へそ曲がりの真っ直ぐ日記

反日の韓国と中国、国内の反日マスコミを斬る

慰安婦、靖国…為にする報道を重ねてきた朝日の重い罪

2015年02月28日 | 報道・ニュース
この意見に大賛成だ。
<【戦後70年首相談話】北岡座長代理、「反省とおわび」継承に否定的 「片言隻句で考えるのは非生産的」>
http://www.sankei.com/politics/news/150228/plt1502280006-n1.html

■戦後70年の安倍晋三首相談話に関する政府の有識者会議「21世紀構想懇談会」で座長代理を務める北岡伸一国際大学長は27日、自民党本部で講演し、70年談話に過去の「植民地支配と侵略」へのおわびの文言を入れるよう求める意見があることに対し「片言隻句を取り上げて、ある言葉があるとかないとかで考えるのは非生産的だ。あまりに行きすぎた謝罪の追求は日本国内の反韓、反中意識を高め、和解を難しくする」と批判した。
 講演は自民党「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)の会合で非公開で行われた。

 出席者によると、北岡氏は、おわびの文言が盛り込まれた戦後50年の村山富市首相談話と、戦後60年の小泉純一郎首相談話を念頭に「70年談話でも、あるキーワードが入るかどうかという変な議論になっている」と述べた。
 談話の作成については「政治的、外交的な意味を持つので、政治の責任でやる。有識者会議は談話の材料となる一定の考え方を示す」と語った。

 北岡氏は昨年、朝日新聞の慰安婦報道を検証する第三者委員会の委員を務めた。朝日新聞などの報道姿勢に対し「政府を批判するだけで責任ある言論といえるのか」と疑問を投げかけた。

 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が韓国当局により長期にわたり出国禁止を強いられている問題に関しては「日本は『韓国の大きなミスだ』と世界に宣伝できる」と指摘した。■

左翼が仕掛ける「キーワード」論は、まさに「変な議論」なのだ。「あまりに行きすぎた謝罪の追求は日本国内の反韓、反中意識を高め、和解を難しくする」との見解は、以下の意見にもつながるものだ。
<【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 長老世代の苦言>
http://www.sankei.com/world/news/150228/wor1502280011-n1.html

■韓国の現代政治は1970年代以来、長く“3金時代”と呼ばれた。うち金泳三(キム・ヨンサム)氏と金大中氏は大統領になったが、残る金鍾泌(キム・ジョンピル)氏(89)だけが首相どまりで「永遠のナンバー2」といわれた。今は引退しているが、最近、夫人の朴栄玉さんが亡くなったことでその愛妻家ぶりが話題になっている。

 金鍾泌氏は“韓国中興の祖”だった朴正煕(パク・チョンヒ)大統領の片腕として知られ、夫人は朴正煕氏のめいだったから朴槿恵(クネ)大統領とは親戚筋にあたる。50年前の日韓国交正常化は朴正煕氏との二人三脚で推進され、金鍾泌氏は長く韓国政界で最大の知日派といわれてきた。

 その彼が今回、弔問客たちと交わした会話にも日本がらみがあって「われわれもやたら日本を刺激する批判は控えるべきだ」と語っている。以前、彼と会ったとき「韓国にあれだけ謝罪しろ反省しろと言い続けられては日本でなくてもいいかげんいやになるだろう」と語っていたことを思い出す。

 今回、安倍首相についても「父親(安倍晋太郎元外相)に比べちょっと…」と評したというが、日韓関係の悪化では朴槿恵大統領についても同じく「父親に比べてちょっと…」という思いがあるようだ。50年前の“歴史的決断”の長老世代からすると、もどかしいに違いない。(黒田勝弘)■

日韓関係改善のための「知恵」がそこにあるが、現在の韓国には馬耳東風だろう。坂道を転がり加速がついたような反日、歯止めなく対日批判を繰り返すしかない愚鈍国家に成り果てているからだ。

北岡氏のこの発言にも賛同する。
■歴史問題を口実に安全保障政策で横車をおしてくる国が2つ、3つある。

日本はとても信頼されている国だ。しかし、海外の日本研究者は多くが、朝日新聞や岩波書店などが「日本の良識」だと勘違いしている。政府を批判するだけで責任ある言論だといえるのだろうか。■<北岡座長代理発言要旨>http://www.sankei.com/politics/news/150228/plt1502280004-n1.html

朝日や岩波が海外への嘘と誤解の拡大に貢献したのだ。
こんな論考がある。
<【正論】歴史認識問題の淵源と朝日新聞 拓殖大学総長・渡辺利夫>
http://www.sankei.com/column/news/150227/clm1502270001-n1.html

■中韓と日本の間では、歴史認識問題が戦後70年たってもなお解決されない課題として残っていると人はよくいう。誤解である。歴史問題をもって中韓が日本に鋭く迫るようになったのは1980年代に入ってからのことである。1980年といえば戦後はもう30年以上も経過していた時期である。その間、歴史問題は存在しておらず、もとより外交問題ではまったくなかった。

 ≪中韓に介入根拠を与えた日本≫
 今日、歴史認識問題といわれる慰安婦、首相の靖国参拝、歴史教科書などはすべて80年代に入ってから提起されたものである。しかも、これらを「問題」として提起したのは、中国でも韓国でもない。日本である。問題の提起者は、GHQ(連合国軍総司令部)の初期占領政策を増幅継承した日本の左翼リベラリスト集団であった。慰安婦問題を捏造(ねつぞう)して韓国の対日外交を硬化させ、米国のクオリティーペーパーに「歴史修正主義」日本のイメージを植えつけた報道の発信者が朝日新聞であったことは、今日もはや公然である。

日本が蒔(ま)いてくれたタネである。中韓の愛国的指導者にとってこんなありがたいタネはない。歴史認識という道義性を含ませた問題の提起を当の日本がやってくれたのである。この問題で日本を攻めれば外交的優位のみならず道義的優位をも掌中にできる。国益を明らかに毀損(きそん)するこのような問題提起をなぜ日本のジャーナリズムがこういう形でやってしまったのだろうか。

 戦後日本の社会思潮の在処(ありか)を探る際の重要なポイントがここにあると私は考えるのだが、そのことを述べる紙幅が今はない。左翼思想の跳梁(ちょうりょう)、戦前期軍国主義からの反動、戦争への贖罪(しょくざい)意識、そういった情念の混淆(こんこう)であろうと一言を添えるにとどめる。

 事実のみを述べれば、82年6月、旧文部省の教科書検定で「侵略」が「進出」に書き換えさせられたという日本の時のジャーナリズムの誤報に端を発し、その報道に中韓が猛烈に反発したことが出発であった。中韓の反発を受け、近現代史の記述において近隣アジア諸国への配慮を求める「近隣諸国条項」といわれる新検定基準が同年8月に内閣官房長官・宮沢喜一氏の談話として出され、日本の歴史教科書に対する中韓の介入に有力な根拠を与えてしまった。
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朝日新聞の最大の問題は、根拠に乏しい報道によって日本の名誉、威信、総じて国益がいかに貶(おとし)められたかにある。問題検証のために第三者委員会が設置されたが、この点に関する記述は不鮮明であった。

 ≪「事実から目をそむけまい」≫
 中西輝政氏を委員長とし、西岡力氏らの専門家を糾合した「独立検証委員会」の報告書がこの2月19日に公表された。本報告書は朝日新聞の慰安婦報道の原型が完成したのが92年1月12日付の社説「歴史から目をそむけまい」であるとし、前後する報道を「92年1月強制連行プロパガンダ」と名づけた。

 注目すべきは、荒木信子氏が韓国の主要7紙、島田洋一氏が米国の主要3紙の徹底的な資料解析を通じて、韓国と米国のジャーナリズムが慰安婦問題を言い募るようになったのは「92年1月強制連行プロパガンダ」以降に集中しているという事実を、ほとんど反駁(はんばく)できない完璧さで論証したことにある。日本の国益の毀損をどう償うのか、重大な責任を朝日新聞は背負ってしまった。

 朝日新聞にとって必要なのは、「歴史から目をそむけまい」ではなく「事実から目をそむけまい」という姿勢に他ならない。(わたなべ としお)■

朝日の罪は明らかである。朝日は第三者委員会の報告を受けて、頭を下げることで幕引きをはかろうとしているが、決して許してはならないことだ。
その格付けは最低だった。
<【朝日慰安婦報道】
第三者委報告書格付け 8人中5人が最低評価の「F」 >

http://www.sankei.com/life/news/150226/lif1502260032-n1.html

■朝日新聞の慰安婦報道を検証した第三者委員会の報告書に関し、弁護士らで作る「第三者委員会報告書格付け委員会」(委員長=久保利英明弁護士)は26日、格付け結果を発表し、8委員のうち5委員が、最低の「F」評価、3委員が「D」評価とした。同委員会の評価でFは「不合格」にあたる。

 記者会見で、久保利委員長は「組織的な原因が書かれておらず、非常に不満だ」と語った。委員の間では、慰安婦報道への外部からの疑惑指摘に対し、「(朝日新聞社が)ずっと放置していたのは事実として分かるが、なぜ放置していたのかが浮かび上がらない。これでは評価できない」という議論があったという。

 格付け委員会がまとめた報告書によると、「問題を発生させた根幹の課題に対する検討も極めて不足していると言わざるを得ない」「疑問や問題が多数残っているにもかかわらず、委員会は深く切り込まなかった」など厳しい意見が相次ぐ一方、「多くの反省材料を提供しており、今後報道に関わる者に対しての良き教材となりうる」などの意見もあった。■

第三者委員会報告は、まったく不満足なシロモノだ。「反省材料」などという話ではない。許されない悪影響を与え、日本と日本国民の名誉を深く傷つけたのだ。


国を害する行為を「正義」と思い込む頓珍漢…河野、村山、テント村

2015年02月27日 | 報道・ニュース
昨日取り上げた戦後70年の首相談話問題。反日左翼が仕掛けるキーワードについて、今日の産経の社説が論じていた。
<【主張】戦後70年談話 未来志向の発信が大切だ>
http://blog.goo.ne.jp/admin/newentry/

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留意すべきは、政府が特定の歴史観を打ち出すような談話は望ましくないということだ。

 戦後50年の村山富市首相談話は、過去の「侵略」や「植民地支配」を一方的に謝罪した。その弊害が極めて大きかったことを、忘れてはなるまい。

 村山談話は日本が「過去の一時期」に国策を誤ったと断罪したものの、時期は特定しなかった。閣僚への十分な説明がなく、「終戦の日」に唐突に閣議へ提出されるなどその内容、手順ともに問題があった。

 にもかかわらず、村山談話に反する言動をしたと見なされた閣僚や政府関係者は強い批判を受けてきた。こうした日本国内の情勢から、中国や韓国は「歴史問題」が日本に対する効果的な外交カードになるとみて利用してきた。


 安倍首相は村山談話について「全体として受け継いでいく」といった見解を示している。

 与野党には、村山談話にある「侵略」や「植民地支配」をキーワードと断じ、70年談話に書き込むことが重要だとの意見がある。だが、その表現にこだわりすぎれば、中韓の歴史戦、宣伝戦にからめとられかねない。

 歴史にはさまざまな見方があることを無視する態度はおかしいし、特定の見方が入り込む懸念がある。西室泰三座長が初会合後、「キーワードを談話に入れろと指示するつもりは全くない」と語ったのは当然である。
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 若い世代を含め、自虐的な歴史観を迫られ、国民が萎縮するような内容の談話が、いつまでも受け継がれるべきではない。

どんな勢力が、何の目的で設定しようとしている「キーワード」なのかをよく考えるべきなのだ。
読売には、<首相の米議会演説を打診…実現なら54年ぶり>との記事も出ていた。http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150227-OYT1T50010.html?from=y10

<演説では、日本が先の大戦の反省を踏まえ、戦後70年の間、日米同盟を通じ、地域の平和と安定に貢献してきたことを説明する方向だ>という、

談話は戦後日本の世界への貢献をうたった未来志向の内容であるべきだ。日本批判を執拗に繰り返す中韓は戦後世界にどんな貢献をしたと言うのか?

今もこんなことを続けているのが中国なのだ。
<ISILを口実にウイグル弾圧する中国 ISILを口実にウイグル弾圧する中国> 
http://yoshiko-sakurai.jp/2015/02/19/5774

■中国政府がウイグル人を「テロリスト」と疑って取り締りを強化する明白なきっかけとなったのが、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件だった。
 
江沢民主席(当時)は翌年10月25日にテキサス・クロフォードのブッシュ大統領(同前)の私邸兼牧場を訪れ、イスラム原理主義勢力のテロリストに関する情報を提供すると同時に、中国内のウイグル人による抵抗運動をテロと結びつけ始めた。テロとの戦いを最優先したブッシュ大統領は結果として、中国政府の不条理なウイグル人弾圧に目をつぶった。
 
そしていま、世界はISIL(イスラム国)の脅威に直面している。中国政府はここぞとばかりにイスラム過激派と国内のウイグル人のイメージを重ねて、弾圧を強めつつある。・・・・・・・・・■

中国に正義はない。中韓は歴史を偽造する国なのだ。
こだから、の発言はもっともだ。
<【阿比留瑠比の極言御免】台湾も怒る中国の歴史修正プロパガンダ 河野氏「右翼政治」発言がどれだけ利用されやすいか分からないか>
http://www.sankei.com/politics/news/150226/plt1502260006-n1.html

■これほどあからさまな歴史修正主義国はあるまい。中国の王毅外相が23日、国連創設70年を記念する安全保障理事会の討論会で行った演説をみて、その余りに堂々とした事実の歪曲(わいきょく)ぶりにかえって感心した。

 王氏は名指しこそしないものの「過去の侵略の犯罪を糊塗(こと)しようとしている国がある」と日本を批判し、中国の歴史について次のように語ったのである。

 「戦後70年間、国連の創設メンバーで、安保理の常任理事国の中国は、常に国連憲章の精神に従い、国連の役割を支え、平和と安定を守ることに尽くしてきた。今日の開かれた討論会が、反ファシスト戦争勝利と国連創設70年の記念の序幕になることを望む」(25日付読売新聞朝刊)

 中国の言う反ファシスト戦争とは抗日戦争のことを指すが、これには台湾が異議申し立てをしている。

 「抗日戦争の主役は国民党が主導した『中華民国』の国軍だったという歴史に向き合うべきだ」

 台湾の国防部報道官はこうクギを刺している。また、立法院(国会)外交・国防委員会の有力者、林郁方氏は今月16日、産経新聞の取材に「共産党軍が戦ったのは後方と辺境のゲリラ戦だけだ」と指摘した。

そもそも、中国は王氏が主張するような国連の創設メンバーではない。国連が発足したのは1945年10月であり、中華人民共和国の建国はその4年後の49年10月だ。中国が台湾に代わって国連に加盟するのはさらに20年以上あとの71年10月なのだから、もはや何をか言わんやである。

 ちなみに、国連憲章23条に安保理常任理事国として記されているのはいまだに中華民国だ。中国は手続き上、その権利を継承したとはいえ、何でも自分の手柄にするのは無理がある。・・・・・・■

国連憲章1条にはこう明記されている。
 「人種、性、言語または宗教による差別なくすべての者のために人権および基本的自由を尊重するように助長奨励する」

中国が常にこうした精神に従ってきたと誰が言えるだろうか。チベット、ウイグル、内モンゴル…反証を挙げれば枚挙にいとまがない。東シナ海や南シナ海で、「法の支配」の実現ではなく「力による現状変更」を目指しているのはどの国か。

 そんな国が戦後70年の今年、臆面なく正義の味方面(づら)し、国際社会で日本悪玉論を流布する宣伝戦を仕掛けてきているのである。


こんな中国を利するような発言ばかり繰り返すのがこの男である。国益を害してばかりいる。高額の議員年金を受給している元衆議院議長である。
■「今は保守政治というより、右翼政治のような気がする」

 安倍晋三首相や日本政府に歴史修正主義者というレッテルを貼りたい中国や、欧米の偏向メディアが「元政府高官で元自民党総裁の河野氏ですらこう言っている」とお墨付きにして利用しそうなセリフである。

 何を口にしようと言論の自由だが、ホンの少しでも国民の迷惑も考えてもらいたい。(政治部編集委員)■

この男は何か日本の為になることをしたのだろうか?(村山富市も同様だ。本人らは貢献したと思いこんでいるようだが)

