産経に次いで読売もこの問題をきちんと扱っていた。＜米教科書の慰安婦記述に首相「がくぜんとした」＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150130-OYT1T50021.html?from=ycont_navr_os
■安倍首相は２９日の衆院予算委員会で、米国の公立高校向けの世界史教科書のいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる記述について、「本当にがくぜんとした。訂正すべき点を国際社会に向かって訂正してこなかった結果、このような教科書が使われている」と述べ、今後、日本として積極的に正確な情報の発信に努めていく考えを強調した。
問題の教科書は、米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）が出版した。慰安婦問題について、「日本軍が最大２０万人にも及ぶ１４～２０歳の女性を強制的に募集した」「日本軍は天皇からの賜物たまものであるとして、女性を提供した」――などの記述がある。
首相は「国際社会はつつましくしていることによって評価されることはない。主張すべき点はしっかり主張していく」と語った。質問した自民党の稲田政調会長も、「過去の問題ではない。米国にいる日本人の子どもの人権が侵害されている」と主張した。
外務省は２０１４年１１月、問題の教科書がカリフォルニア州の一部地域で推薦の指定を受け、実際に使われていることを確認。ニューヨーク総領事館を通じて、同社と執筆者に訂正を申し入れた。同省によると、これまで明確な回答はないという。■
ところが、反日左翼の朝日や北海道新聞などは、歴史事実に反した国辱的な米教科書問題は全く扱っていない。毎日や東京新聞はどうなのか？彼らはもっぱら首相の「戦後７０年談話」の字句に拘泥して、首相批判を続けている。日本が貶められ、名誉が傷つけられていることには全く関心がないのだ。北海道新聞は１４日の社説＜戦後７０年談話 加害責任と反省明確に＞の中で、
▽首相は２０１３年の国会答弁で「『侵略』の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と述べた。極東国際軍事裁判（東京裁判）についても「連合国側が勝者の判断によって断罪した」と語り、同年暮れに靖国神社を参拝した。http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/585746.html
と述べているが、昨日も取り上げたように、「侵略」の定義には定説がなく、村山内閣を含む歴代内閣も同じ見解を示してきたことを知らないのだろう。
また、東京裁判が勝者の裁判であったことは、歴史認識の問題ではなく、歴史事実の問題として、誰もが認めるところではないのか？ このサイトでも読んで少しは勉強したらどうか。
＜偽善が歴史を貶め、国を危うくする＞ ＜パール博士の見解と危惧＞
http://home.att.ne.jp/blue/gendai-shi/
〈 要するに、彼ら（連合軍）は
日本が侵略戦争を行ったということを歴史にとどめることによって、
自らのアジア侵略の正当性を誇示すると同時に、
日本の過去１８年間のすべてを罪悪であるとの烙印を押し、
罪の意識を日本人の心に植えつけることが目的であったに違いない。・・・ 〉
〈 日本の子供たちが歪められた罪悪感を背負って
卑屈・頽廃に流されていくのを、わたしは見過ごして平然としているわけにはいかない。
彼らの戦時宣伝の欺瞞を払拭せよ。誤れる歴史は書きかえられねばならない。 〉
安倍首相の「国際社会はつつましくしていることによって評価されることはない。主張すべき点はしっかり主張していく」との言葉通り、遅まきながら裁判でも日本の主張をしっかり打ち出していくことにした。
＜戦後補償訴訟、事実関係など反論へ…法相方針＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150129-OYT1T50125.html
■上川法相は２９日の衆院予算委員会で、韓国人の元慰安婦などが日本政府に補償を求めて提訴した場合の対応について、「事実を調査し、反対尋問も含めて主体的、積極的な姿勢で訴訟に臨むよう努める」と述べ、今後は強制連行の有無などの事実関係を巡って反論する考えを表明した。
自民党の稲田政調会長の質問に答えた。
日本政府は、戦後補償問題は解決済みであり、そもそも元慰安婦などの原告に請求権は存在しないとの立場から、原告が「旧日本軍に強制連行された」と主張しても、反論しない方針をとってきた。こうした姿勢に対し、自民党などから「慰安婦を巡る誤解が広まる一因になった」との批判が出ており、方針転換した。
今後、日本国内で日本政府を相手に元慰安婦などが提訴した場合などを想定している。安倍首相も予算委で「日本の名誉に重大な影響を与える訴訟が増加しているのも事実だ。戦略的にしっかり取り組みたい」と強調した。法務省に近く新設される訟務局を拠点に体制を強化する考えも示した。■
今更ながらだが、当たり前のことをやっと当たり前にするようになるのである。安倍首相がいなければ、こんなことすら前に進まなかったのである。そのことに朝日や野党などの反日左翼勢力は、今も何の痛痒も感じていないのである。
これは、自己弁護であろう。自らのうかつさを糊塗するために「信念」であったかのように見せているのであろう。
＜竹島上陸は「就任前から考え」李明博・韓国前大統領が回顧録 「静かな外交意味なし」＞
■【ソウル＝名村隆寛】韓国の李明博（イ・ミョンバク）前大統領が来月２日に出版する回顧録で、２０１２年８月に竹島（島根県隠岐の島町）に上陸したことについて「就任前から任期中訪問の意思を持っていた」と述懐していることが２９日、分かった。韓国メディアが同日報じた。
李氏は「わが国の領土なのに歴代大統領が行かなかったのでは話にならない」とし、「静かな外交はこれ以上、意味がないと思った。大統領が直接訪問し、わが領土という事実を国際社会に刻みつける行いが必要だった」と振り返った。
