし、米国人は一般的に公権力の干渉を嫌う。だから、産経新聞のような新聞社が慰安婦問題の真実を記した本の英語版を出版することは重要であり、その意義は非常に大きい。

　日本は発信が下手な国だ。英語という壁が理由かもしれないが、国際政治はディベート（討論）なのだから、日本は自国の立場を掲げて戦わないといけない。この本はそのためにも貴重な存在だ。■

本来は、誤報を世界に拡散させた朝日こそが、率先して行うべき活動ではないか？反日左翼の言辞を撒き散らして日本を貶め、その責任もとらない最低の新聞社である。

「一人の中国人亡命者でさえ安保法案の必要性が分かるのに、当の日本人になぜ分からないのか？」

昨日紹介した杉田水脈さんらが国連女子差別撤廃委員会で訴えた。
＜【歴史戦】「慰安婦は性奴隷ではない」　国連の委員会で日本の民間団体などが訴え＞
http://www.sankei.com/world/news/150728/wor1507280035-n1.html

■【ジュネーブ＝内藤泰朗】国連女子差別撤廃委員会の第６３回準備会合が２７日、ジュネーブで開かれ、日本の複数の市民団体が慰安婦問題を含むさまざまな女性差別に関する見解を発表した。会合には「慰安婦は性奴隷ではない」と訴える団体が初めて参加し発言した。慰安婦は日本の「犯罪」による被害者だと指摘されてきた国連の場での議論の行方に注目が集まっている。

　杉田水（み）脈（お）前衆院議員（次世代の党）は、慰安婦について「軍や官憲による組織的な強制連行が行われていた」と長年報道してきた朝日新聞が誤報を認めたのを機に、日本では「慰安婦の強制連行はなかった」との認識が定着していると紹介。「国外ではまだ、日本の慰安婦問題はナチス・ドイツのホロコーストに匹敵すると宣伝されているが、事実無根だ」と訴えた。

さらに、民間団体「なでしこアクション」の山本優美子代表は、米国に加え、カナダやオーストラリアなどでも慰安婦像設置の動きがあることに懸念を示した上で、「慰安婦問題は女性の人権擁護という目的を逸し、外国での反日政治キャンペーンに利用されている」と指摘した。■

慰安婦の官憲による強制連行はなかったのだ。「本人の意思に反して」などというのは、強制連行派の連中が後で取って付けた屁理屈にすぎない。

それにしても、どうして首相の周辺の人たちはこうも脇が甘いのか？首相が防戦に追われている。
＜首相、磯崎氏に苦言「疑念持たれる発言は…」＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150728-OYT1T50104.html

■安全保障関連法案は２８日、参院平和安全法制特別委員会で安倍首相が出席して総括質疑が行われ、実質審議に入った。

　首相は「切れ目のない平和安全法制を整備し、日米同盟が揺るぎないものであることを内外に示すことで、日本の平和と安全を守り抜いていく」と述べ、安保法制の整備が抑止力につながるとの考えを示した。

　首相は日本を取り巻く安全保障環境について、「残念ながら南シナ海で中国は大規模な埋め立てを行っている。東シナ海におけるガス田の問題についても（日中中間線に隣接するガス田を共同開発するなどとした）２００８年の合意が守られていない」と述べ、中国の海洋進出に警戒感を示した。

　首相はまた、礒崎陽輔首相補佐官が安保関連法案に関して「法的安定性は関係ない」などと発言したことについて、「法的安定性の確保は当然のこと。疑念を持たれる発言は慎まなければならない」と苦言を呈した。また、各種世論調査で関連法案に対する国民の理解が深まっていないことについて、「（法案が）果たして必要なのか、肌感覚では感じにくい。誤解されている点も多々ある。参院の委員会（審議）で説明を尽くしたい」と強調した。■

安保法案では１９５９年の砂川事件の最高裁判例を持ち出すなど、政府が「法の安定性」を強調するのに苦労しているのは言うまでもない。軽率な発言である。自民党に不利な違憲論学者を呼んで政府に不利な状況を招いた船田元といい、首相の足を引っ張ってばかりである。気を引き締めるべきだ。