この連中も愚者の群れである。為になることなど皆無の迷惑な無法集団である。
<脱原発テント立ち退き命令 土地使用料支払いも 東京地裁>
http://www.sankei.com/affairs/news/150226/afr1502260040-n1.html

■東京・霞が関の経済産業省の敷地内にテントを設置して脱原発を訴えている市民団体のメンバー2人に、国が立ち退きなどを求めた訴訟の判決で東京地裁は26日、立ち退きと、過去の土地使用料として約1100万円の支払いを命じた。

 実際に立ち退くまで1日当たり約2万1千円の制裁金支払い(間接強制)も命じた。判決に仮執行宣言が付いたため、確定前に強制執行が可能になる。被告側は執行停止を申し立てることができる。

 被告側は訴訟で「公道に面する空き地にテントを立てて原発への抗議を表明することは表現の自由で認められるべきだ」と占有の正当性を主張。「テントを敵視し、高額の賠償請求で黙らせる違法な訴訟だ」と国側の対応を批判していた。

 村上正敏裁判長は、テントで歩行者の通行が妨げられるほか、防災上の危険もあるなどとして「国が明け渡しを求めることは権利の乱用ではない。表現の自由の側面はあっても、占有が認められるわけではない」と退けた。

 テントは東京電力福島第1原発事故から半年後の平成23年9月、経産省北側の歩道に面した敷地に1張り目が設置され、現在は3張りがある。テント内には机やいすが持ち込まれ、垂れ幕やのぼりを掲げており、脱原発を訴える運動のシンボル的存在になっている。■

法治国家として当然すぎる判断だ。むしろ遅すぎた。「表現の自由」が聞いてあきれる。「自分は正義」と思い込んでいる愚か者である。この手の無法集団は、沖縄の辺野古、米軍基地周辺たむろして、不法行為を続けている。

札幌市が朝鮮総連施設に、固定資産税を減免していることがわかった。
<予算委員会初日、朝鮮総連への経済支援は止めるべき By 金子やすゆき> 
http://ykaneko.net/article/stop-gakr.html


まず財政局では朝鮮総連北海道本部の固定資産税減免について質問しました。
朝鮮総連が拠点を置く自治体は全国に約120以上あります。
この中で固定資産税を減免して経済支援している政令市は札幌市だけです。
札幌市民のひとりとして恥ずかしく、拉致被害者やご親族に誠に申し訳ないことです。
市役所は税減免の理由として
「朝鮮総連は旅券発行など領事館業務を行っている」
と説明してきました。
しかし、これは間違いです。
今日の委員会では、次の2つの根拠で札幌市役所の売国政策を論破しました。・・・・・・・■

この問題が市議会委員会で取り上げられたいうのに、左翼紙、北海道新聞は何も報道していない。他の新聞、テレビも黙殺しているようだ。金子やすゆき市議は、アイヌ利権とそれにからむ官製談合も暴露しているが、マスコミは札幌市の発表以外は何も報道しない。

健全なジャーナリズムは、浅い大地・北海道で根腐れし、腐敗を放っている。最も腐敗が激しいのは、言うまでもなくほkk新聞である。

戦後70年談話に「キーワード」?左翼マスコミが仕掛けるワナ

2015年02月26日 | 報道・ニュース

ばかばかしい。相手にすべきではない。過去の失敗をまた繰り返すだけだ。
<野田政権の解決案「念頭に」 慰安婦問題で韓国外相、当時は「拒否」>
http://www.sankei.com/world/news/150225/wor1502250051-n1.html

■韓国の尹炳世外相は25日、ニュース専門局YTNに出演し、慰安婦問題で野田佳彦政権(当時)が2012年春に李明博政権(同)に打診し、韓国が拒否した解決案を「念頭に置きながら」打開を図りたいと述べた。

 当時の案は、野田首相が李大統領に、日本の駐韓大使が元慰安婦女性に、それぞれおわびを表明し、日本政府の公金を元女性らに何らかの名目で支払うとの内容だったとされる。

 元慰安婦の支援団体が日本に要求する、法的責任を認め謝罪、賠償するとの内容を含んでいないため韓国外交当局が韓国世論を説得できないと判断し拒否したと日本政府は分析している。

 韓国では最近、外交当局者らが尹氏と同様の言及をしている。もう一度提案があれば検討すると誘いをかけているのではないか、との観測も出ている。(共同)■

何度も言うが、慰安婦問題で韓国政府に当事者能力はない。挺対協に逆らえないのだ。アジア女性基金の二の舞になってしまう。

この忠告は聞くべきだろう。
<「日本は韓国を一段下に見ている」 重鎮、金鍾泌元首相の苦言に韓国メディア注目>
http://www.sankei.com/world/news/150225/wor1502250046-n1.html

■【ソウル=名村隆寛】日韓国交正常化(1965年)の際に対日交渉を担当し首相も務めた韓国政界の重鎮、金鍾泌(キム・ジョンピル)氏(89)の日韓関係悪化を懸念した発言が注目されている。金氏は「(日本は)韓国をどこか一段下に見ているようだ」と述べる一方で、韓国政府に対しても「日本を過剰に刺激すべきではない」と忠告したという。

 金氏は21日に夫人を亡くし、弔問客らと24日までに交わした発言として韓国各紙が伝えた。

 金氏は「(日本には)まだそんな(韓国を見下す)認識から抜け出せない人々がいる」と憂慮。菅義偉官房長官については、「韓国をもう少し知り、理解した上で両国の友誼(ゆうぎ)を深めようという思いが感じられない」と苦言を呈した。

 一方、韓国側についても「朴槿恵大統領もそんな空気をなぜ読めないのか」「必要以上に日本を刺激し批判することは控えなければならない」などと述べ、過剰な対日批判を行わないようクギを刺した。
 金氏は朴正煕政権初期の62年、国交正常化に向けた交渉の大筋を、日本側の大平正芳外相(当時)との間でまとめた。韓日議連会長を務めるなど日本政財界と関係が深い知日派で、2004年の政界引退後も重鎮として存在感は大きい。

 最近は日韓関係の悪化を懸念していたといい、日韓双方への苦言や忠告はそうした心情から出たものとみられる。

 金氏は日韓の懸案となっている慰安婦問題についても言及。1965年当時、元慰安婦らは「帰国し配偶者との間に子供ができ必死に生きていた」と振り返った。その上で「(元慰安婦を)引きずり出し難題を作ってしまった。誰の発想か分からないが胸が痛む」と述べたという。

大統領やマスコミが対日批判を繰り返し、過去の合意をないがしろにし、理不尽な要求を突きつけてくる韓国との間に、友誼や友好などありえない。菅官房長官の姿勢は、その不信感や不快感の表れである。

日本が韓国を一段下に見ているとすれば、それは西欧列強がアジアの国々を次々と植民地化していた時代に、朝鮮が何をしていたか、を考えれば分かるだろう。戦後もその情けない歴史から目を背けて、日韓併合を「収奪」「搾取」「虐殺」などと言って歴史を誤魔化し、嘘を重ねる卑怯な態度に原因がある。さらに、今も続くバカな要求の数々…。

共同通信や朝日などの左翼マスコミは、まるで「文民統制」がくつがえされるかのように騒ぎ立てているが、為にする悪宣伝である。
<制服組と背広組対等、文民統制は不変…法改正へ>
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150225-OYT1T50105.html?from=ytop_main1

 ■政府は、防衛装備品の研究開発や取得、輸出を一元的に管理する外局「防衛装備庁」の創設を盛り込んだ防衛省設置法改正案を27日にも閣議決定し、国会に提出する。

 防衛官僚(背広組)と自衛官(制服組)を対等に位置付ける改正も行う。「背広組が制服組をコントロールする」という防衛省内の考え方を改めるものだ。

 防衛装備庁の創設は、防衛省の各部門が別々に行っていた装備品の調達、管理を一元化することで、調達コストを削減する狙いがある。装備庁は約1800人体制とし、長官は事務次官級とする。

 昨年閣議決定された「防衛装備移転3原則」では、平和貢献・国際協力目的などの装備輸出を厳格な審査を条件に認めると定められた。装備庁は、民間の防衛産業や研究機関とも連携し、国際的な共同開発や輸出も後押しする予定だ。

 防衛省では、過去に談合や情報流出などの不祥事があった。装備庁では、不祥事防止に向けた体制作りが課題となる。

 背広組と制服組を対等に位置付けるのは、背広組が制服組の上位にあるという「文官統制」の考え方を解消するためだ。防衛省設置法では、防衛相が制服組トップの統合幕僚長や陸海空の各幕僚長に指示する際、背広組が「防衛相を補佐する」と明記され、背広組の意向が強く反映されるとの見方がある。制服組の不満にもつながっている。

 一方で、自衛隊法には既に、統合幕僚長らによる防衛相の「補佐」が明記されている。今回、防衛省設置法にも同様の規定を盛り込むことで、法律の整合性を図る。政治が軍事をコントロールする「文民統制(シビリアンコントロール)」に変わりはない


「文民統制」と「文官統制」はまったく別物である。これをあえて混同させ、錯覚させることで、反日左翼メディアは政権批判の新たな材料にしているのだ。


政権批判の材料と言えば、これもそうだ。戦後70年の首相談話である。25日に委員16人の「21世紀構想懇談会」の初会合が開かれたことで、盛んに報道されている。

左翼マスコミは、勝手に「キーワード」を定めて安倍首相を追い込む「落とし穴」にしようと構えている。
昨夜の報道ステーションやNEWS23も、申し合わせたように「キーワード」を訴えていた。大分で暮らす91歳の村山富市も画面に登場して、「談話は中国、韓国に謝罪したものではない。日本の為に出した」などと嘯いていた。

朝日の今日の社説はこうだ。
<戦後70年談話―未来を語るのならば>
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi

■・・・・・・・・
 首相は「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、今後、アジア太平洋地域や世界のためにどのような貢献を果たしていくのか」を書き込み、世界に発信したいという。

 日本のさらなる貢献をうたうことに異論はない。だが、その基礎となるのは、戦前の日本の行為についての明確な認識と反省である。それをあいまいにしたまま未来を語っても、説得力は生まれない。

 全体として引き継ぐと掲げながら、植民地支配や侵略といったキーワードを村山談話もろとも棚上げにしてしまうのが新談話の目的ならば、出すべきではない。そうした意図があればすぐに見透かされ、「過去に目を閉ざす者」と世界に受けとられるのが落ちであろう。

 先の国連安保理の討論会で、中国の王毅外相が「真実を認めることをためらい、過去の侵略の犯罪をごまかそうと試みる者がいる」と演説した。

 王毅氏は演説後、「だれかに照準を合わせることはない」と述べたが、植民地支配や侵略を否定するかのような日本政界の一部の発言を牽制(けんせい)する意図があったのは明らかだ。・・・・・・・・■

過去の慰安婦誤報の反省もろくにしないで、「それをあいまいにしたまま未来を語っても、説得力は生まれない」のは朝日のほうだ。「過去に目を閉ざす者」と言うが、世界に与えた誤報の影響と日本の名誉毀損に「目を閉ざす者」は誰なのか?

当時の帝国主義的状況を考えるなら、「侵略」は罪ではなかったし、定義も難しい。敗戦国の「侵略」が悪とされただけではないのか?村山元首相が軽薄な定型的知識で吐いた言葉を勝手に「キーワード」にされては困る。朝日などには、「侵略」とは何か?日韓併合(植民地)の実相、「国策を誤って」とは何を指すのか、などを是非明らかにしてほしいものだ。定義や内容のあいまいな「キーワード」などあり得ないからだ。

更に朝日は能天気に、中国外相の対日批判のプロパガンダに同調さえしている。過去の媚中報道に懲りないバカな新聞である。
読売社説はこの点、こう書いている。
<戦後70年懇談会 21世紀の世界を構想したい>
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150225-OYT1T50137.html

■・・・・・・・
戦後50年の村山談話や60年の小泉談話当時と比べ、日本を取り巻く国際環境は大きく変化した。

 中国は経済、軍事両面で台頭し、影響力を強めた。尖閣諸島や歴史認識をめぐって日本との対立が拡大している。日韓関係も、慰安婦問題などで冷え切っている。

 戦後70年の今年、中国は反日宣伝を本格化させており、首相談話も歴史をめぐる宣伝戦に組み込まれようとしている。そうした国際情勢も踏まえ、冷静で戦略的な対応が安倍首相には求められる。・・・・・・・・・■

反日左翼のメディアに欠けているのは、中国の今現在の軍事拡張、膨張政策を批判する視点と、政治宣伝に対する警戒である。さらに、「アジア諸国=中韓」とする恣意的なくくり方である。

産経も中国への反論を訴えている。
<【主張】国連70年 平和への貢献堂々と説け>
http://www.sankei.com/column/news/150226/clm1502260003-n1.html

■・・・・・・・・・
今年は国連が、日本をおとしめる宣伝戦の主舞台の一つとなるのは必至である。不当な批判、中傷には1つずつ丁寧に反論し、国際社会に発信してゆくことが、いっそう重要となろう。

 公開討論は、安保理議長国の中国が「国連創設と反ファシズム戦争勝利70年」を理由に提案した。歴史認識問題で日本への牽制(けんせい)を強める「序幕」と位置づけているようだ。

 だが、批判されるべきはどちらなのか。

 中国は一党独裁体制の下で、ベトナムに侵攻するなど周辺国と武力衝突を繰り返してきた。

 いまも東シナ海で日本領海を侵犯し、南シナ海では岩礁を一方的に基地化して実効支配を拡大させるなど、力による現状変更で地域の安定を脅かしている。

 9月には習近平国家主席が国連本部で歴史問題をめぐる演説を行うという。中国は、ウクライナ南部クリミア半島を力で併合したロシアとも連携を強め、日本に対する宣伝戦を強める構えだ。

 日本は、10月には安保理の非常任理事国への選出が確実となっている。最多の11回目だ。70年間の平和への実績を堂々とアピールすべきである。■

中韓と左傾マスコミの醜い連携の実態を暴露し、それを断ち切る年にしたいものだ。

やっぱり卑怯な河野洋平…中国の尻馬に乗る韓国

2015年02月25日 | 報道・ニュース

この男も植村隆と同じである。都合のいい場所で都合のいいことだけをしゃべっている。
<河野洋平氏「今は右翼政治の気がする…」 村山談話の踏襲求める>
http://www.sankei.com/politics/news/150224/plt1502240044-n1.html

 ■河野洋平元衆院議長は24日、名古屋市で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、安倍晋三首相が今夏発表する戦後70年談話について、過去の「植民地支配と侵略」への反省を明記した戦後50年の村山富市、60年の小泉純一郎首相談話の表現を踏襲するよう求めた。「日本の歴史認識が10年刻みで変わることはありえない。どういう文言で談話を書くかは決まり切ったことだ」と述べた。

 また、安倍首相の政権運営について「自民党がこれ以上『右』に行かないようにしてほしい。今は保守政治と言うより右翼政治のような気がする」との懸念を示した。

 慰安婦に関する平成5年の河野官房長官談話については「はっきりとした裏付けのないものは書かなかった」と述べ、「強制性」を認める文言は盛り込まなかったと強調した。■

慰安婦問題での詳しい発言は次の通りである。
■【河野談話】(慰安婦問題での)官房長官談話は誠心誠意作り上げた。はっきりとした裏付けのないものは書かなかったので「強制性」という言葉は入っていない。強制性についての文書は見つからなかったからだ。しかし、強制性が全くなかったかと言えば、いくつか具体的なものはある。談話の文言が私の思いの全て。冷静な議論により問題が収束するよう心から願う。■<河野氏発言の要旨「河野談話は誠心誠意作り上げた」>http://www.sankei.com/politics/news/150224/plt1502240065-n1.html

河野談話にそれほどの自信があり、やましいところがないというのなら、国会の場で証言し、公開の記者会見に応じたらどうか。河野は産経新聞などの取材申し込みを拒否しているのだ。

戦後70年談話については、この発言が正当だろう。
<「総理の談話、総理に任せるべき」 自民・稲田政調会長>
http://www.asahi.com/articles/ASH2S72WTH2SUTFK01B.html?iref=comtop_list_pol_n01