また、「（前年の）８月にも具体的な計画を立てたが、上陸予定日に気象が悪化し、計画を延ばした」と、竹島上陸が気まぐれによるものではなかったことを強調した。
慰安婦問題に関しては、野田佳彦首相（当時）が元慰安婦の女性に手紙を送り謝罪し、日本の政府予算で補償する方策が進められていたという。李明博政権末期の１２年１１月、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が開かれたカンボジアで、野田氏と会談して最終合意する予定だったが、「直前に衆院の解散が決まり、実現しなかった」と当時の状況を説明している。■
慰安婦問題でも、民主党政権の見境のない譲歩外交が危ういところで阻止されたのである。ありがたい解散、そして政権交代だった。
ピケティの「２１世紀の資本」が大流行だ。左翼がマルクスの「資本論」に次ぐバイブルにしようとしているのか？国会でも、労組支持の左派、長島民主党議員が国会に持ち出した。
＜首相と民主、格差論争…ピケティ氏著作巡り＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150130-OYT1T50036.html?from=y10
■衆院予算委員会での質疑が２９日に始まり、安倍首相と民主党が「格差」問題をめぐり、激しい論戦を展開した。
民主党は格差問題を安倍内閣への対決軸として前面に打ち出す構えだ。だが、具体的な対案を示すには至っておらず、政策論議が深まるかどうかは微妙だ。
民主党の長妻昭代表代行は、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏の著書「２１世紀の資本」に触れ、格差問題を追及した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のリポートに基づき、「所得格差が拡大すると経済成長が低下する。税の再分配機能を強めていくべきだ」とただした。
これに対し、首相は「ピケティ氏も成長は否定していない。成長せずに分配だけを考えていけば、じり貧になる」と真っ向から反論した。
すると、長妻氏は「適切な分配がなければ、持続的な成長ができない」と応酬。首相は「ピケティ氏は本書で『日本は１９４５年以降、格差の顕著な拡大はない』と述べている」と指摘し、格差問題に固執する民主党や長妻氏をけん制した。
首相側はこの日の論戦に向け、早くから準備を進めていた。
長妻氏が、貧困家庭で子どもの教育機会が失われる「教育格差」について追及すると、首相はすかさず、政府が現在、取り組んでいる「高校生への奨学金拡充」「中学校などへのスクールソーシャルワーカーの配置」などの具体的な施策をいくつも並べて説明。既に手を打っていることをアピールした。■
教条主義の長妻の言説に説得力はあるのか？
●醜い韓国のその他のニュース
▽うかつにもこの記事を見逃していた。韓国に幼児性が恥ずかしい。
＜韓国、防衛白書を日本に突き返す 「竹島」で抗議＞
http://www.sankei.com/world/news/150121/wor1501210050-n1.html
■【ソウル＝名村隆寛】韓国国防省は２１日、竹島（島根県隠岐の島町）を日本領と明記した日本の２０１４年版防衛白書の韓国語版が国防省に送られたとして、在韓国日本大使館の山野正志防衛駐在官を呼び、抗議した。
関係者によると、送付されたのは、防衛白書の冒頭にある要約部分を韓国語に翻訳したもので、今月中旬に「参考資料」として、約５０部が日本大使館から届けられた。国防省は抗議とともに、韓国語版防衛白書のすべてを返却したという。
韓国外務省は、１４年版防衛白書が発行された直後の昨年８月、日本大使館に抗議している。
韓国の聯合ニュースは、国防省が受け取ってから約１週間たっており、「韓国語版防衛白書を放置していた」として韓国側の対応をも批判的に報じている。■
▽世俗的な自己保身の権化。身も蓋もない男だ。
＜国連総長、韓国・朴槿恵氏に真っ先に年頭あいさつ 「母国特別扱いは実に大胆」＞
http://www.sankei.com/world/news/150129/wor1501290051-n1.html
■【ニューヨーク＝黒沢潤】２００７年から２期連続で国連事務総長を務めている潘基文（パン・ギムン）氏の任期が残り２年を切った。気候変動問題に積極的に取り組む姿勢が高く評価される一方、紛争解決への指導力不足が指摘されているほか、「自国優先」の姿勢への批判も多い。“名総長”として後世に名を残せるかどうかは、今後の姿勢にかかっている。
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朝鮮半島問題では、事務総長は南北両国の「中立な仲介者」であることが重要となる。しかし、元韓国外交通商相だけに「北朝鮮に対する姿勢は一方的。効果的なアプローチを仕掛けられない」（国連事務局関係者）との声も出ている。
潘氏は１０年、投獄されていた中国の民主活動家、劉暁波氏にノーベル平和賞授賞が決まった際、おざなりの称賛をしただけに終わった。翌年半ば、事務総長続投を実現させるため、安保理常任理事国である中国の顔色をうかがっていたことが大きいといわれる。
潘氏の「自国優先」も疑問視されている。潘氏は昨秋の国連総会の際、各国首脳を国連本部で迎える一方、母国・韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領をマンハッタン内の事務総長公邸に特別招待した。今月初め、年頭の電話会談の相手として１９３カ国中、真っ先に選んだのも朴大統領だった。国連関係者の間からは「韓国次期大統領選に“色気”を持つと指摘される中、母国を特別扱いする潘氏の行動は実に大胆だ」との声が漏れる。
国連のドゥジャリク事務総長報道官は６日の定例会見で、朴氏との会談を真っ先に行った意図について聞かれ「（答える）『引き出し』がいくつもあり、どれを開けたらいいのか定かでない」と答えにくそうに語った。■