これは日本人には耳が痛い言葉である。中国評論家の石平氏のツイッターにあった。
https://twitter.com/liyonyon

■石平太郎 ‏@liyonyon ·
友人の中国人反体制漫画家の「変態辣椒」さんが、「中国と北朝鮮の脅威があるからこそ安保が必要ではないか」との趣旨の自作漫画を掲げて国会前での「一人デモ」を行った一件、一人の中国人亡命者でさえ安保法案の必要性が分かっているのに、当の日本人が分からないのは一体どういうことでしょうか。■

日本人として恥ずかしい話である。
２４日のテレビ朝日の「朝まで生テレビ」、「広島で問う！日本の戦争と平和」を録画で見ていたら、「この人はどこの国の人なんだろう」と驚かされた人がいた。川崎哲（ピースボート共同代表、核兵器廃絶国際キャンペーン国際運営委員）という人である。ゴリゴリの典型的な反日左翼と言っていいだろう。「さすが、辻元清美が作ったピースボートの代表」と妙に感心させられた。

逆に最も注目させられたのは、三浦瑠麗（国際政治学者、東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員）であった。私にはなじみのない女性学者である。理論的で説得力があった。

検索したら、産経の４月の【新聞に喝！】にこんな発言が載っていた。
＜本当に「右傾化」か、いまだ左右対立をいう朝日　ノンフィクション作家・門田隆将＞
http://www.sankei.com/column/news/150419/clm1504190007-n2.html

■・・・・・・・・
１９８９年のベルリンの壁崩壊以降、左右の対立は、世界史的にも、また日本でも、とっくに決着がついている。自民党と社会党との左右の対立で始まった「５５年体制」の思考からいまだに抜け出すことができないメディアのありさまは“マスコミ５５年症候群”とでも呼ぶべきものだろう。だがそんな旧態依然の論調とは無関係に世の中はとっくに違う段階に移っている。

　それは、「左右」の対立ではなく、「空想と現実」との対立である。冷戦下、米国の軍事力の傘の下、空想的平和主義を謳歌（おうか）してきた日本が、中国の膨張主義と軍事的脅威にいや応なく向き合わざるを得ない時代を迎えている。その現実を前に、「相手に手を出させない」ため、つまり、「平和を守る」ために、さまざまな手を打たなければならなくなった。しかし、左右の対立という単一の視点しか持ちえない朝日は、「日本の右傾化が問題」という論調を今も続けている。

　実際には、どうだろうか。左右の対立などではなく、すでに「空想家、夢想家（ｄｒｅａｍｅｒ）」と、現実を見据えようとする「現実主義者（ｒｅａｌｉｓｔ）」との対立、つまり“ＤＲ戦争”とも言うべき時代が来たのではないだろうか。はからずも、この朝日の「右傾化」の記事の中で、国際政治学者の三浦瑠麗（るり）さんがこう語っている。「これは中国の軍事的脅威の増大と米国の力の低下という実情にリアルに対応するものと見るべきで、右傾化とまでは言い難いと私は考えます」

　それは、簡潔にして実に明快な見解であり、同時に朝日に対する痛烈な皮肉でもある。日本の新聞は、いつまで時代の変化に取り残された“ドリーマー”であり続けるのだろうか。■

石平氏が紹介している「変態辣椒」とは、こんな漫画家である。去年１２月に「ニューズウイーク」が取り上げていた。
＜売国奴と罵られる「激辛トウガラシ」の苦難 ＞
http://www.newsweekjapan.jp/newsroom/2014/12/post-282.php

■１枚の漫画は、時に長文のコラムより雄弁に政治の本質に光を当てる。そして漫画などのイメージは文字と違い、機械的なネット検閲に引っかかりにくい。言論や表現に対して強圧的な政権にとって意外とやっかいな存在だ。

「変態トウガラシ（変態辣椒）」という奇妙なペンネームの中国人漫画家が最近、日本と中国で注目を浴びている。本名は王立銘、41歳。性的にアブノーマルなわけではなく、いたって普通の常識人だ（「変態」はこの場合、中国語で「激辛」の意味になる）。王氏が最近、頻繁に日本のニュースで取り上げられているのは、中国の習近平政権による言論や表現への締め付けと、改善の兆しがまだ見えない日中関係という２つの政治的な嵐に巻き込まれ、この夏から日本への「亡命」を余儀なくされているからだ。