■稲田朋美・自民党政調会長
 今年は戦後70年です。今、安倍総理は戦後70年の談話を出すということで有識者会議を立ち上げて、今、基本的なラインは国会でおっしゃっている。それに対して、マスコミやら一部の野党は、ある言葉を入れろとか、そういうことを色々とおっしゃっているわけですけれども、総理の談話なんですから私は総理に任せるべきだと思っている。やはり歴史認識で大切なのは、やはり事実なんです。その事実があったか無かったかであって、それがどういう言葉かということではなくて、本当に事実かどうかということだと思っている。(都内で開いた自身の政治資金パーティーで)■

戦後の日本人が毒されてきた自虐史観や左翼イデオロギーではなく、歴史事実を踏まえた談話が望まれる。中韓にプロパガンダに同調する野党は、勝手に党首談話を出せばいいのだ。

歴史を直視できない韓国がまたほざいている。
<韓国発言「歴史の教訓を無視しようとする試み」>
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150224-OYT1T50111.html?from=y10

■韓国の呉俊国連大使の発言要旨
 複雑でめまぐるしく変化する安保環境の下でも国連憲章の原則は依然として有効だ。(国連憲章は)紛争予防と人類の保護という根本的価値を実現するための手段である。歴史の教訓を無視しようとする試みは、国連憲章の価値に対する挑戦となり得る。■

中国外相の反日発言の尻馬に乗っの発言である。そういえば、過去に目を閉ざす者に未来はない、と誰かが言っていたっけ。

今更言うまでもないが、これが中国の狙いである。
<日本をたたくことによって習指導部は求心力を高める」王外相発言で中国共産党関係者>
http://www.sankei.com/world/news/150224/wor1502240041-n1.html

■【北京=矢板明夫】中国の王毅外相は23日、米ニューヨークでの国連安全保障理事会の討論会合で約80カ国の参加者を前に、名指しを避けながらも厳しい日本批判を展開した。今年は2月19日だった春節(旧正月)で新春を迎える慣習がある中国では、会合は新しい年の最初の重要外交行事と位置づけられる。王外相の演説を聞いた北京の日本問題専門家は「今年の対日政策も昨年と同じく厳しいものになりそうだ」と述べた。

昨年11月には2年半ぶりの日中首脳会談が実現し、中断していた各分野の日中交流は徐々に回復しつつある。日本側の関係者には日中関係回復に対する期待があり、歴史認識にかかわることで新たに中国を刺激するようなことも起こっていない。

 しかし、日本側の状況とは関係なく、中国の習近平指導部は日本と対峙する姿勢を崩していない。中国の共産党関係者は「反日は中国国内の都合によるもので、簡単にやめられない」と指摘した上で、「日本をたたくことによって習指導部は求心力を高めると同時に、国内問題への関心を外に向けさせようとしている」と指摘した。

 2012年秋に発足した習指導部は、日本と対決する姿勢を続けてきたが、国民に飽きられないように毎年“反日カード”を変えているのが特徴だ。13年は尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化を問題視し、日本政府に譲歩を迫った。14年は戦時中に「強制連行」されたとする中国人元労働者の賠償訴訟や南京事件を大きく宣伝し、中国が被害者であることを強調した。そして今年は戦後70年であり、中国が反ファシスト戦争の主役として勝利に大きく貢献したことを国内外にアピールし、国威発揚につなげようとしているようだ。

 夏から秋にかけ中国国内でさまざまな祝賀イベントが予定されている。秋にはロシアのプーチン大統領らを北京に招いて軍事パレードを開催する予定だ。王外相の国連での発言は戦後70年の対日歴史戦の“ゴング”ともいえるかもしれない。■

戦勝国として、原爆投下などの戦争犯罪を隠蔽し、「慰安婦=性奴隷」の虚構で日本を批判し、歴史事実を訴える勢力に「歴史修正主義」と悪罵を投げつけるアメリカにも正義はない。
<【歴史戦】米国に正義はないのか」米慰安婦像撤去訴訟敗訴の原告抗議文>
http://www.sankei.com/world/news/150224/wor1502240030-n1.html

■米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像の撤去を在米日本人らが市に求めた訴訟で、ロサンゼルスの州裁判所が23日に、原告の訴えを事実上退ける方針を明らかにしたことを受け、原告の1人、米国在住の目良浩一氏が「米国に正義はあるのか:グレンデール市に対する訴訟から」と題する抗議文を産経新聞に寄せた。
      ◇
 昨年の2月20日にグレンデール市の中央公園に建てられている慰安婦像の撤去を求めて連邦政府の裁判所に訴訟を起こした。慰安婦像の横の文字盤には日本政府に対して慰安婦の人権を蹂躙(じゅうりん)したことに対する犯罪を認めよと書いてあるのである。それから一年余になる。そして今日、カリフォルニア州の裁判所に起こした訴訟の結果が出てきた。訴状は同一である。地方自治体であるグレンデール市が連邦政府が行うべき外交問題に介入するのは、憲法違反であることが主な訴因である。

 連邦裁判所に対する第一審訴訟の時には、著名な弁護士事務所であるメイヤーブラウン社のこのような問題について経験豊かな弁護士を雇って、訴状を作成して、裁判に臨んだ。訴訟を起こされたグレンデール市は、当初戸惑った様子であったが、著名な弁護士事務所であるシドリー・オースティン社の弁護士事務所が無料で奉仕することになった。彼らはメイヤーブラウン社に脅しを掛けて、この訴訟から手を引くようにさせたのである。
・・・・・・・・・・・・・・
裁判官が具体的にどのような圧力やどの国からの要請を受けているかは不明であるが、日本政府がそれに関して関係を持たないことは、明白である。立法や行政から独立しているはずの司法の分野がかなり世俗的な影響力を受けていることを改めて経験した。

 「アメリカに正義はあるのか」という疑問自体が幼稚な問いであることは事実である。絶対的な正義は何処にもないのかもしれない。しかし、米国の司法には、それなりの正義があるという想定で訴訟を始めたのであるが、今日の判決(正式の判決は3月24日に発表されるが、実質的には、今日の決定が公的に認められるだけである)が示したものは、各種の力関係で左右される業界であることである。

 したがって、この裁判において勝利するためには、日本政府の大胆な動きが必須なのである。第一には、(慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の)「河野談話」の破棄であり、第二には、日本の名誉のために働いている人々への積極的な支援であり、第三には、「慰安婦が性奴隷でなかった」ことを世界に公式に声明することである。

 既に明白に国際的な政治的問題になった慰安婦の件を「政治問題にしない」とか、「外交問題にしない」とかの空論を並べて日本政府が行動をしない間に、日本の名誉は着実に失われていくのである。


朝日など反日左翼マスコミや野党、言論界など、日本政府の足を引っ張る勢力が余りにも多い。日本が貶められ、名誉を傷つけられても、何の痛痒も感じない連中である(この連中には国家とか国益と言う観念すらないのだから)。日本に着せられた濡れ衣は厚くて重く、中韓に呼応して脱衣を邪魔する勢力が多すぎる。

これも、反日左翼勢力の先兵である北海道新聞の反省なき態度である。
<無責任新聞、北海道新聞社!-慰安婦記事についての公開質問状と回答 >
http://nikkoukai.com/press-release/150223/
回答には、報道機関としての事実に対する誠実さ、謙虚さなどまったくない。無責任な役人的答弁である。

慰安婦問題 「朝日の記事こそ歴史修正主義」

2015年02月24日 | 報道・ニュース
なぜこのような事実と考え方がアメリカに広がらないのだろうか。
<「慰安婦“強制連行説”は論理的でない。朝日の記事などは歴史修正主義」米国人ジャーナリスト マイケル・ヨン氏に聞く>
http://www.sankei.com/politics/news/150223/plt1502230009-n1.html

「大戦いつまでも引きずってはいけない」
 慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏はこのほど産経新聞のインタビューに答え、旧日本軍や官憲による慰安婦強制連行説について「論理的でない」と批判した。また、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話をめぐり、「謝罪」の盛り込みを求める意見には「第二次世界大戦をいつまでも引きずっていてはいけない」と反論した。(阿比留瑠比、田北真樹子)

 --IWG報告書を調査した感想は
 「米政府が3千万ドル(約35億6200万円)かけ、54人もの調査担当者を使って慰安婦に関しては何も問題を見つけられなかった。私も元軍人であり、戦時中に女性を拉致するなんてことは多くの失敗をもたらすと分かる。それは別の戦争を引き起こす。常識で考えてほしい。軍が多数の女性を拉致するために兵力を割くわけがない。(強制連行説は)論理的でない」

 --慰安婦問題で反論を試みると歴史修正主義者だといわれる。米紙も安倍首相をそう決め付けた
「安倍氏や産経新聞を歴史修正主義者と言っている人たちこそが歴史修正主義者だ。(朝鮮半島で女性を強制連行したと証言した)吉田清治氏やその本、(吉田証言を繰り返し取り上げてきた)朝日新聞の記事などは明らかに歴史修正主義だが(笑)」
・・・・・・・・・
 「私はアジアで約20カ国を訪れたことがある。そのうち日本と問題があるのは韓国と中国、そして一定数の日本人だけだ(笑)」

 --韓国で元米軍慰安婦122人が「韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された」として国家賠償訴訟を起こした問題はどうか
「究極的には、狙いは米政府だろう。今回の訴訟はその足がかりだ。(慰安婦問題で日本より韓国側に立っている)米政府は待ち伏せしている巨大なワナに向かっていることに気付いていない。米国は、慰安婦問題で日本に謝罪を求めた2007年の下院決議121号などがあり、日本にいろいろとさせようとしているが、日本の次は韓国、その後には米国に矢は向かう」・・・・・・・・■

世の中は目明き千人、盲千人・・・そういうことだろう。虚報や誤報、妄言やプロパガンダ場仮が流布している。

「IWG報告書」とはこういうものだ。
■米国が2007年4月まで8年間かけてまとめた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)」による議会報告書。国防総省、国務省、中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)などの未公開の公式文書を点検したもので調査対象の文書は計850万ページに及ぶ。そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪に関わる文書だったが、日本の慰安婦に関する戦争犯罪や「女性の組織的奴隷化」の主張を裏付ける文書は発見されなかった。■

この報告書について、日本のマスコミは報道したのだろうか?真実は黙殺され、嘘が蔓延する。
ヨン氏の講演会が今夕、東京で開催されるという。
 日時: 2月24日午後6時30分~午後9時
場所: 日比谷図書文化館地下 日比谷コンベンションホールhttp://hibiyal.jp/hibiya/access.html
入場無料(ただし、会場費のカンパを募ります。)
定員 200名

フェイスブックでイベントページを作りました。
https://www.facebook.com/events/1538040536471284/?ref_newsfeed_story_type=regular
ただ、ここで参加表明は必要ありません。直接会場にお越しください。
http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51844694.html

この事例は、イデオロギーが通れば道理が引っ込むということか。
<【産経抄】神話は国柄を示す 2月23日>
http://www.sankei.com/column/news/150223/clm1502230004-n1.html

16代仁徳天皇は『古事記』では、恋多き男として描かれる。恋の相手は、吉備の国の豪族の娘、クロヒメ、八田のワカイラツメ、メトリの王(おおきみ)…。その度に天皇の后(きさき)、イワノヒメが嫉妬の炎を燃やす。もっとも、これは神話の「上級編」である。

 ▼仁徳天皇が高台から見渡すと、かまどを焚(た)く煙が見えない。民の貧しさを知った天皇は、民の税を免除し、自らも質素倹約に努めた。愛知県一宮市の市立中学の校長(56)は、「聖帝」の有名な事跡を紹介して、生徒たちに語りかける。「神話こそが、その国の国柄を示しているとも言える」。

 ▼さらに「天皇陛下と民が心を一つにして暮らしてきた」例として、マッカーサーとの会談に臨まれた昭和天皇のエピソードを挙げている。小紙はきのう、校長が建国記念の日を前に、学校のホームページのブログに書いた記事の全文を掲載した。東日本大震災の被災地で、人々に膝をついて声をかけられる、今の天皇、皇后両陛下の姿を思い浮かべた読者も少なくないだろう。


 ▼いずれにしても、一体この記事のどこに、問題があるというのか。記事掲載から3日後、市教委に批判の電話が1件寄せられた。これを受けて市教委が校長に注意し、記事は、ホームページから削除されたという。

 ▼今年の日教組の教研集会でも、唖然(あぜん)とするような授業が報告されていた。ある教員は建国記念の日について、「神武天皇という実在しなかった天皇が、空から高天原に降りてきて日本を治め始めたという、嘘だらけの日」と説明していた。

 ▼神話を敵視する偏向教育はなかなか改まらない。なにより教育界の一部に残る、混乱回避を何より優先する「事なかれ主義」と「隠蔽(いんぺい)体質」には、暗澹(あんたん)たる気分にさせられる。

この事実も偏向マスコミが黙殺している。
<アイヌ官製談合、道警に容疑者告発へ>
http://ykaneko.net/article/police_investigation.html

■・・・・・・・
ひとつだけ違う点がありました。
それは「内部調査の結果、職員による入札情報漏洩の疑いが強まった」として、
道警に刑事告発する方針を市民生活部長が明らかにしたのです。
昨年の決算特別委員会では容疑を全面否認したアイヌ官製談合。
これが今日は一転、容疑がシロからクロとなりました。
札幌市役所には残念ながら自浄能力がありません。
問題は新たな局面に入り、ついに司直の手に委ねられることになりました。

今日の市議会の説明では、官製談合は平成15年当初から続いていたとのこと。
平成15年といえば上田市長が就任した年で、かれこれ12年間続く談合です。
歴代何人の札幌市職員が汚職に手を染めてきたことでしょうか。
昨夏、私がエセアイヌ団体からの圧力に負けて議員辞職していたら、この問題は
明るみに出ることがなく、官製談合はいまも闇の中で続いていたはずです。・・・・・・・・・■

アイヌ利権擁護の体制左翼紙の北海道新聞をはじめ、新聞テ、レビどのメディアも報道しない「現代の暗黒」。

左翼弁護団による魔女狩り・言論封殺…スラップ訴訟

2015年02月23日 | 報道・ニュース

何度か書いたように、これはやっぱり<左翼による言論封殺>である。左翼集団による魔女狩りである。
<【正論】大弁護団抱える植村訴訟の争点 現代史家・秦郁彦>
http://www.sankei.com/column/news/150223/clm1502230001-n1.html

■2014年から今年にかけてメディアに頻出した「捏造(ねつぞう)」が流行語大賞の候補に選ばれなかったのは、常用漢字にない難字と暗くどぎつい語感のせいかもしれない。ちなみに『広辞苑』第6版を引いてみると「事実でない事を事実のようにこしらえること」とある。 最近のトピックスでは「STAP細胞はES細胞を使って捏造されたもの」と報じられた小保方事件、「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」の見出しをつけた『週刊文春』(14年2月6日号)の記事と西岡力教授の関連コメント等が名誉毀損(きそん)に当たるとして、植村隆元記者が1月9日に起こした大がかりな民事訴訟が思い浮かぶ。大がかりなと形容したのは、原告は1人なのに代理人として170人の弁護士が全国からはせ参じたことを指す。■

私は次に出てくる「スラップ訴訟」と言うものを知らなかった。

スラップ訴訟の成立基準
 いずれも一過性の論争ではすまず、今後も尾を引きそうな気配だが、ここでは植村訴訟が提起したいくつかの問題点を取り上げてみたい。ひとつは受け手によって差がある語感の強弱をどう判断するかである。各種のメディア、時には国会の議場でも悪口雑言の類(たぐ)いは珍しくない。捏造記者と呼ばれるより三流(新聞)記者とか御用(新聞)記者のほうが、名誉毀損度は高いと感じる人もいよう。

たまたま夕刊を見ると、橋下徹大阪市長が京大教授とのやりとりで「バカな学者の典型」「この小チンピラ」と罵(ののし)っているのを知った。植村氏の訴状にも、被告・文藝春秋による「原告攻撃と“言論テロ”」「全体主義的言論封殺」と過激な表現が見られる。言論・表現の自由との兼ね合いもあり、裁判所は乱訴を防ぐためにも、憎まれ口の応酬レベルだと介入を嫌うかもしれない。

次には裁判所がまだわが国ではなじみの薄いスラップ訴訟(SLAPP)に該当すると見なし、反スラップ法制定も視野に入れた判例を出す可能性も予想される。この分野における先進国のアメリカでは、50州のうち約半数が反スラップ法を制定しているが、わが国では訳語も威圧訴訟、恫喝(どうかつ)訴訟などまちまちで、判例も乏しい。
・・・・・・・・・・
疑わしい相当因果関係

 植村氏は13年11月に神戸の女子大教授に内定し、翌年3月に朝日を退職したが、『週刊文春』記事等を根拠に各方面からバッシングが始まり内定を取り消された。ついで本人、家族と非常勤講師を務めていた北星学園大学にも脅迫やいやがらせが繰り返される。

 植村氏は中山武敏弁護士(のち弁護団長)の勧めもあり「原告とその家族をいわれのない人権侵害から救済し、保護する」には「“捏造記者”というレッテルを司法手続きを通して取り除くほかない」(訴状)と主張している。それに対し、被告側は「十分な根拠をもとに批判をした。言論には言論をもって対応すべき」だし、「脅迫を教唆するようなことは書いていない」と反論した。

確かに植村氏は訴訟までの約1年、被告ばかりか日本メディアの取材を拒否し、手記も公表していない代わり、米韓の新聞や外国特派員協会の会見には登場して、批判の対象にされた1991年の朝鮮人慰安婦第1号に関する記事の不備は誤用や混同で、意図的な捏造ではない、と釈明していた。

 誤用か捏造かは裁判所の判断に属すが、いずれにせよ被告の言論活動と脅迫の間に相当因果関係が成立するかはきわめて疑わしい。■

植村隆に提訴を決意させたのは、この大弁護団なのだろう。どういう意図なのか?