　王氏は文化大革命のさなかの73年、下放政策によって上海から新疆ウイグル自治区に送られた両親の下に生まれた。文革終了後に上海に戻り、進学してデザインを学んだ。漫画を描くのは子供の頃から好きで、09年からネットで辛辣な風刺画を発表し始めたところ、次第に人気を集めるようになった。中国マイクロブログ微博のフォロワー数は、最も多い時で90万人に達した。ただ、中国では漫画といえども政府批判は許されない。90万人もフォロワーがいればなおさらで、王氏はたびたび公安当局者から「お茶」に呼び出され、暗に風刺漫画を描かないよう求められるようになった。

　日本に「亡命」することになったきっかけは、今年５月のビジネス目的の旅行だった。生計の手段として続けていたネット販売のリサーチで訪れた日本で、日本人の礼儀正しさや平和主義についてブログにつづったところ、共産党機関紙である人民日報系のサイト「強国論壇」が突然、「媚日」「売国奴」「関係部門は法に基づいて調査せよ」と批判する文章を掲げた。微博のアカウントも削除された。

　突然のバッシングに危険を感じた王氏は、８月末の予定だった帰国便をキャンセル。一緒に来ていた妻とともに日本の入国管理局に滞在延長を申請し、現在は知人の協力で、埼玉大学の客員研究員として日本に留まり続けている。・・・・・・・・・■

「日本人の礼儀正しさや平和主義について」書いただけで、身に危険が及ぶ国。それが独裁の人弾圧国家・中国である。長い虐殺の歴史を有する国である。日本国民は朝日的空想を排してその実態を直視すべきなのだ。左翼の言説に騙されてはいけない。

「慰安婦の真実」伝える 杉田水脈氏、国連へ

行動的で勇気のある女性が多い。頼もしい。
＜「慰安婦の真実」伝える　杉田水脈氏、国連へ　テキサス親父や「なでしこアクション」と連携も＞
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150727/dms1507271139002-n1.htm

■国連女子差別撤廃委員の第６３回プレ・セッションが、２７日からジュネーブで開かれる。今回の検討対象国は日本で「慰安婦問題」が取り上げられる。「反日」組織の暗躍が指摘されるなか、舌鋒鋭い国会質問が「神質問」と評判となった、次世代の党の杉田水脈（みお）前衆院議員が現地に乗り込み、フランス語で真実を伝えるという。

　「日本と日本人の名誉のために、『慰安婦は強制されておらず、決して性奴隷ではない』と訴えてきます。全力を尽くします」

　杉田氏はこう意気込みを語った。現職時代、国会で慰安婦問題を何度も取り上げてきた女性政治家だ。国益を大きく損ねた「河野談話」を批判し、河野洋平元官房長官の証人喚問も求めてきた。今回はＮＧＯ（非政府組織）のメンバーとして発言する。

　同時期に、「テキサス親父」こと、米評論家のトニー・マラーノ氏や、主婦による正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」の山本優美子代表らもジュネーブ入りしており、連携する予定だ。

　「反日」組織の執拗（しつよう）な宣伝工作によって、国際社会では「慰安婦＝性奴隷」という事実無根の話が広まっている。海外では、日本人の子供たちがイジメに遭うという事態も発生している。

　杉田氏は「米政府に近い知日派にも、慰安婦の嘘を信じ込んでいる人がいる。数年前、『日本が謝罪しないから、韓国が怒るのだ』といわれて、ショックを受けた。このとき、『先祖と子供たちのためにも、何とかしなければ』と決意し、この問題に取り組んできました」という。

「慰安婦問題のキーワードは『２０万人』と『強制連行』『性奴隷』です。私はこのうち『強制連行』に焦点を当てて、それを裏付ける資料が存在しないこと、朝日新聞が吉田清治氏の『２００人の若い朝鮮人女性を狩り出した』という証言を虚偽と認め、記事を取り消したことを訴えるつもりです。日本の慰安婦問題はホロコーストのように扱われていますが、『強制性』がなければ、他国も戦時に設置した慰安所と変わりません」

　プレ・セッション後には、地元で開かれるシンポジウムにも参加する。杉田氏はこちらは英語で「慰安婦の真実」を伝えるという。　（ジャーナリスト・安積明子）■

世界に広まったウソや誤解が幾分かでも是正されることを期待したい。
自民党も提言をまとめた。
＜「河野発言は重大な問題」と非難　韓国、米国の慰安婦像設置「日本の名誉を毀損」　自民党提言の最終案判明＞
http://www.sankei.com/politics/news/150728/plt1507280005-n1.html