期待したい鵜する日弁連の自浄機能
 それでも異例の大弁護団が乗り出した動機と目的は何なのか。真意は不明だが「その他の被告となり得る人々についても弁護団の弁護士が力を尽くし、順次訴えていく」(提訴時の記者会見における神原弁護士の発言)という宣言や「(170人が)ネット上で脅迫的書き込みをした人たちを探し出し、1人残らず提訴していく」(朝鮮日報)との報道ぶりから見当がつこうというもの。

 実際に関係者の間では、次の被告は誰だろうと臆測が飛んだが、2月10日に札幌の弁護士が代理人で櫻井よしこ氏を札幌地裁に訴えた。こうなると金銭、時間、精神的負担を怖れる批判者への威嚇効果は絶大だろう。逆に弁護士を裁く法律はないから、対抗手段としては前記の基準(1)~(4)を満たしたかに思えるスラップ訴訟の適用しかあるまい。


もともと、「捏造」の批判と脅迫はまったく別の問題である。それをいっしょくたにして因果関係があるかのように論ずるのがまず間違いなのだ。

自分たちが気に入らない言論を、カネと力で封じるつもりだ。威嚇し、萎縮を狙う言論封殺である。ファッショである。左翼が好んで持ち出す魔女狩り、レッドパージと同様である。言論の自由と民主主義を壊そうとするとんでもない弁護士どもである。左翼が言論統制に乗り出したのだ。

韓国には到底無理、中国にも不快な台湾映画「KANO」…3民族の絆

2015年02月23日 | 報道・ニュース
さかんに反対を煽ってきた朝日だが、ここはまず結果を受け入れるしかなさそうだ。さぞ悔しかろう。
<自衛隊配備「賛成」多数 沖縄・与那国の住民投票>
http://www.asahi.com/articles/ASH2P7KVZH2PTPOB004.html

■日本最西端の沖縄県与那国町(与那国島)で22日、同町への陸上自衛隊の部隊配備について賛否を問う住民投票があり、賛成が約6割を占め、反対を上回った。人口減少が続く島の活性化への期待に加え、政府が進める南西諸島の防衛強化に理解が示された形だ。反対する住民は、工事差し止めを求める裁判を起こすことも検討している。

投票権は中学生以上の未成年と永住外国人にも与えられた。町選挙管理委員会によると、当日有権者数は1276人(うち中学生以上の未成年96人)で、投票率は85・74%。開票結果は賛成632票、反対445票、無効17票だった。開票結果に法的拘束力はない。

 島では「国境の島にこそ自衛隊が必要」などと主張する住民が自衛隊の誘致活動を展開。人口減少が続く島の活性化の観点から配備に賛同してきた外間守吉町長は、結果について「安堵(あんど)している。防衛省と連携しながら行政運営していきたい。反対の人たちの気持ちも察しながら、一緒に話し合っていければ」と語った。町は、自衛隊施設に使われる町有地の賃料などを財源に、学校給食費を無償化し、ごみ焼却施設の建設も予定している。■

さて、安倍叩きがモットーの朝日は、今後どんな難癖、屁理屈をひねり出していくことやら。
地元の反日2新聞は、とりあえず、こんな社説を掲げたようだ。
【琉球新報】与那国住民投票 複雑な民意を踏まえよ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239305-storytopic-11.html
【沖縄タイムス】[与那国賛成票多数]対立克服し島の自立を
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=104247

だが、結果がどうあれ、高度な政治判断で行われる安保・防衛問題は住民投票になじまないのは言うまでもない。もともと筋違いの愚策である。読売も解説記事で、<国家的課題の是非 住民投票なじまず>と書いていた。

台湾映画「KANO」が話題になっている。
<【から(韓)くに便り】
韓国でもあったはずの“美談”どこへ…台湾映画「KANO」の後味>

http://www.sankei.com/world/news/150222/wor1502220022-n1.html

■先ごろ日本に一時帰国した際、台湾映画『KANO 1931海の向こうの甲子園』を見た。日本統治時代を背景にした映画で昨年、台湾で大ヒットしたということで関心があった。同じ魏徳聖監督(今回はプロデューサー)の作品で、やはり大ヒットした“日本モノ”の『海角七号 君想う、国境の南』も数年前に見ているが、いずれも日本統治時代の過去を素材にした“日台美談”モノである。

 今回の作品は「民族を超えた汗と涙の甲子園物語」だから終始、目がウルウルの心地よい感動ドラマだったが、見た後は「韓国ではこれはできないだろうなあ…」というどこか苦い味がまたしても残った。「同じく日本統治を受けた歴史を持ちながら、韓国と台湾はなぜこんなに違うのだろう?」とあらためて感じさせられたのだ。

『KANO』は戦前の台湾の「嘉義農林学校」のことで、1931(昭和6)年の夏の全国中等学校優勝野球大会(現在の全国高等学校野球選手権大会)で彗星(すいせい)のように登場し、決勝戦まで進出したことで知られる。
・・・・・・・・・
 映画のせりふはほとんどが日本語だし、いたるところで日の丸が登場する。韓国で日本モノというとすぐ“抗日民族主義者”が登場し抵抗する物語がほとんどだが、そんな余計(?)なものは登場しない。台湾ではそういう映画を40代半ばの監督が何の遠慮もなく制作し、それが大ヒットするのだ。

しかし、ちなみに魏徳聖監督は、日本統治時代に台湾先住民が日本官憲の横暴に抗議して立ち上がった「霧社事件」も先に映画化している。


 映画『KANO』のラストは、甲子園で予想を覆し嘉義農林に敗れた札幌商業のエースが、後に出征の途中、嘉義農林の“奇跡”を生んだ現場を見たいと、林の中のホコリだらけのグラウンドを訪れるシーンだ。

 野球というスポーツが民族や政治を超えた“美談”の背景にある。韓国にも日本統治時代にはこの種の美談は無数にあったはずだが、韓国は台湾と違って残念ながらいまなおそれを否定、無視するのに必死なのだ。(ソウル駐在客員論説委員)

映画では、<台湾農業開発の父として台湾の教科書にも載っているという日本人技師・八田與一の話を重ね、日台協力で地域ぐるみの成功に歓喜する姿>も描かれているという。今日の読売の一面コラム「編集手帳」もこの映画を取り上げて、監督が映画が長くなったにも関わらず、八田技師の部分をカットしなかった思いなどを紹介していた。

ここでも浮き彫りになってくるのは、歴史事実を冷静、公平、客観的に見れない韓国の情けなさ、愚かさである。朝鮮半島には、戦後70年たっても解消されない醜く巨大なコンプレックスの塊がうごめいている。

<【正論】映画「KANO」が描く日台の絆 慶応大学名誉教授・池井優>には、こんなエピソードも紹介されていた。http://www.sankei.com/column/news/150213/clm1502130001-n4.html

▽だが、リトルリーグの世界選手権優勝など、野球が台湾の一体化に効果があると判断した政権の方針変更で、ついにはプロ野球まで創設されるに至った。こうした状況の変化の中、先住民が日本に対し反乱をおこした霧社事件を扱った映画「セデック・バレ」を制作した魏徳聖(ウェイダーション)監督が、この映画のリサーチ中に資料を見つけ、「これは!」と思い、存命中の出場選手はじめ関係者にインタビューするなどして脚本を仕上げた。

▽台湾では映画のエンディングマークが出ると、配役、制作関係者、協力者の名がスクリーンに映っている最中でも、観客はどんどん帰ってしまうのが普通だが、「KANO」に限って「終」と同時に場内から拍手が起こり、主題歌が終わるまで誰も席を立たなかったという。
 3民族が協力して近藤監督のもと必死のプレーを見せる、特に甲子園にきて決勝進出まで3連投、決勝の対中京商業戦では右手人さし指の爪が割れ血染めのボールを投げ続ける呉投手と、それを励ます監督とチームメートの姿に台湾の若い層は感動のあまり涙を流し、目をぬぐいながら映画館を出てくるありさまだった。
*3民族とは、日本人。漢人、台湾先住民のことである。

ただこの映画、大陸の中国共産党政府は気に入らないらしく、<中国が横ヤリ? 台湾の映画祭で無冠だった日台絆の作品「KANO 1931海の向こうの甲子園」>などの記事が出ていた。http://www.sankei.com/premium/news/150104/prm1501040021-n1.html

札幌でも公開されているようなので、さっそく見に行こう。
<<追記>>26日に見てきた。案の定たっぷり泣かされた。エンドロールが終わるまで席を立つ観客はいなかった。涙を乾かす時間が必要なためである。ぜひ観賞を。

戦後70年談話に関与求める民主のお門違い

2015年02月22日 | 報道・ニュース
いったいこの政党はどうなっているのか?昔、年金未納の自民党議員を「団子3兄弟」とののしったあと、自分の未納が発覚した菅直人の間抜けヅラを思い出される。
<民主・玉木氏団体に280万円 同一代表者、8社から 西川農水相への寄付「脱法」追及>
http://www.sankei.com/politics/news/150217/plt1502170047-n3.html

■衆院予算委員会で西川公也農林水産相(72)をめぐる政治献金問題を追及した民主党の玉木雄一郎議員(45)=香川2区=の関連団体「たまき雄一郎後援会」(香川県さぬき市)が平成22年5月、政治資金パーティーの対価として、支援者の男性(66)が社長を務める県内の食品会社グループ計8社から計280万円の支払いを受けていたことが21日、同団体の政治資金収支報告書から分かった。

 玉木氏は19日の衆院予算委で、西川農水相が政治資金規正法の禁じる「国の補助金の交付決定から1年以内の寄付」を行った精糖工業会の関連企業から100万円の寄付を受けていたことについて、「実質的に両組織は同一で、ダミー会社を迂(う)回(かい)させた脱法的な献金だ」と批判していた。

 政治資金規正法は「政治資金パーティーの主催者は1つのパーティーで同一の者から150万円を超える支払いを受けてはいけない」「何人も1つのパーティーで150万円を超える支払いをしてはいけない」と規定。日大法学部の岩井奉信教授(政治学)は「規正法にはグループ会社を同一とみなす規定はなく違法性はないが、同一者からの多額収入による政経癒着を防ぐ規正法の趣旨に反するのでは」と指摘した。■

戦後70年の「首相談話」への要求もお門違いだ。この反論は穏当なものだ。
<【戦後70年首相談話】
自民・谷垣氏、「侵略」の踏襲求める野党を牽制>

http://www.sankei.com/politics/news/150220/plt1502200017-n1.html

■自民党の谷垣禎一幹事長は20日の記者会見で、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話に関して「細かなところから議論に入っていくのは、必ずしも議論の仕方として得策とは思わない。大事なのは、そこに込められたメッセージだというところから出発しなければならない」と述べた。「植民地支配」や「侵略」など特定の文言の踏襲を主張する野党を牽(けん)制(せい)したものだ。

 また、談話の内容については「私どもが国際的に評価されるような歩みをしてきたことを頭の中において作るべきではないか。その上で、未来志向が必要だ」と指摘した。■

誰もが納得するきわめて常識的な見解だろう。先日の読売の社説もこう書いていた。
<戦後70年談話 平和貢献の決意を発信したい>
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150218-OYT1T50156.html

■過去への反省を踏まえつつ、世界の平和と繁栄に日本がどんな役割を果たすのか。未来志向のメッセージを対外発信することが肝要である。

 安倍首相が、今夏に発表する予定の戦後70年の首相談話に関して月内に有識者会議を設置し、談話の内容や表現方法を議論してもらう意向を表明している。

 談話には、大戦への反省、戦後の平和国家の歩み、今後の国際貢献などを盛り込む考えだ。

 戦前・戦中に関する歴史認識だけでなく、戦後日本を総括したうえで、将来の針路や政策の方向性について、国際社会に明示することは重要な意義を持つ。

 日本は戦後、一貫して日米同盟と国際協調を重視し、平和外交を推進してきた。政府開発援助(ODA)や国連平和維持活動(PKO)などを通じた貢献は、高い評価を受けている。
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戦後50年の村山談話は、「植民地支配と侵略」でアジア諸国などに「多大の損害と苦痛を与えた」として、「痛切な反省」と「心からのお詫わび」を表明した。

 この認識は、歴代内閣に引き継がれている。戦後60年の小泉談話も、一連の文言を踏襲した。

 安倍首相は、村山、小泉両談話について、「全体として引き継ぐ」と何度も明言している。

 一方で、植民地支配、侵略など個別の文言については、「今までのスタイルを下敷きにすると、細々した議論になる」と述べ、必ずしもこだわらない考えも示す。

 首相談話を出す度に、大戦への謝罪を続けることが適切なのか。過去の談話との違いばかりに関心が集まることが良いのか。首相には、こうした問題意識があるようだ。その点は理解できる。


 首相は、今春の大型連休に米国を公式訪問し、戦後70年と今後の日米関係に関する共同文書を発表する方向で調整している。

 共同文書には、日本が日米同盟を通じてアジア太平洋地域と世界の平和と安定に寄与してきたとの見解や、同盟関係を一層強化する方針が盛り込まれる見通しだ。

 今夏の70年談話は、中国、韓国など多くの国が注目し、政治的な影響もあろう。その前に共同文書により、日米両国の認識を調整しておくことは重要である。■

これもきわめて穏当な意見だ。
だが、談話への関与を求める民主党の意見は、筋違いのものだ。
<戦後70年談話に関与求める民主に矛盾 「菅談話」も野党意見踏まえず 維新は静観、民主と溝>
http://www.sankei.com/politics/news/150217/plt1502170047-n3.html

■民主党が安倍晋三首相が戦後70年の今年に出す談話への攻撃を強めている。岡田克也代表らは野党の意見も聞くよう求めるが、首相は「安倍政権の観点で出す」と否定的だ。ただ、首相談話で野党の意見を聞かない姿勢は、日韓併合100年に合わせ民主党政権が平成22年8月に出した菅直人首相談話と同じ構図。民主党にとって矛盾を抱えた攻撃となっている。

 民主党の郡司彰参院議員会長は17日の本会議で代表質問に立ち、首相談話について「国民の多数が受け入れられる内容となるよう内閣、与党のみでなく作成すべきだ」と述べ、野党の関与を求めた。首相は「歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」と淡々と答え、有識者の議論を踏まえ検討する考えを重ねて強調した。

 民主党は談話問題を政権批判の重要なテーマに位置づける。岡田氏も10日の常任幹事会で「内閣が勝手に出して済む話ではない」と牽制。「野党も含め意見を聞き、オールジャパンで受け入れられるものを出していくべきだ」と意気込む。
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だが、閣議決定を経て出される首相談話は野党の意見を踏まえる慣例がない。歴史認識では戦後50年の村山富市首相談話、戦後60年の小泉純一郎首相談話が代表的だが、野党は談話作成に関与しなかった。