　■自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）が慰安婦問題をめぐる誤った認識を正すため策定した提言の最終案が２７日、分かった。平成５年に河野洋平官房長官（当時）が、慰安婦募集の強制性を認めた談話を発表後、「（強制連行の）事実があった」と発言したことを批判し、政府に日本の立場、取り組みなどの発信を強化するよう求めた。

　自民党は２８日の党総務会で提言を正式決定し、安倍晋三首相に提出する。

　提言は、河野氏の発言や吉田清治氏の虚偽の証言に基づく朝日新聞の一連の誤報を「事実に反する認識を韓国をはじめ国際社会に広めた大きな原因になった」とし、「重大な問題だ」と非難した。

　韓国や米国で進む慰安婦像や碑の設置について「著しく日本の名誉を毀損（きそん）し、国益を損なうものとして看過できない」と指摘。米国の公立高校で使われる教科書に「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」などの記述があることについては「教科書などで虚偽を教えて、いたずらに日本の名誉を毀損することは許されることではない」と批判した。■

これも、世界にとんでもない誤解を生じさせるところだった。
＜「特攻と虐殺は違う」アウシュビッツとの友好協定中止を決定　　知覧・南九州市　反対が論続出＞
http://www.sankei.com/politics/news/150728/plt1507280007-n1.html

■さきの大戦末期、旧日本陸軍の特攻基地「知覧飛行場」があった鹿児島県南九州市が、アウシュビッツ強制収容所跡地のあるポーランドの都市と進めていた友好交流協定の問題で、南九州市は２７日、協定締結を中止することを明らかにした。「特攻とユダヤ人虐殺が同一視されかねない」という市内外からの反発によって、見直しを決めた。（南九州支局　谷田智恒）

　同日開かれた市議会全員協議会で説明した。

市総務課によると、友好協定の話は今年１月、世界各国を歩いて平和や環境保護などを訴えているという横浜市の男性（３２）が、持ち込んできたのがきっかけ。男性は昨年１２月、同市の知覧特攻平和会館を訪れ「特攻隊員の遺書を読んで感動した。世界に平和を発信しているアウシュビッツと結びつけたいと思った」と担当者に語った。
・・・・・・・・・・・
南九州市役所内部では「ユダヤ人をはじめ多くの人命が奪われたオシフィエンチム市と同様に、知覧では夢と希望のある多くの若者が特攻隊として飛び立った。戦争で多くの尊い命が失われた事実を認識し、その記録・記憶を後世に伝えねばならない使命があり、両市で手を携えて平和の道を歩もう」という理由で、友好交流協定の締結を決定した。

　今月８～１２日に霜出（しもいで）勘平市長や男性ら４人がオシフィエンチム市を訪問し、協定締結を話し合った。旅費（１人あたり約３７万円）は、市議会の可決を経て、市から出ていた。

　ところが、両市の協定に「祖国や家族を守ろうとした特攻隊員と、ナチスによるユダヤ人虐殺が、同質のものとして受け止められかねない」などと反対意見が続出した。特攻隊員の遺族や縁の人々も、多くが反発した。電話やメール、ファクスによる市への抗議は１００件以上に達した。
　市総務課長の金田憲明氏は「（抗議の電話をしてきた人々に）市の立場を説明したが、理解してくれる人は皆無だった。これほどの拒否反応が出たことは正直驚きであり、われわれの勉強不足だった」と語った。

南九州市は今後、友好交流協定を中止することについて、おわびとお断りの文書をオシフィエンチム市に送る。文書では「（日本）国内では、さまざまな意見が寄せられ、混乱が生じている。オシフィエンチム市にも迷惑をかけるかもしれない」などと説明するという。・・・・・・・・・■

事前に食い止められたのは幸いだった。この「横浜市の男性」というのが何か怪しげに思えるのだが。

呆れた大学の先生がいたものだ。常識のタガが外れている。
＜「安保法制反対デモ」授業で練習　准教授の処分検討　福岡教育大＞
http://www.sankei.com/west/news/150728/wst1507280021-n1.html

　■福岡教育大（福岡県宗像市）の准教授が、授業中に安倍晋三政権批判や安全保障関連法案に反対するデモの練習を学生にさせていたことが２７日、分かった。大学側は事態を重視し、すでに准教授の授業をすべて中止した。内規に基づく処分も検討しており、近く調査委員会を設置して事実確認を進める。（九州総局　津田大資）