 菅談話も、菅政権の独断で出した。朝鮮半島統治を「植民地支配」とし、「痛切な反省と心からのお詫びの気持ち」を表明。「未来志向の日韓関係」構築のため、統治期に朝鮮総督府を経由して日本に渡った古文書「朝鮮王朝儀軌」の引き渡しも表明した。

 日韓間の賠償請求権問題は昭和40年の日韓基本条約と関連協定で解決済みだった。にもかかわらず菅政権は引き渡しのための協定を締結。後を継いだ野田佳彦政権で実現すると、韓国側は感謝の表明どころか、他の文化財の「返還」も相次いで求め、禍根を残した。


当時野党の自民党は引き渡しの協定承認に反対し、谷垣禎一総裁(当時)は菅談話にも「出す必要があるのか大いに疑問だ」と反対したが、岡田氏が外相だった菅政権が野党の意見を踏まえることはなかった。

 村山談話が出た当時の橋本龍太郎通産相の秘書官だった維新の党の江田憲司代表は12日の記者会見で「与党とは協議したが、野党とはしなかった」と証言した。江田氏は「野党は国会でいくらでも意見は言える。(政府に)協議を求めても協議しない。無駄なことはしない」とも語り、民主党と一線を画す考えだ。■

民主党という政党の一貫性のなさ、その場しのぎの実態がよく分かる。

無能パククネが苦境に陥っている。当然の成り行きだろう。
まず、自らの歴史認識が問われている。

<【緯度経度】歴史認識が問われる韓国 ソウル・黒田勝弘>
http://www.sankei.com/world/news/150221/wor1502210016-n1.html

■ロシアから5月に予定されている「対独戦勝70周年記念式典」に出席を誘われている韓国が「行くべきか行かざるべきか」大いに悩んでいるようだ。韓国政府は「押し詰まってから判断する」(尹炳世(ユン・ビョンセ)外相)と態度を明らかにしていないが、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記は行きそうだという観測があり、朴槿恵(パク・クネ)大統領が出かければ「モスクワで南北首脳会談か?」となるため行方が注目されている。


ただマスコミなど世論は「対ナチス戦勝記念に韓国が加わる必要はない」「ロシアには南北分断の責任を追及すべきだ」「オバマ大統領も行かないのに…」などと出席に批判的だ。

 旧ソ連は1945年、日本との中立条約を無視して旧満州から朝鮮半島に侵攻。北朝鮮を占領した後、50年には中国とともに北朝鮮軍を支援し韓国を侵略させている。旧ソ連は韓国にとっては“戦犯国”のはずだから、この歴史認識抜きにのこのこ出かけるわけにはいかないだろう。

 しかも韓国はナチスドイツと戦った連合国の一員ではなかったし、逆に当時は連合国と戦い敗れた「軍国主義日本」の一員だったのだから。


 朴槿恵政権は外交的に中国への傾斜を見せたり、南北統一の夢を背景にユーラシア大陸に発展する「ユーラシア・イニシアチブ(主導権?)」構想を語るなど北方志向が強い。そこを見透かされロシアや中国からしきりに“歴史共闘”の誘いを受けている。・・・・・・・・■

筆者の言うとおり<韓国では「歴史認識」というと日本を非難し日本に要求するものとだけ思われているようだが、人ごとではない。大いに悩んでもらおうではないか>ということだ。

二股外交のジレンマにも襲われている。
<ミサイル防衛で苦悩の朴槿恵政権 二股外交の限界露呈も 安保…米、経済…中国>
http://www.sankei.com/politics/news/150220/plt1502200033-n1.html

 ■ソウル=藤本欣也】韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権がミサイル防衛(MD)をめぐり対応に苦慮している。MD強化論者とされるカーター米国防長官が就任し、今後、最新鋭の迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備に向けて動き出す可能性が出てきた。その一方で配備に強く反対しているのが中国である。同盟国・米国はもちろん、最大貿易相手国・中国にも配慮する必要がある朴政権の“二股外交”の限界が露呈しかねない状況だ。
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 韓国側が神経質になる背景には、中国の存在がある。THAADには、迎撃ミサイルとともに、敵のミサイル発射を早期探知する高性能レーダー(Xバンドレーダー)の配備も必要となる。同レーダーの探知距離は1000キロを超え、4000キロ先が探知可能とも報じられている。つまり北朝鮮のみならず、中国国内のミサイル基地の動向までも“丸裸”にされるのだ。

 韓国紙、中央日報によれば、昨年7月の中韓首脳会談で、習近平国家主席が朴大統領に「韓国は主権国家の当然の権利を行使し、(米国に)反対意思を表明してほしい」といった趣旨の要請をしたという。今月4日の中韓国防相会談でも、中国の常万全国防相がTHAADについて「憂慮」を表明した。

 THAADの韓国配備に関しては、ロシア外務省も懸念を示している。
・・・・・・・・・
安全保障では同盟国の米国に頼りながらも、その米国からアジア太平洋での軍拡を危険視されている中国の意向も無視できなくなっているのが朴外交の実情であり、ジレンマでもある。最悪のシナリオは「THAADで米国に“踏み絵”を迫られる事態だ」(外交筋)。

 中国としても、THAADを問題視することで、日米韓の安保体制を揺さぶる思惑もあるとみられる。


支持率低迷の中、パククネに、いよいよ無策のツケが回ってきた。

「竹島の日」を論じない朝日、毎日、東京…反日左翼紙 「領土」に無関心

2015年02月22日 | 報道・ニュース
この新聞は日本の「領土」にも関心がないのだろう。「国家」や「国益」の観念すらないのだから当然か。
「竹島の日」を社説で取り上げず、「客観報道」しているのだ。
<領土問題、どう教える きょう「竹島の日」>
http://www.asahi.com/

■島根県が2月22日を「竹島の日」に制定してから10年となる。日韓が互いに固有の領土と主張する島について、子どもたちにどう教えるのか。日韓双方が「領土教育」の強化に向かうなか、地元・島根では、相互理解につなげようと模索している。日韓の教育現場を見た。

 日本 地元、対立より対話に力
 「問題を平…・・・・・・・・・・・・・・■

朝日は、竹島は日本の領土ではない、日韓のどちらに帰属するのか分からない、と言いたいのか?ならば、その主張を記事にして訴えてみたらどうなのか。主張を明確にせず、社説にも掲げず、こずるい対応をする、さすがは日本を代表する親韓・反日左翼紙である。

社説に取り上げなかった毎日、東京、北海道新聞なども同類である。県内に尖閣を抱えているにもかかわらず、沖縄タイムス、琉球新報も取り上げていない。反日左翼は「領土」にも全く無関心なのだ。この日も安倍政権攻撃を繰り広げているのが、朝日と共通している。

産経は<【主張】竹島の日 国民運動へ「政府主催」に>http://www.sankei.com/column/news/150222/clm1502220002-n2.html
読売も<竹島の日10年 「領土」解決に重要な啓発活動>http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150221-OYT1T50129.html

との社説を掲げ、韓国の不法占拠を指弾している。
産経が書いているこの歴史事実は、記憶しておきたいものだ。

■・・・・・・・・・・・
日本が閣議決定で竹島を領土編入した明治38年当時、どの国からも抗議はなかった。遅くとも17世紀初頭から、日本人は漁業などにこの島を使ってきた。

 連合国による占領期に、韓国は領有権を主張した。しかし米政府は昭和26年8月、ラスク国務次官補の書簡で日本領との認識を韓国に伝えている。同年9月調印のサンフランシスコ平和条約も、竹島放棄を求めていない。国際社会は日本領と認めていたのである。

 ところが、韓国は27年1月、沿岸水域の主権を唱えるため日本海に「李承晩ライン」を一方的に設定し、竹島をその中に含め日本の漁船を拿捕(だほ)した。同条約が発効(27年4月)し日本が再独立する直前の出来事である。

 海上保安庁や県は28年6月、調査上陸して領土標識を建て、韓国漁民を退去させたが、翌月には竹島に上陸した韓国側が海保の巡視船を銃撃する事件が起きた。

 29年8月には、巡視船が約200発もの銃撃を浴びた。韓国は今も、日本の抗議を無視して竹島周辺で軍事演習を行っている。・・・・・・・・・・■

22日「竹島の日」…韓国への配慮で領有権も主張できず

2015年02月21日 | 報道・ニュース
22日は「竹島の日」。制定から10年になる。
<「竹島の日」制定10年 国民に芽生える関心、国の本気度は見えず>
http://www.sankei.com/west/news/150220/wst1502200089-n3.html

 ■韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)の早期領有権確立を目指し、県が平成17年に条例で制定した「竹島の日」は22日で10回目を迎える。返還実現に向けた道筋が見えない中、条例制定を機に及び腰だった国を突き動かし、領土問題への国民の関心を高めたと評価する声もある。制定から10年、日韓両国の動きに翻弄されながら、解決に期待をつないだ地元の歩みと思いを振り返った。  (坂田弘幸)

 閣僚は出席せず
 「首相、関係閣僚が出席されないのは残念だが、政府代表が出席されることは歓迎したい」

 17日、島根県が22日に松江市で開く「竹島の日」記念式典に松本洋平内閣府政務官の派遣が発表されたことを受け、溝口善兵衛知事は、そうコメントした。

 式典は18年から毎年開かれており、内閣府政務官の派遣は25年から3年連続。だが、閣僚の出席はまたも見送られ、県が求める「竹島の日」の閣議決定や政府主催の式典開催も実現していない。

 竹島の領有権をめぐる争いが始まってから60年余り。知事談話には苦難を生きた地元の思いがにじむ。

 過度の韓国配慮
 竹島問題で常に矢面に立ってきたのが島根県だ。韓国が昭和27(1952)年に領海水域を一方的に設定して以降、島根の漁師ら日本漁船の拿捕(だほ)が相次いだ。豊かな漁場で知られる竹島周辺海域は、今も日本の漁船は近づくことができない。

 「国に何とかしてくれとお願いしてきたが、なしのつぶてだった。これではいけないと思った」
 元島根県議の倉井毅さん(73)は、「竹島の日」条例が成立した平成17年当時を振り返る。

県は、国に早期解決を繰り返し訴えていたが、日韓両国の間で経済や文化の交流が盛んになる一方で、この問題の解決は事実上棚上げにされていた。

 だが、条例制定には、韓国だけでなく、国内からも反発があった。17年5月、中四国地方の県議会正副議長会に出席した倉井さんは、2県から「韓国との交流事業が一方的に中止されてしまった」と激しい口調で抗議を受けた。「日本固有の領土が不法占拠され、主権が侵害されている。交流事業とどちらが大切なのですか」。そう反論すると会場は静かになったが、韓国への過度の配慮と国家観の欠如に失望したという。

・・・・・・・・・・
一方、島根県では、全国の有志約千人で作る市民団体「県土・竹島を守る会」も国会議員らに要望活動を続けている。竹島を担当する所轄部署が新設されるなど国の姿勢にも変化が見られるが、問題解決に向けた一層の取り組みを求める地元の声は強い。22日の記念式典に今年も政務官の派遣にとどまったことに対し、守る会の梶谷萬里子事務局長(68)は「国の本気度が伝わってこない」と話した。・・・・・・・・■

不法占拠された自国の領土の返還を訴えることもできない日本。まさに「韓国への過度の配慮と国家観の欠如」そのものである。戦後日本の病理である。その一方で、建前だけの自治体の姉妹都市間の交流事業だけは盛んなようだ。

韓国人は嘘が得意だが、竹島のアシカ問題でも嘘をついている。
<【外信コラム】ソウルからヨボセヨ アシカ絶滅の真相>
http://www.sankei.com/world/news/150221/wor1502210015-n1.html

■島根県が「竹島の日(2月22日)」を制定してから10年になる。日本では今もこの日はほとんど知られていないが、在韓日本人たちは毎年、島根県で行われる記念行事のことをいまいましげに伝える韓国マスコミのおかげ(?)でちゃんと記憶させられている。

 竹島をめぐっては最近、日本政府の「内閣官房領土・主権対策企画調整室」のサイトが、島根県の元小学教諭が作った絵本『メチ(アシカ)のいた島』の動画を紹介したことに韓国側が反発。竹島のアシカを絶滅させたのは日本だとかみついている。

 悪いことは何でも日本のせいにするのが韓国の反日手口だが、竹島のアシカだって戦後、韓国占拠の後も存在していたことを伝える資料は多い。島根県竹島問題研究会の下條正男座長が地元の山陰中央新報(1日付)に寄せた論評によると、1970年代の韓国紙は「警備隊員たちの銃撃で絶種」と伝えている。

 最近、目にしたWWF(世界自然保護基金)の1977年度報告書では韓国人研究者さえ「最上の保護策は警備隊の島からの撤収だ」と主張している。韓国政府は島を「自然保護区」にし「天然記念物」に指定しているのに、年間20万人もの観光客を上陸させ反日イベントをやらせている。あれじゃアシカも寄りつかないだろう
。(黒田勝弘)■

悪いことは何でも日本のせいにしたがる人たちが日本にもいる。しかも国会に。中でもこの左翼反日女だ。
<民主3人衆 空回り…前原氏「首相ヤジは品位なし」 階氏「NHK会長辞任を」 辻元氏「ゴルフするな、公邸住め」>
http://www.sankei.com/politics/news/150221/plt1502210004-n1.html

■民主党の3議員が20日の衆院予算委員会に登場し、安倍晋三首相のやじ、NHK会長問題、テロ対策を含む危機管理をそれぞれ攻め立てた。だが、本質的なテーマとは言い難い質問に首相は冷静に反論し、空回りに終わった。(内藤慎二、酒井充)
・・・・・・・・・

辻元清美政調会長代理は昨年12月19日以降の首相の行動を記したパネルを用意した。ゴルフ、コンサート、ホテル宿泊、フィットネスクラブ、映画鑑賞、別荘宿泊…。日本人殺害脅迫事件をめぐり、後藤健二さんが何者かに拘束されたことを政府が把握した19日以降の首相の対応を批判するための道具だった。

 辻元氏は「官邸をあげて対応すべきだった。映画やコンサートは慎み、ゴルフにも行かない方がよい」と“忠告”すると、首相は「首相は心身ともに健康を保つことも重要な仕事だ」と述べ、「人質事件は何年も続く場合もある。その間、首相は他のことに手が付けられないのか」と反論した。

 辻元氏が細部まで首相中心に対応すべきだったとの見解を披露すると、首相は「私は大きな方針の判断をする。日々の対応に口を出してはいけない。かつてそんなことがあったかもしれないが、絶対やってはいけない」と述べた。東京電力福島第1原発事故の発生直後に現地や東電本社に怒鳴り込んだ菅直人首相(当時)への嫌みが念頭にあったのは間違いない。

さらに、辻元氏はひるむ様子もなく、国内でテロの危険性が高まっていると盛んに主張。「公邸に泊まった方がよい」とも提案した。すると首相は最後に語気を強めて、こう言い捨てた。

 「一生懸命おとしめようとの努力は認める。だが、日本が危険な国であるかのようなことを言うのはとんでもない。安全な国であることを確保することが私の責任だ。公邸に泊まったら立派な首相なのか」■

税金で報酬(歳費など)などをもらいながら、日本を貶める活動に精を出す国会議員。日本はつくづく常識はずれの不思議な国だと思う。

こんな記事を新聞に載せる必要があるのか?この新聞も不思議な新聞である。
<鳩山元首相が沖縄県庁訪問 辺野古移設反対の知事を激励>
http://www.asahi.com/articles/ASH2N4VSJH2NTPOB004.html?iref=comtop_list_pol_n03

 ■首相時代に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題をめぐって迷走した鳩山由紀夫氏が20日、沖縄県庁で同県の翁長(おなが)雄志知事と会談した。県外移設を断念して政権の座を降りた鳩山氏だが、この日は「辺野古阻止」を掲げる翁長氏を激励した。

 首相退陣後、鳩山氏が沖縄県知事と会うのは初めてといい、県庁の知事室入り口で「懐かしいな」。非公開の会談後、鳩山氏は取材に「首相時代にできなかったこと(県外移設)を、沖縄の民意を大事にしてやりたい」と話した。鳩山氏によると、会談で翁長氏は、辺野古移設阻止に向けて「不退転の気持ちだ」と応じたという。

 鳩山氏については、基地問題をめぐって本土と沖縄の溝を深めたという指摘がある半面、沖縄では「普天間問題に光を当てた」と再評価する声もある。

 一方、翁長氏は知事就任後、安倍晋三首相と会えずにいる。辺野古移設を受け入れた前知事と比べて政権の「冷遇」ぶりが際立つが、菅義偉官房長官は20日の衆院予算委員会で「(全国の)知事に全員会うということでもない」と説明した。(山岸一生)■

朝日も鳩山もいい面の皮である。沖縄には「鳩山再評価の声」があるって?沖縄県民の名折れではないか。

朝日はプロパガンダで国際社会に「強制連行」のウソ拡散

2015年02月20日 | 報道・ニュース
この指摘は当然だ。第三者委員会の検証が甘すぎたのだ。
<【朝日慰安婦報道】「プロパガンダで国際社会に『強制連行あった』の事実誤認を拡散」 外部の独立検証委が報告書>
http://www.sankei.com/life/news/150219/lif1502190017-n1.html

 ■朝日新聞の慰安婦報道に関し、外部の立場から検証を進めてきた「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」が19日、東京都千代田区で記者会見し、報告書を公表した。報告書では、平成3年から4年1月にかけての朝日新聞の慰安婦報道を「プロパガンダ(宣伝)」とし、プロパガンダによって国際社会に「強制連行があった」などの事実誤認が拡散し、日本の名誉を傷つけ続けていると結論づけた。

 同紙の慰安婦報道をめぐっては、朝日新聞社から依頼を受けた第三者委員会が昨年12月に報告書を公表。朝日新聞の慰安婦報道が国際社会に与えた影響について、「慰安婦問題の誇張されたイメージ形成に力を持った」「影響は限定的だった」などとする委員による検証結果を提示したが、独立検証委は「朝日の責任を回避する議論に終始した」と指摘した。

 第三者委の報告書が、朝日新聞に「強制性」をめぐる議論のすりかえがあったことを指摘したことについては、「核心に触れる批判をした」と肯定的に評価。一方で、第三者委の報告を受けた朝日新聞社の対応については、「朝日はその批判を『重く受け止める』というのみで、受け入れていない」と批判した。

そのうえで、朝日新聞社に対し、「『プロパガンダ』と『議論のすりかえ』がどの様なプロセスで作られていったのか、記者、デスク、担当部長、社長らの責任を、実名を挙げて明らかにすることを求める」と提言。政府には専門部署と民間の専門家による有識者会議の設置を求めた。
 

独立検証委の委員長を務める京都大学の中西輝政名誉教授は会見で、「1992(平成4)年1月に『強制連行プロパガンダ』が集中的に行われた。ここに朝日新聞の慰安婦問題の影響があらわれている」と述べた。■

産経は報告書に盛り込まれた具体的事例も紹介している。
<「強制連行プロパガンダ」の海外への影響を直視せよ 独立検証委報告書 第三者委との違いくっきり>
http://www.sankei.com/politics/news/150219/plt1502190042-n1.html

■朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会が19日に発表した報告書は、同紙の平成3年から4年1月にかけての一連の報道について「強制連行プロパガンダ」と断じ、数々の虚偽報道によって事実無根の「日本軍による朝鮮人女性の強制連行」を内外に拡散させたと主張している。

 独立検証委が重視したのは、4年1月11日付朝刊1面トップの「慰安所 軍関与示す資料」という記事だ。これは、国内で誘拐まがいの悪質な慰安婦募集を行う業者を取り締まるよう求めた軍の通達に関し、「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行」「人数は8万とも20万ともいわれる」などと事実と異なる説明文を付けた内容だった。

 また、朝日が翌12日付社説で「挺身隊の名で勧誘または強制連行され」とも重ねて記した点にも着目し、「全国紙の中で、社説でこのような虚偽を書いたのは朝日だけ」と指摘した。
・・・・・・・・・・
さらに朝日の第三者委は、同紙報道の海外への影響は「限定的」などと低く見積もったが、独立検証委の見解は大きく異なる。

 例えば、朝日の報道の米紙への影響を検証した島田洋一福井県立大教授は19日の記者会見で、データベースで米三大紙の報道ぶりを子細に検証した結果を明らかにした。

 それによると、慰安婦の訳語としての「comfort woman」と「性奴隷」、朝日が虚偽と判断して関連18本の記事を取り消した朝鮮半島での強制連行の証言者である「吉田清治」の三つのキーワードは、「4年1月以前は全く出てこない」という。


同様に、独立検証委は朝日報道が韓国や国連に与えた影響の大きさも実例を挙げて指摘している。
・・・・・・・・・
独立検証委は結論の中で「国際社会に蔓延(まんえん)しているプロパガンダを消し去るため、朝日が応分の負担をすることを求める」と訴えている。朝日には、一連の誤報が引き起こした事態から逃げない真摯(しんし)な対応を願いたい。(阿比留瑠比)■

社説でもこう訴えている。
<【主張】朝日報道再検証 虚報の過小評価を覆した>
http://www.sankei.com/column/news/150220/clm1502200003-n1.html

■・・・・・・・・・・・
誤報、虚報が正されなかったために、米国で「慰安婦像」の設置が進み、その像には「20万人を強制連行」「性奴隷」など日本をおとしめる言葉が刻まれている。

 外務省が事実による反論を避けてきたことも、誤解が国際的に増幅された要因の一つだ。日本の名誉が損なわれたままになっている状況を改善するため、官民挙げ事実の発信を強めたい。■

だが、朝日にその気はあるのか?昨年8月の検証記事以来、誤解を解くためにどんな努力をしてきたのか?是非知りたいものだ。

この独立検証委の記事について、朝日はこのように簡単に報じただけである。
<朝日新聞社慰安婦報道、独自に「報告書」 外部有志の「独立検証委」>
http://www.asahi.com/articles/DA3S11611001.html

■朝日新聞の慰安婦報道を外部の有志で検証する「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」(委員長・中西輝政京都大名誉教授)が19日、報告書を発表した。朝日新聞の1991年から92年1月にかけての報道について「(慰安婦を)日本軍が強制連行した」などとする「プロパガンダ(宣伝)」としたうえで、「国際社会に拡散し、日本と先人の名誉を傷つけている」と指摘した。

 この日、中西委員長や副委員長の西岡力・東京基督教大教授らが東京都内のホテルで記者会見した。

 慰安婦報道をめぐっては、朝日新聞が社外識者に委嘱して設けた第三者委員会(委員長・中込秀樹元名古屋高裁長官)が昨年12月、記事作成の経緯などを検証した報告書を公表している。独立検証委は、第三者委の報告書について「朝日の責任を回避する議論に終始した」と批判した。■

朝日の渡辺雅隆社長は1月の会見でこう言っていた。
<「朝日」慰安婦報道で検証終了宣言「不明な部分が残ったとは考えていない」…会社再生への行動計画>
http://www.sankei.com/entertainments/news/150105/ent1501050008-n1.html

■朝日新聞社の渡辺雅隆社長は5日、東京都内で記者会見し、編集部門から独立した立場で報道内容を点検する「パブリックエディター制度」を今春に新設するなど一連の問題を受けた行動計画を発表した。過去の慰安婦をめぐる記事の作成経緯については「不明な部分が残ったとは考えていない。第三者委員会にしっかり議論していただいた」と述べ、これ以上は検証しない考えを示した。・・・・・・・・■

<いまだ未解明多き朝日「慰安婦報道」 これで新社長は「不明部分残ったとは考えていない」検証終了でいいのか>
http://www.sankei.com/premium/news/150114/prm1501140004-n1.html

■・・・・・・・・
渡辺雅隆社長は朝日の慰安婦報道についてこう言い放ち、慰安婦報道に対するさらなる検証を実施しない考えを示したのだった。

 「不明な部分が残ったとは考えていない。第三者委員会にしっかりと議論してもらったと思っているし、提言はどれもうなずくべきものが多々あった。それを誠実に受け止め実行したい」

 朝日新聞の慰安婦報道はめぐっては、第三者委での検証でも不明な点が残っており、そのことは第三者委も指摘していたにもかかわらずだ。・・・・・・・・・■

朝日は自らが世界にバラまいた誤報で、傷つけられた日本の名誉を回復する気などさらさらないのだ。第三者委員会の答申を受けてお茶を濁して、幕引きを図る姿勢が見え見えだ。朝日相手の訴訟が相次ぐのも当然のことだ。

●気になるニュース
▽盗っ人は手際がいいものだ。
<中国、わずか10か月で巨大な人工島…南沙諸島>
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150220-OYT1T50004.html?from=y10

■国際軍事専門誌IHSジェーンズは19日、中国が、フィリピンなどと領有権を争う南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島の三つの岩礁で、大規模な埋め立て工事を進めていることを確認したと明らかにした。

同誌が公開したガベン礁の衛星画像では、2014年3月末の撮影時点で小さな建造物しかなかった場所に、わずか10か月後の15年1月末時点で巨大な人工島が建造されていることが分かる。

 また、同誌は、ヒューズ礁の人工島の面積が04年と比較して約200倍の7万5000平方メートルに拡大しているとも指摘。ジョンソン南礁でも、施設の工事が進んでいるとしている。

 スプラトリー諸島の埋め立て工事を巡っては、14年6月、フィリピンのアキノ大統領が、埋め立て用の土砂を搬入する中国船が同諸島周辺で確認されていることを明らかにしていた。■

▽中国への警戒感を強めるのは当然だ。
<スリランカが中国支援の海上埋め立て事業調査へ、透明性に欠ける 「中国依存」脱却方針>
http://www.sankei.com/world/news/150219/wor1502190006-n1.html

■スリランカのウィクラマシンハ首相は18日、同国議会で、中国の支援で進められている海上埋め立て開発計画について、透明性に欠けるとして調査委員会を設置し、契約内容を調べると表明した。ロイター通信が報じた。

 計画は「21世紀の海上シルクロード」を掲げる中国の象徴的なインフラ整備事業の一つ。調査委の設置は、中国依存を深めたラジャパクサ前政権の路線からの転換を図るシリセナ新政権の意向が反映された形だ。

 調査対象は、最大都市コロンボの沖合を埋め立て、カジノや中華街などを造る「ポートシティー計画」。ラジャパクサ前政権下で決定され、約14億ドル(約1670億円)の開発資金は中国の融資などで賄われた。既に工事が始まっている。(共同)■

低劣な朝日、韓国、民主党…民主党は「籾井つるし上げ」に興じる

2015年02月19日 | 報道・ニュース
民主党に同調して朝日が率先して報道しているようだ。
<NHK籾井会長「河野談話や村山談話、今のところいい」>
http://www.asahi.com/articles/ASH2L3GSZH2LUCVL004.html?iref=reca

 ■NHKの籾井勝人会長が18日に出席した民主党の総務・内閣部門会議は、籾井会長の発言を巡り大荒れになった。「(村山談話は)今のところはいいと思います。将来のことはわかりません。(当時と)政権が代わってですね、その人が『村山談話はいらない』と言うかもしれない」などと発言。過去の言動を巡り民主党議員と激しく言い争う場面もあった。

 籾井会長は会議の冒頭、「部下の辞表を集めることは一般社会ではよくあること」とかつて発言したことについて、階猛・衆院議員から「よくあるとは言えない」と追及され、顔を紅潮させて「言葉尻の話ですか」などと反論。出席者から大きな怒号が飛んだ。やり取りの後に、籾井会長が「くだらん」と発言したことも問題視され、閉会後に階議員と籾井会長が言い争う一幕もあった。

 一方、5日の記者会見で「(従軍慰安婦を番組で取り上げる可能性について)正式に政府のスタンスというのがよくまだ見えない。慎重に考えなければならない」と述べたことについては、「難しい問題なので慎重に検討しなければというのが真意。政府の方針に従って放送しますとか言うわけもない」と話した。■

中期計画の説明、との理由で出席を求めての「籾井叩き」である。病的顔をした議員が過去の言葉を持ち出して、まるで糾弾集会のようだった。昨夜のTBS「NEWS23」などでも映像を流し、「売り言葉に買い言葉」などと評したうえで、会長の姿勢をけなしていた。

産経はこう報じている。
<民主、次の照準はNHK会長 「慰安婦取り上げ慎重に」発言で糾弾、辞任要求 維新は擁護>
http://www.sankei.com/politics/news/150218/plt1502180050-n1.html

■民主党は18日の総務・内閣部門会議にNHKの籾井勝人会長を呼び、籾井氏が5日の記者会見で慰安婦問題に関し「政府のスタンスが見えないので放送は慎重に考える」と発言したことなどをただした。安倍晋三政権下で就任した籾井氏を糾弾し、首相の歴史認識と重ね合わせ政権を追及するのが狙いで、幹部は辞任も要求。だが、維新の党幹部は籾井氏の辞任は不要との考えを示し、野党共闘とはいきそうにない。(山本雄史)

 会議は冒頭から荒れた。階(しな)猛衆院議員は籾井氏が昨年、理事全員に日付のない辞表の提出を求めた件について「一般社会ではよくあること」と述べたことを、「間違った事実を発信した」と追及した。

 籾井氏は「よくあることではないか」と説明。「正確な報道の基本だ」として重ねて質問する階氏との間で「言葉尻を捉えないで」「私は間違っていない」と反論し、口論になった。

 籾井氏は慰安婦報道に関し「外交問題に発展する恐れがあるので、よく考えて扱っていかなければならないとの認識だ」と説明し、「政府の言うことを聞くのではない。慎重に検討しなければいけないというのが真意だ」と強調した。
・・・・・・・・・
会議は本来NHK中期経営計画の説明を聞くのが目的だったが、籾井氏をつるし上げる場となり、籾井氏も「怒鳴ってプレッシャーをかけないで。政治的プレッシャーだ」と防戦に追われた。
・・・・・・・・・・
民主党は今回、通常は非公開が多い部門会議をあえて全面公開し、マスコミにもアピールした。19日以降の衆参予算委員会などでも籾井氏を攻める方針で、ある幹部は献金問題がある西川公也農林水産相とともに「いい獲物をみつけた」と笑みを浮かべた。・・・・・・・・・・・■

あえて、つるし上げの場面を公開したのである。低劣な政党である。この当事者能力の欠落した政党には、ピケティから借りた「格差論」しか論戦の武器がなく、やれるのはこの類の「いじめ」しかないのであろう。存在価値のない情けない党である。

低劣と言えば、この行為も低劣である。
<元朝日記者弁護団に大量のFAX 弁護士会が非難声明>
http://www.asahi.com/articles/ASH2K5WFKH2KUTIL043.html77

■慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者・植村隆氏(56)=北星学園大非常勤講師=の代理人弁護士の事務所に大量のファクスが送りつけられ、業務が妨害されたとして、東京弁護士会は17日、「権利擁護に尽力する弁護士を標的とした、極めて悪質な司法への攻撃だ」とする高中正彦会長名の声明を発表した。

 ファクスを送りつけられたのは、植村氏が出版社などに損害賠償を求めた訴訟の弁護団事務局長・神原元弁護士(横浜弁護士会)の事務所。東京弁護士会などによると、今月7日早朝から昼にかけ、同事務所に発信者不明で、植村氏と家族を中傷し、慰安婦問題を揶揄(やゆ)する内容のファクスが計431枚送られた。このため受信容量がオーバーし、ほかの受信ができなくなったという。

 神原弁護士によると、17日も同様のファクスが届き、機器が使用できない状況だという。すでに神奈川県警に相談し、偽計業務妨害の疑いで被疑者不詳のまま刑事告訴するとしている。「植村氏と家族への攻撃にとどまらず、代理人のなり手をなくそうとする、極めて卑劣で許し難い行為だ」と話している。■

この弁護団は、次々と言論人を告訴する言論弾圧集団ではある。ファクス攻撃に自己満足以外の何の意味があるのか?弁護団と同じレベルの低劣さである。

朝日も負けずに、ファクスで攻勢をかけてい時期がある。昨年11月の「産経抄」だ。
http://www.sankei.com/entertainments/news/141115/ent1411150005-n1.html

フェイスブックなどSNSや電子メール全盛時代となった今でも、小社には毎日、大量のはがきや手紙、ファクスが届く。中には耳の痛いご指摘や抗議文もあり、襟を正して拝読しているが、8月18日の夕刻、何の前触れもなく編集局に届いた1枚のファクスには驚いた。