　問題となった授業は今月２１日の「人権同和問題論」で、教育学部の林崎和彦准教授が担当した。主に１、２年生が対象の一般教養科目。２１日の授業は４０～６０人の学生が受けていたとみられる。

　林崎氏は「戦争法案絶対反対」「安倍は辞めろ」といった文言を、デモの練習として学生に言わせたとされ、授業を受けた学生の１人がインターネットの短文投稿サイト「ツイッター」に、こうした内容を書き込んだ。書き込みを見た人などから福岡教育大に複数の電話があり、大学側が林崎氏に確認したところ、内容について否定しなかったという。

　福岡教育大は２３日に林崎氏の授業をすべて中止することを決め、「大学教員が行なった教育活動の適正さについて関係法令や本学規則に照らした事実調査等を早急に実施し厳正に対処する」などとするコメントを大学ホームページに掲載した。

　近く学内規定に基づいて調査委員会を設置し、林崎氏や授業を受けた学生らから聞き取りをし、詳細な事実関係を確認する。他の授業でも同様の行為がなかったかどうか調べる。・・・・・・・・・・■

おかしな先生は憲法専攻とは限らないらしい。厳正に処分すべきだ。

「憲法９条の奴隷」がしゃしゃり出る安保法制の議論…民主党の「御用学者」山口二郎も

これは痛快だ。嘘を指摘して「曲学の徒」と言い切った。
＜【野口裕之の軍事情勢】「憲法９条の奴隷」が国会で披露した新説＞
http://www.sankei.com/politics/news/150727/plt1507270005-n1.html

■勤め先に飼い慣らされ、自らの意思と良心を放棄し奴隷＝家畜と化したサラリーマンを「社畜」と呼ぶが、平和に飼い慣らされ、憲法第９条の奴隷と成り果てた学者・政治家もいる。研究一筋で世情にうとく、常識に欠ける学者を「学者バカ」と呼ぶが、現実の安全保障空間を直視せずに、または意図的に無視し、自らの政治思想に学理を無理に合わせているのなら「曲学の徒」ではないか。

韓国のベトナム派兵引用
　民主党の「御用学者」ともいわれる法政大学の山口二郎教授（５７）は７月１３日、衆議院平和安全法制特別委員会の中央公聴会で自説をぶった。

　「戦後日本が他国の戦争に巻き込まれずに済んだのは日米同盟のおかげではなく、憲法９条で集団的自衛権行使を禁止していたからだ」

　その上で“具体的メリット”を披瀝した。「ベトナム戦争（１９６０～７５年）で韓国は、米韓相互防衛条約に基づき出兵を求められた。集団的自衛権の行使を否定していた日本は、ベトナム派兵など考慮する必要もなかった」

　韓国のベトナム派兵に、全く違う認識を抱く小欄には大変勉強になった。小欄の認識は－

（１）韓国は条約上、完全な強制義務を負ってはいない。

　→米韓相互防衛条約は、主に北朝鮮・太平洋地域をにらむ。韓国・南ベトナム間にも本格的同盟関係はない。さらに、豪州／ニュージーランド／フィリピン／タイなど反共産主義同盟ＳＥＡＴＯ（東南アジア条約機構）の一部加盟国は、米国の要請でベトナム戦争に参戦したが、韓国は加盟していない。

　（２）参戦は韓国の自発的要請。米国は当初要請を受け入れず、後に段階的派兵を容認した。

　→米国の対韓軍事・経済援助が減少、外貨不足も深刻だった。クーデターで発足した朴正煕（パク・チョンヒ）政権は、経済成長による政権の正統性確保が不可欠だった。米国は外貨補填＋軍事費＋韓国軍将兵の戦闘手当支給などで協力。将兵や道路・港湾建設労働者は手当・給金の大半を母国送金し、総額は巨額に達した。結果、ベトナム特需が起き、韓国財閥は発展の基を固めた。

　（３）北朝鮮に備えた在韓米軍の朝鮮半島貼り付けは国運を左右した。

　→在韓米軍の戦力がベトナムに転用されれば、半島の対北戦力が激減する。

　（４）共産主義国家・北朝鮮による思想浸食を牽制すべく、共産主義国家・北ベトナムに対する断固たる姿勢が必要だった。

　（５）朝鮮戦争（１９５０～５３年休戦）で弱さを自覚した自国軍の強化と近代化に向け、実戦教育を積ませた。

集団的自衛権の解釈幅
　前述した「集団的自衛権の行使を否定していた日本は、ベトナム派兵など考慮する必要もなかった」という、ベトナム戦争と集団的自衛権との関係にしても小欄の認識とは異なる。《ベトナム戦争激化は、自衛隊派遣を懸念する世論におもね、膨張する革新政党との無難な国会運営に引っ張られた自民党政権が、集団的自衛権の解釈幅を狭め始める起点となった》と改めるべきだ。・・・・・・・・■