 ▼発信元は朝日新聞。東京電力福島第1原発・吉田昌郎元所長の調書に関する門田隆将氏の寄稿にかみついてきたのである。いわく、「朝日の名誉と信用を傷つけられた」と。

 ▼門田氏は、朝日新聞が「吉田調書」を入手、5月に「所長命令に違反 原発撤退」と報じたことを「なぜ事実を曲げてまで日本人をおとしめたいのか」と指摘した。まっとうな論評にまで官僚的な抗議文を送りつけてくるとは、社内は大混乱しているんだろうなぁと、つい同情してしまった。

 ▼抄子の妄想は当たっていたようで、朝日の編集幹部は、小紙が8月18日に「吉田調書」の全容を報道して初めて調書を読み込んだそうである。朝日の第三者機関がまとめた「見解」によると、担当記者が資料を抱え込み、当番編集長が「調書を見せてほしい」と頼んでも取材源の秘匿を大義名分に応じなかった。

 ▼朝日の忌み嫌う統帥権を盾に内閣の指示を聞かず、暴走した関東軍とそっくりな構図である。社長は一連の責任をとって辞任するが、より大きな問題が残っている。

 ▼朝日の報道がきっかけになって日本がおとしめられている慰安婦問題の総括である。慰安婦を強制連行した、という嘘八百の話を報じてから30年以上も放置してきた背景には、独り善がりの「正義」を読者に押しつけてきた関東軍的体質があるのではないか。社長が辞めても朝日問題は終わらない、と「念のため」強調しておきたい。

その言葉通り、朝日には今も真の反省はない。あるのは論理のすり替えと開き直りだ。だから、朝日相手の訴訟の意味は大きい。
<「慰安婦像設置で嫌がらせ受けた」朝日新聞を提訴 在米日本人ら>
http://www.sankei.com/affairs/news/150218/afr1502180024-n1.html

 ■慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人3人と国内の大学教授ら計約2千人が18日、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 在米日本人は平成25年に同市に慰安婦像が設置された結果、差別など嫌がらせを受けるようになり1人あたり100万円の慰謝料を求めている。

 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など52本。訴状で「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘。その上で、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」と主張した。

 提訴後に記者会見した原告で、米国在住の作家、馬場信浩氏(73)は「英文での謝罪広告が米国で掲載されることを心から望んでいる」と述べた。朝日新聞社広報部は「訴状が届いた時点で、しかるべく対応します」とコメントした。■

朝日の責任逃れを許してはならない。
一方、人権も法の支配もない未開国・韓国では、国民感情に迎合した恣意的な判決や決定が続いている。
<韓国地裁、慰安婦研究書の出版禁止>
http://www.sankei.com/world/news/150217/wor1502170037-n1.html

■元慰安婦の韓国人女性9人が、韓国・世宗大の朴裕河教授の著書「帝国の慰安婦」で慰安婦を「売春婦」などと記述され名誉を毀損されたとして同書の出版や広告を禁じるよう求めた仮処分申請で、韓国のソウル東部地裁は17日、訴えの一部を認める決定を出した。聯合ニュースが報じた。

 同ニュースによると、地裁は決定で、同書が慰安婦を「軍人の政策遂行を助けた愛国少女」「自発的売春婦」などと表現した部分を削除しなければ、女性らの名誉や人格権が回復困難なほど傷つけられる恐れがあると判断。こうした表現を削除しないまま出版することを禁じた。

 地裁は、元慰安婦らは、軍部隊に付属する慰安所に連れて行かれて初めて自分の置かれた状況に気づいたと指摘。抵抗すれば日本軍の暴力や脅迫を受けたとして、慰安婦は売春婦とは「質的に違う」と判断した。(共同)■

慰安婦は「結果的に「軍人の政策遂行を助けた愛国少女」との見方もできるだろう。そして、強制連行されたのではない「自発的売春婦」であることも間違いない。歴史事実の無視は、韓国の得意技である。

慰安婦については、パククネも何を言いたいのか分からないのだ。
<【阿比留瑠比の極言御免】「慰安婦」は韓国が解決する問題>
http://www.sankei.com/politics/news/150219/plt1502190003-n1.html

 ■韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は13日、韓国を訪問した自民党の二階俊博総務会長と会談し、慰安婦問題に関して日本政府が速やかに「納得できる措置」を取るよう求めた。だが、その措置の具体的中身、何をしてほしいのかについてはやはり言及しなかったようだ。

1965(昭和40)年の日韓請求権協定で法的に「完全かつ最終的に解決」されている問題について、政府はこれまでアジア女性基金を通じ元慰安婦に償い金を支払ったり、首相のおわびの手紙を届けたりできる限りのことをしてきた。

 役に立たなかったが、根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の河野洋平官房長官談話も、日韓関係のために良かれと思う「善意」が大本にあったのは事実だろう。安倍晋三首相も含め、歴代首相は慰安婦の境遇については深い同情を表明してきた。

「韓国も分からない」
 韓国は日本に、これ以上いったい何をしろというのか-。筆者が昨年6月に訪韓した際、慰安婦問題を担当した韓国の元外交官に「これでは日本政府もどうしたらいいのか分からない」と問うたところ、こんな返事が返ってきた。

「韓国も、実はどうしたらいいのか分からないということだと思う」

 結局、答えはそもそも存在しないのではないか。韓国にも日本国内にも国家賠償を求める声もあるが、それは村山富市元首相ですら首相当時に国会で「もう済んでいる」「わが国の立場を堅持する」と否定している話である。・・・・・・・・・■

付き合いきれない相手である。個人ならとっくに絶交であろう。


陸自配備の是非を永住外国人にも問う与那国の愚

2015年02月15日 | 報道・ニュース
この国とのかかわりは少なければ少ないほどいい。これも大きな成果だろう。
<関係悪化影響?日韓通貨スワップ協定、延長せず
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150214-OYT1T50097.html

■日本と韓国が、金融危機などで外貨が不足したときに通貨を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」を延長しない見通しとなった。

 今月23日の期限切れとともに、2001年から続いてきた協定は終了する。日韓関係の悪化が背景にあるとみられる。日本政府関係者が14日、明らかにした。

 スワップ協定は、緊急時に通貨を供給し合うことで経済の悪化を防ぐ取り決めで、日韓は現在、100億ドルの融通枠を確保している。

 融通枠は、リーマン・ショックなど経済が悪化したときに拡大され、11年には700億ドルまで増えた。

 しかし、12年の韓国大統領による竹島上陸などで日韓関係が悪化し、130億ドルに縮小された。13年7月には韓国経済の回復を理由に30億ドル分の協定を延長せず、100億ドルの枠が残っていた。

10大財閥の経済活動がGDPの75%を占め、しかも外資が株式の大半を握る韓国経済。今後どんな危機に見舞われることやら。自ら選んだ道である。放っておけばよい。

8日のブログに<日教組教研集会で、偏向授業を誇らしげに報告>と書いた。産経にその愚かさを嗤う記事が載っていた。
<【河村直哉の国論】日教組教師発言に見る左傾「紀元節は嘘だらけ」 日本を否定する教育の異常>
http://www.sankei.com/west/news/150212/wst1502120007-n4.html

■またあきれる左巻き、もとへ左向きぶりを聞いた。「紀元節(建国記念の日)は嘘だらけの日」。ある中学校男性教諭の、授業での発言。山梨県で開かれた日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会で報告された。天皇制批判などもしていたという(2月7日付産経新聞朝刊)。古典的な左翼教師がまだ教育の現場にいるものだと、改めて知った。

日本の成り立ちを否定したGHQ
 紀元節とは2月11日、いまの建国記念の日に当たる。明治6年に定められた。戦後、連合国軍総司令部(GHQ)はこれを祝日とすることを認めず、昭和23(1948)年の祝日法からはずされた。建国記念の日が祝日となるのは、ようやく昭和41(1966)年のことである。
・・・・・・・・・・・
 戦後、昭和23年に当時の総理庁(後の総理府=現・内閣府)が行った世論調査では、国民の8割はこの日を祝日とすることを望んでいた。そのくらい人口に膾炙(かいしゃ)した日だった。これを認めなかったGHQの見解は次のようなものだ。「この日が許さるべきでない根拠は、それが神話的起源の日であるからだけではなく、むしろそれが…超国家主義的概念を公認し、かつ一般占領目的に背くものだからである」(所功氏「『国民の祝日』の由来がわかる小事典」)。
・・・・・・・・・・
日本人による日本の否定
 ところで、日本が独立を果たしたあとも昭和41年まで、建国記念の日が祝日とならなかったのはなぜだろうか。この日を祝日とする議論は独立後、国会でもなされた。しかし実を結ばなかった。

 ここに戦後日本の左傾があった。GHQが定めた方針を拡大再生産し、日本という国を批判してやまない勢力が、日本のなかで猛威をふるってきたのだった。
・・・・・・・・・・・
このような言説が猛威をふるってきたのである。このたぐいの言説は、戦争への反動から、戦争につながるとみなされるものをことごとく否定する。共産主義のイデオロギーが根底にあるか、ないしは容共的なのだが、表層的な部分では、日本を否定することが「進歩的」であると訴える。戦争反対、憲法護持という点でこの言説は、集団的自衛権の行使や憲法改正に反対する論調として現在も続く。歴史観の点でいえば、慰安婦問題に見られるような自虐史観もこの思潮の延長にある。

しかし彼らの言説は杞憂であり、被害妄想や簿湯的な脅迫観念にしぎなかった。
記事に<「紀元節復活問題は、対米従属下の日本に軍国主義復活の軌道が設定された時期に、そのイデオロギー的核心の一つとして登場した」。少し戦後史に関心のある人なら、こうした文言に典型的な左翼臭をかぎとるだろう。しかしこの文章がいうように、果たして日本はその後、軍国主義の道を歩んだのだろうか>とある通りである。

この「妄想」は今も、特定秘密保護法や集団的自衛権容認などの議論にあふれ帰っている。左翼は歴史に学ばない。意味もなく盲目的に反復行動を繰り返すばかりだ。

記事はさらに「紀元節」の意義を説く。
神話は国民統合の物語

冒頭の「紀元節は嘘だらけの日」という中学教師の発言は、この偏った戦後日本の思潮を、よく示している。中学教師はこう言ったという。「神武天皇という実在しなかった天皇が、空から高天原に降りてきて日本を治め始めた、という嘘だらけの日」。ニニギノミコトの天孫降臨神話と混同しているだけでなく、基本的に、神話を敵視するGHQ的史観をそのまま現在に持ち出しているといってよい。

 神話は史実であるかどうかより以前に、国民が神話を持てるということが重要なのだ。国民を統合する物語が、神話なのである。そのような物語を持っているということは、国民の大きな幸なのだ。

このような左傾教師の言葉を教室で聞かされる生徒こそ、不幸である。(大阪正論室長)■

戦前戦中は記紀神話を過大評価し、戦後は全否定に及んだ。ここでもまだ「普通の国」になれていないのだ。振り子は左にぶれたままだ。

これは国策を誤る「愚」である。
<【与那国住民投票】中学生、永住外国人にも“投票権” 国防を委ねる愚 「邪な奇策」は問題だらけ>
http://www.sankei.com/politics/news/150215/plt1502150006-n1.html

 ■日本最西端の与那国島(沖縄県与那国町)への陸上自衛隊「沿岸監視隊」の配備について賛否を問う2月22日の住民投票が1週間後に迫った。配備賛成派と反対派双方の訴えが熱を帯びるが、陸自配備を争点にした過去2回の町長選では陸自を誘致した外間守吉町長が連勝しており、同じ問題が蒸し返される事態は極めて異様だ。しかも、日本の国防を左右する重要政策ににもかかわらず、住民投票で中学生と永住外国人に投票資格を与えた。住民投票の正当性そのものが問われる問題といえる。・・・・・・・・■

戦後日本人の感覚は狂ってしまった。正常な感覚とは言えない。今日の読売も<陸自配備ゆれる与那国><国策問う住民投票 批判も>との特集記事を掲げていた。

国の防衛・安全保障問題に、住民投票はまったくふさわしくない。日常の生活感覚や台所感覚で判断できない問題だからだ(だから台所感覚を国政に、などと抜かす左巻きに女性国会議員など要らないのだ)。これも戦後の悪しき「(直接)民主主義」の影響だろう。やたら住民投票に訴える首長には、もともと政治家としての能力がないのだ(そんな行政なら馬鹿でもできる)。

住民投票はこのように行われるという。
<陸自配備問う、与那国で住民投票告示>
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20150124-OYS1T50004.html

 ■日本最西端にある沖縄県・与那国島(与那国町)への陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備計画を巡り、与那国町は23日、受け入れの是非を問う住民投票を告示した。投開票日は2月22日。結果に法的拘束力はないが、町の条例では、町長や町議会は結果を尊重するとしている。

 町選挙管理委員会によると、投票用紙に記された配備賛成か反対のいずれかの文言に○印をつける方式。町内3か所に投票所を設け、2月22日午後8時から開票する。18~21日には期日前投票も実施する。投票できるのは、永住外国人を含む中学生以上の町民で、計約1300人。■

日本の防衛問題に外国人が関わる。愚かと言うしかない。売国まがいの行為だ。

<「中国の海洋進出は想像以上に着々と進んでいる」 元海上自衛官・惠隆之介氏が奈良で講演>の記事に「中国のもくろみ通りに事が進んでいる。日本国民は意識を変えるときに来ている」との指摘があった。演題は「狙われている沖縄!今沖縄で起こっている大変な事」だ。目前の沖縄県民になぜそれが見えないのか不思議なことだ。http://www.sankei.com/west/news/150215/wst1502150024-n1.html

そういえば、先日こんなニュースがあった。
<中国の軍事費、アジア増加額の63%占める>
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150211-OYT1T50090.html

■【ロンドン=佐藤昌宏】英国際戦略研究所は11日、世界の軍事力を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス」の2015年版を発表した。

 中国が14年、アジア地域の防衛支出増加額の約63%を占める伸長ぶりを見せた。イスラム過激派組織「イスラム国」の台頭などで不安定化する中東諸国の伸びも目立った。

 中国の14年の軍事費は、前年比約12%増の1294億800万ドル(約15兆3656億円)。米国(5810億ドル)の約22%にとどまったものの、国別では米国に次いで2番目に多く、世界全体の軍事費の約8%を占めた。また、アジア全体の軍事費に占める中国の割合は、10年の約28%から14年は約38%に拡大した。報告書は、南シナ海などでの緊張や軍事技術の革新のため、「研究開発部門にさらに資金が投入されるだろう」と指摘した。

左翼反日勢力には「世界の現実」が見えていない。イデオロギーは人を盲目にする。

慰安婦問題でパククネにお追従…二階という政治屋

2015年02月14日 | 報道・ニュース
こういう愚かな政治屋が日韓関係をダメにしてきたのだ。
<二階氏、大統領に「全くその通り」…慰安婦問題>
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150213-OYT1T50116.html?from=y10

■【ソウル=久保庭総一郎】自民党の二階総務会長は13日、ソウルの大統領府で朴槿恵パククネ大統領と会談し、関係改善を呼び掛ける安倍首相の親書を手渡した。

 二階氏によると、朴氏はいわゆる従軍慰安婦問題について「元慰安婦が生存している間に解決したい」と話し、二階氏は「全くその通りです」と応じたという。

 二階氏は会談後、記者団に「日本は真摯しんしに向き合わないといけない」「理屈を並べているだけでは問題が解決しない」などと語った。

 二階氏は12日から観光業界の関係者ら1400人を率いて訪韓している。

 二階氏によると、首相が今夏発表する戦後70年の談話に関して、朴氏は「皆が関心を持っているので、慎重であってほしい」と述べた。二階氏が、出国禁止になっている産経新聞前ソウル支局長に言及すると、朴氏は「司法の判断に委ねるしか仕方がない」と語った。■

歴史的事実も理屈も無視して、いったい何をしようと言うのか?韓国への迎合、譲歩、すりより、遠慮といった悪しき態度が今日の状況を招いたのだ。韓国を図に乗せ、日本を貶め、世界から誤解を受けるような事態を招いたのである。

その反省がまるでないバカな政治屋である。二階は自民党内での派閥勢力を伸ばしているという。悪しき時代の利権政治屋の典型である。金権政治と批判を浴び、国民にそっぽを向かれたかつての自民党の悪しき伝統がそこにある。またこんな連中が自民党を牛耳ようになるのか?左翼反日勢力の思う壷である。

こんな記事があった。
<安倍一強に歯向かう暴走老人 二階俊博は“最後の派閥ボス”>
http://blogos.com/article/105447/

■「安倍一強」が続く自民党で、存在感を高めている男がいる。二階俊博総務会長だ。

 2月3日、二階氏は記者会見で、安倍晋三首相が戦後70年の節目に出す談話について、「政府が発表する際に各党と調整を図ることは当然ではないか」と注文を付け、共産党や社民党とも「私なら話し合う」と断言。翌4日は、西川公也農水相を党本部に呼びつけ、「農協と自民党とは長い間、仲良くしてきた」と語り、“農協改革”に前のめりになる首相をけん制した。

「佐賀県知事選では、官邸主導で自民党推薦となった農協と距離を置く候補の応援に入らなかった」(政治部記者)

 13~15日には、同派議員や観光業者ら1400人を引き連れ、韓国を訪問。5月に訪中も予定している。

官邸が手を焼く懸案に逆張りで応じる二階氏は、1993年に小沢一郎氏と共に自民党を離党したが、03年に復党し、現在は二階派を率いる。

「資金面を含め、若手の面倒見は抜群で、番記者も大切にする。業界団体を押さえ、カネも自分で集める“最後の派閥ボス”でしょう。口も出すが、頼み事はきっちり仕上げる“仕事師”のため、時の権力者から頼りにされる。党内では第5派閥(33人)ですが、自民党候補に競り勝った無所属議員も特別会員として引き入れ、勢力拡大を図っています」(自民党関係者)

 2日に決まった次期衆院選の候補者選定の新基準も二階氏の追い風になりそうだ。過去2度の小選挙区で連続して負け、比例区で復活当選をした現職を、差し替えの検討対象とすることになったのだ。

「対象の25選挙区中、3選挙区が二階派所属の無所属議員に敗れた選挙区。また、沖縄2区など、二階氏に近い人物が、次回以降の立候補を狙う選挙区もある」(検討対象となった自民党議員)

 実際、昨年末の衆院選でも候補者差し替えが生じた宮城5区にはすかさず比例単独選出だった二階派の若手を送り込み、応援に入って、比例復活ながら当選させた。1月には、同派の特別会員だった元民主党の山口壮氏を、党内の反対を押し切って入党させた。

 こうした“豪腕”に、二階詣でを始めた議員も。

「他派閥の比例選出議員が、地元の有力経済人を二階氏に紹介して擦り寄ろうとする動きを見せている」(同前)

 今年76歳になる二階氏は、自民党の“暴走老人”となるか。■

胡散臭さ満載の男だ。
二階は戦後70年談話をめぐって、「共産、社民の意見も聴くべきだ」との愚論も吐いている。http://www.sankei.com/politics/news/150203/plt1502030030-n1.html

【産経抄】2月14日もこの男を取り上げていた。
http://www.sankei.com/column/news/150214/clm1502140002-n1.html

 日本の古い政治家の中には、何百人もの「お付き」を従えて外国を訪問し、その地の権力者と面会することを無上の喜びとする人たちがいる。政権交代直後の6年前の暮れ、当時飛ぶ鳥を落とす勢いだった民主党の小沢一郎幹事長は、140人以上の国会議員を含む600人余を引き連れて、北京を訪ねた。

 ▼出迎えた胡錦濤国家主席は、国会議員一人一人と握手するサービスぶりをみせた。議員たちは、喜々として握手するため列をなしたが、中国の「皇帝」に隣国の臣下たちが拝謁するかのようだった。その結果はどうだったか。

 ▼民主党政権時代、3人の首相はいずれも中国が嫌う靖国神社に参拝しなかったが、両国関係は国交正常化以降、最悪の状況となった。ちなみに、このとき胡主席と握手した議員の多くは、いま議場にいない。小沢氏も民主党から離れた。

 ▼さすがにそんな大時代的なことをする政治家はいないだろうと安心していたところ、かつて小沢氏の側近だった自民党の二階俊博総務会長が約1400人を引き連れて訪韓した。小沢訪中団と違って国会議員は少なく、旅行業関係者が大半だが、ご一行さまには県知事、市長もいる。

▼おかげで朴槿恵大統領と面会できたが、案の定、慰安婦問題の早期解決を求められ、彼は記者団にこう語った。「まったくその通りだ。日本にも言い分はあるが、理屈を並べるだけで解決しないのはおかしい」。

 ▼二階氏は中国と韓国、それに観光業者がことのほかお好きなようだが、理屈を曲げてまで相手にお追従するのが、政治家の役目だと勘違いしている。安倍晋三首相は、施政方針演説で「改革」を36回連呼したが、まずは誤った歴史観にまみれた「古い自民党」を改革するのが先決である。


産経抄は鋭い。まったく同感である。

やはりこの国は、人権無視の未開国であった。理屈が通じない。
<産経前支局長の出国禁止措置、停止申請を棄却>
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150213-OYT1T50123.html?from=yrank_ycont

■【ソウル=吉田敏行】韓国の朴槿恵パククネ大統領に対する名誉毀損きそんの罪で公判中の加藤達也・産経新聞前ソウル支局長(48)が出国禁止延長措置の執行停止を求めた仮処分申請について、ソウル行政裁は13日、加藤氏の申請を棄却した。

 加藤氏は13日の審理で、日本には3人の子どもがおり、帰国しても刑事裁判に必ず出席することを強調したが、決定は「家族は韓国入国を禁じられていない。(加藤氏が)出国すれば、刑事裁判への出席を担保できない」とした。

 加藤氏は出国禁止措置の取り消しを求める行政訴訟も起こしており、同行政裁で改めて審理される。■

国民感情に支配される韓国の司法の未熟ぶりは、ナッ姫への懲役1年の実刑判決でも証明済みだ。

韓国の嘘と砂上の楼閣…「報ステ」の嘘と出鱈目報道

2015年02月13日 | 報道・ニュース
当然の対応だろう。韓国は放置するに限る。
<【施政方針演説】
背を向ける韓国には“冷淡”、対中は“軟化” 戦後70年「歴史戦」に布石 日本の貢献アピール>

http://www.sankei.com/politics/news/150213/plt1502130020-n1.html

■安倍晋三首相は12日の施政方針演説で、戦後70年にあたる今年を「積極的平和主義」の旗の下で世界から信頼を得る1年と位置付けた。歴史認識問題を外交カードに使う中国や韓国との「歴史戦」に布石を打つため、戦後日本の肯定的な側面に焦点を当てた。

 「ひたすらに自由で民主的な国を創り上げ、世界の平和と繁栄に貢献した」
 演説で首相は、戦後70年の日本の歩みをこう力説。同時に広島、長崎への原爆投下や国連創設から70年の節目であることも強調し、核不拡散や国連改革などで日本の役割拡大を目指す考えを示した。

 「70年前ではなく、現在の日本の行動で公平に判断すべきだ」(アボット・オーストラリア首相)といった声を国際社会で広げる狙いがあるとみられる。
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 しかし、韓国に対しては「語る」ことよりも「語らない」ことで日本の立場を鮮明にした。基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々として、オーストラリアや東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国、インドなどを列挙したが、韓国の名前はなかった。韓国を「基本的な価値や利益を共有する」とした昨年の演説とは大きく異なる対応だ。

 背景には、朴(パク)槿恵(クネ)大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の問題や、日韓間で解決済みの慰安婦問題に固執して、安全保障協力をはじめ2国間関係の進展に背を向ける韓国への不信感があるようだ。日韓首脳会談実現への展望も「対話のドアは常にオープンだ」と述べるにとどめた。


韓国が力を入れるのは、うその歴史の上塗りと宣伝だけである。
<韓国政府 小中高生に対する慰安婦教育を強化>
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/13/2015021300986.html

■【ソウル聯合ニュース】韓国政府が小中高生に対する旧日本軍慰安婦関連の教育を強化する。

 教育部は13日、国会東北アジア歴史歪曲(わいきょく)対策特別委員会の全体会議で、慰安婦教育関連の現況と推進課題を報告した。同部によると、現在、小学校の社会と中学校の歴史の教科書に慰安婦関連の記述はない。高校の日本史と世界史には慰安婦に関する内容があるものの、包括的な内容にとどまり十分とはいえない。

 そのため教育部は、現在開発中の文系・理系の統合型教育課程で、日本による過去の侵奪過程の内容に慰安婦の人権問題を明記させることにした。

 2015年度の韓国史教科書の執筆基準でも、慰安婦に関する内容を詳細に記述するよう指針をまとめる。中高校の教科書では「強制連行」や「女性の人権じゅうりん」など、より明確な表現を用いさせることにした。

 また、小中高向けにそれぞれ動画やパワーポイントなどの授業用資料や教師用教材などを開発し、3月までに配布を終える計画だ。■

この国は、何十、何百、何千年でも(存在していればの話だが)、嘘をつき続けるだろう。もし、南北統一が実現したら、それは一層強化されるに違いない。嘘をいつまでもわめきたてる迷惑な隣人である。

韓国のマスコミは、誹謗中傷やレッテル貼りも得意である。朝鮮日報では、櫻井よしこ氏の提訴が、こんな見出しの記事になっていた。

<慰安婦:元朝日記者植村氏、極右派論客を提訴>
良心派と極右派の争いが法廷に
「『捏造記事』との虚偽の事実を流布され、家族まで脅迫されている」
元朝日記者は弁護士など170人が支援、極右派論客は安倍首相の「同志」

まさに砂上の楼閣であろう。身の程知らずの、おごり高ぶった「バベルの塔」でもあるか。
<【ビジネス解読】
「あそこに行くのは自殺行為」と酷評される韓国「第2ロッテワールド」閑古鳥の惨状 “123階建のセウォル号”か>

http://www.sankei.com/world/news/150213/wor1502130001-n1.html  

 ■財閥ロッテグループが運営し、昨年10月に一部開業した複合商業施設「第2ロッテワールド」(ソウル市)が、いきなり苦難に直面している。相次ぐ施設の事故やトラブルの影響で客足が激減しているのだ。度重なる事故を受け、韓国のネット上では「今一番行ってはいけない場所」「あそこに行くのは自殺行為」などの書き込みが相次いでいる。完成時の2016年末に韓国で最も高い地上123階建て(555メートル)の超高層ビルになる予定だが、1995年に502人の死者を出した三豊百貨店崩壊事故の“再来”を懸念する声も出ている。

水族館の水槽から水漏れ
 朝鮮日報電子版が先月末に配信した記事「開業100日 閑古鳥が鳴く第2ロッテワールド」によると、オープン当初は1日に平均10万人だった来店客数は昨年12月に7万人、今年1月は5万3000人に減少した。

 ショッピングモール地下1階にあるデザート専門店の従業員は「1日で商品を買った客は10人もいない。これでは賃料も払えない。客の半分はここで働いている従業員が占める」と嘆いている。約1000の入店業者は経営難に陥っているという

第2ロッテワールドをめぐっては、事故やトラブルが頻発している。韓国の複数メディアによると、13年6月に工事現場の足場などが落下し作業員1人が死亡、5人が重軽傷を負う事故が発生。昨年4月には冷却水のパイプが爆発し、作業員が死亡した。

 一部開業後にも天井のインテリアが職員の頭に直撃する事故が発生したほか、フードコートの床がひび割れたり、水族館の大型水槽の水中トンネルでの水漏れ、映画館の震動などが起きた。昨年12月には8階のコンサートホールで作業員の死亡事故が起き、ソウル市は映画館、水族館の一時営業停止を命じている。・・・・・・・・■

在日が創業した韓国の財閥、ロッテグループの中には、昨年、自衛隊の創設60年式典をドタキャンしたロッテホテルもある。恩知らずの企業群である。

こんなずさんな報道だった。中身も制作の仕方もひどいものだった。
<テレ朝・報道ステにBPO苦言 「泥縄式」とお粗末な社内事情暴露>
http://www.sankei.com/entertainments/news/150212/ent1502120002-n1.html

■九州電力川内原発をめぐる誤報で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会から「放送倫理違反」とする意見書が出されたテレビ朝日系ニュース番組「報道ステーション」。意見書の中では、失態を演じた「報ステ」のお粗末な現場体制もあぶり出された。「分業体制」の落とし穴と放置された「間違いの指摘」。間違いだらけのニュースが生まれた舞台裏とは-。(夕刊フジ)

 「どこをVTRに使うかによって視聴者の印象は変わってくる。今回の編集は事実を正確に伝えたことにならない」

 BPO放送倫理検証委員会が9日、都内で開いた会見。川端和治委員長は「報ステ」の報道姿勢をこう断じ、「客観性と正確性、公平性を欠いた放送倫理違反」とする意見書を公表した。

 問題の報道は昨年9月10日放送分。川内原発の再稼働をめぐる報道の中で、原子力規制委員会の記者会見の内容を誤って伝えたというものだ。
・・・・・・・・・・・・
BPOは、問題のVTRが、放送開始の約3時間前に作成することが決まったとし、少ない時間で放送時間に間に合わせるように作業する「追い込み」が「事実誤認と不適切な編集」を招いたと指摘。VTR作成には、ディレクター5人と、記者、プロデューサー、ニュースデスクがそれぞれ1人ずつの計8人が関わっていたものの、それぞれが「全体に関与するという意識が希薄だった」とも。「泥縄式のチーム編成」が問題の背景にあると指摘し、会見に出席した委員は「過度の分業体制がアダになった」と評した。

番組放送中に社内で出た間違いの指摘も「田中委員長は火山の審査基準についても似たような発言をしているから、原発の審査基準の『一般論』として成り立つんじゃないか」と“スルー”されたという。これについても、委員は「苦しい言い訳」と断じている。

 放送業界のお目付け役からお粗末な社内事情を暴露され、キツいお灸を据えられたテレビ朝日。同社広報は「今回の決定の内容を真摯に受け止め、今後も正確で公平・公正な報道に努めてまいります」と発表。9日夜放送の「報ステ」では古舘伊知郎キャスターが謝罪し「再発防止に努めたい」と述べた。果たして反省は生かされるのか。■

誰にも全体が見えない分業体制の下、偏見と先入観、左翼イデオロギーによってVTRをつなぎ合わせていたのであろう。報道機関と言えるシロモノではない。何かの扇動・宣伝機関である。

どうでもいい新聞・毎日もおわびしたらしい。
<毎日新聞秋田版がおわび掲載 「テカテカ光った自民県連幹部」問題>
http://www.sankei.com/sports/sports.html

■毎日新聞秋田版に掲載された衆院選の結果をめぐるコラムに対し自民党秋田県連が抗議している問題で、毎日新聞は10日付の秋田版でおわびを掲載した。同紙のニュースサイトに掲載されていたコラムは9日夜に削除された。

 おわびは「『自民党県連の幹部』が『カメラの前に居並び、乾杯までしている』と記し、写真を掲載しましたが、『自民党県連の幹部』はいませんでした。おわびして訂正します」としている。

 コラムは衆院選直後の昨年12月19日付に掲載された藤原章生編集委員の署名記事。藤原編集委員は開高健ノンフィクション賞を受賞したこともあるベテラン記者で、衆院選取材の応援で秋田に入っていた。

 秋田1区の自民党、冨樫博之氏の当選の様子を「テカテカ光った自民党県連の幹部、オヤジたちの顔だ。当選が決まり、『ありがとう』と言ってはバンザイをし、カメラの前に居並び、乾杯までしている。めでたい、うれしいという無邪気さはどこから来るのか」などと記述。冨樫氏が支援者に囲まれて乾杯している写真が掲載されているが、写っているのは秋田市の穂積志市長や保守系市議、後援会長らで、自民党県連幹部はいなかった。

自民党県連はこれを含む計7カ所の事実関係について根拠を文書で回答するよう求めているほか、「テカテカ光った自民党県連の幹部」などの表現について抗議している。

 関係者によると、これらの記述については、ジャーナリストの池上彰氏らが委員を務める毎日新聞の第三者機関「『開かれた新聞』委員会」で審議され、結果を自民党側に伝えるという。■

イデオロギー過剰で事実を見る目が曇ったのおかしなマスコミばかりである。