韓国のベトナム派兵に至る事情は知らなかった。ただ、韓国には多額の資金をもたらしたとは聞いていた。これは野口記者の事実を列挙しての指摘である。山口教授の反論を是非聞きたいものだ。

そういえば昔、吉田首相に「曲学阿世」とののしられた東大総長がいた。こういう話だ。
＜吉田首相、南原繁東大総長を「曲学阿世」と非難　1950年05月03日＞
http://showa.mainichi.jp/news/1950/05/post-7820.html

■連合国と日本が講和を結ぶ際に、国連中心の全面講和とするか、ソ連不参加の単独講和とするか国論が分かれた。東大の南原繁総長が全面講和論を説いたのに対し、吉田茂首相は自由党両院議員総会で、「南原総長らが主張する全面講和は曲学阿世の徒の空論で、永世中立は意味がない」と非難した。「曲学阿世」は「学を曲げて世に阿（おもね）る」の意。南原総長は強く反発した。「曲学阿世」はこの年の流行語になった。■

ただ、ここで使われている「単独講和」は左翼が宣伝のために仕立てた嘘である。ソ連、中国などを除く大多数が講和したのだから、「単独」などであるはずがない。左翼は昔から嘘つきで、デマによる世論操作、誘導がお上手なのだ。要注意だ。

正しい認識を示したばかりに突き上げられているそうだ。おかしな世の中である。
＜安保関連法案：公聴会で肯定発言の同志社大学長に批判声明＞
http://mainichi.jp/select/news/20150716k0000m040074000c.html

■同志社大（京都市上京区）の教授や准教授ら教員の有志５１人が１５日、衆院平和安全法制特別委員会の中央公聴会で安保関連法案に肯定的な発言をした村田晃嗣学長（政治学）に対し、「良心教育を基軸とした大学のイメージを大きく損なった。心から恥ずかしく思う」などと批判する声明を出した。

　呼びかけ人の板垣竜太教授（文化人類学）は「私たちには村田学長を選出した責任がある。学内にも法案反対の声があることを伝えたい」としている。同大には約８００人の教員がいる。

　１３日の中央公聴会で村田学長は、安保関連法案に対して憲法学者から違憲の指摘が相次いでいる点について、「安全保障の学会では多くの専門家が肯定的な回答をするのではないか」などと主張した。■

恥かしいのは、この連中であろう。学問の自由と言論の自由をわきまえているのだろうか？

大学には昔から共産党やそのシンパ、左翼思想の持ち主が巣食っていて、こんな行動に出るのである。「白い巨塔」ならぬ「赤い巨塔」である。左翼思想の持ち主でなければ、教授に支持されず、大学に残れないのである。その頂点は東大である。今流行の木村荘太らの憲法学者の思想傾向を見れば、その実態が推察されるだろう。次から次へとこういう類のが現れるのである。

きょうの読売の文化欄の「論壇誌」にこんな記述があった。
＜中国の覇権戦略抜きに日本の「安保法制」を論じることは、もはや不可能なのではないか＞と。

その通りである。憲法学者が出しゃばる状況ではないのである。

記事の中に紹介されていた米アジア安全保障研究所のジェフ・Ｍ・スミス氏「中国の大戦略を見誤るな」（「フォーリン・アフェアーズ・リポート）の指摘に頷いた。
＜「長期的には、北京の高官明日で二の多くは、歴史的な朝貢システム、つまり手、地域諸国が中国に依存するか、中国を恐れて服従するようなシステムを再現したいと考えている」＞

アジアからアメリカを排除して、アジアの国々をひざまずかせたいのだ。だから、歴史カードや脅しを駆使して日本を廃棄させたいのだ。韓国はすでに篭絡された。それが「中華民族の偉大な復興」の夢なのだろう。左翼ジャーナリストの鳥越俊太郎のように「中国が侵略して来ると言うのは虚構」などというような認識では現状を捉える切れないのである。現実を見抜けない通俗的でお粗末な元毎日記者である。