へそ曲がりの真っ直ぐ日記

反日の韓国と中国、国内の反日マスコミを斬る

人質事件で出てきた安倍批判と自己責任論

2015年01月24日 | 報道・ニュース
何でもかんでも安倍批判に結びつける反日左翼の性懲りのなさ。うんざりさせられる。
<【イスラム国殺害脅迫】
「非協力」目立つ野党 民主ネット「殺害公表」誤記 山本太郎氏は「難民支援中止を」>

http://www.sankei.com/politics/news/150124/plt1501240008-n1.html

■イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害すると脅迫した事件をめぐっては、野党の一部から、イスラム国を利しかねない反応が相次いでいる。一方、与党は、政府の人質救出に向けた取り組みを見守っているが、刻一刻と時間だけが過ぎていく現状に焦りもにじませている。(阿比留瑠比、坂井広志)

 民主党の細野豪志政調会長は23日、都内で記者団に「政府は人命尊重でやっているということだから、必要な支援は惜しまない」と語った。だが、野党が一致して政府に協力的かといえば必ずしもそうではない。

 21日のフェイスブック(FB)で安倍晋三首相の外交・安全保障政策を批判した民主党の徳永エリ参院議員は「イスラム世界の国々は親日でした」と過去形で語るが、日本政府の中東政策に変更があったわけではない。むしろイスラム国の方がイスラム諸国で忌避されているとされる。

徳永氏は22日、インターネット上で多くの批判が出たことを受け、FBで「同じ国民としてひたすらに無事を祈ること、なぜ出来ないのでしょうか」と反論したが、21日の書き込みを訂正したわけではない。

 さらに、民主党は21日に公式ツイッターで「日本人2人の殺害を公表」と投稿していた。明らかな事実誤認で、ただちに「2人を殺害するとして日本政府に身代金を要求した」と訂正、謝罪した。

 一方、小沢一郎代表率いる「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎参院議員は21日、ツイッターで首相宛てに「2億ドルの(難民・避難民への)支援を中止し、人質を救出してください」と書き込んだ。日本人の命だけを尊重し、イスラム国の暴虐から周辺国に逃れた人々の苦境を軽視しているとの批判も出そうだ。・・・・・・・・■

徳永も山本も、「無知」なのである。もともと国会議員など務まるような能力、資質など持ち合わせていないのだ。

徳永は北海道選出の議員である。どんな人なのか?wikiを見ると・・・
徳永 エリ(とくなが エリ、本名:鈴木 エリ、1962年1月1日 - )は、日本の政治家。民主党所属の参議院議員(1期)。民主党北海道連代表代行。

北海道札幌市出身。札幌市立緑丘小学校、藤女子中学校、藤女子高等学校卒業[1]。法政大学法学部法律学科(通信教育課程)中退。みのもんたの付き人を経て全国放送の情報番組でレポーターを務めた。その後、北海道へ帰郷し、飲食店を営なむかたわら、テレビレポーターとして活動。

2009年には札幌市で2006年から開催されている国際映画祭、札幌国際短編映画祭 の市民サポーターとして、札幌国際短編映画祭サポーターズクラブ の設立に関わる。
息子が1人いる。


徳永は過去にも批判を浴びたことがある。
「拉致被害者家族落胆」発言
2013年4月24日の参議院予算委員会で、同月に安倍内閣の閣僚3名[3]が靖国神社参拝をしたことに対し「拉致被害者の家族の方々は、実は非常に、落胆をしているという声(反応)が聞こえてきている」との発言を行った。これに対して古屋圭司から「聞き捨てならぬ話で、(どなたが落胆しているか)お名前言ってください」、首相の安倍晋三から「(家族の方が)言っておられないのに言っていた(ならば)、これは大変なことですからね」と情報源の開示を求められたが、回答はしなかった[4]。

翌25日に北朝鮮による拉致被害者家族連絡会が「本会役員による確認の結果、前述のような(落胆しているとの)感想を抱いている家族会メンバーは確認できなかった。現安倍内閣における拉致問題解決に向けたスタンスを連絡会としては支持しているのが現状」「支援者の方々に対しても誤解を与えるような質問をしたことに対して、被害者家族として近々に説明を求めたい」とする緊急声明を発表した[5]。

同じく翌25日の参議院予算委員会で安倍は「古屋氏が家族会などに問い合わせたが、一切そういう声は上がっていない」「もし相当の根拠がなければ、捏造として質問をしたということになる」と述べた[6][7]。

安倍の秘書は、この質疑内容に関して安倍のFacebookで「こういう議員の発言が日本の外交力を弱める一因になっているのではないでしょうか。非常に残念です」「放送が無かったため、YouTubeにアップされている動画を紹介させていただきます」とその予算委員会での模様を映した動画を紹介した。安倍自身も「国民の皆様に民主党の実態を見て頂きたいと思います」「はっきり言います。徳永議員は嘘をついている。拉致被害者をこんな形で利用するのは許せません。誰が言ったのかと聞いた時の彼女の狼狽が何よりその嘘を証明しています。やはり民主党は息を吐くように嘘を言うのか?」と投稿した。


調べもせず、無知のまま適当なことを言い散らかす…もとより議員失格なのだ。こんな人間が「民主党北海道代表代行」というのだから驚く。

山本太郎の意見?は、平和ボケの典型的なものである。「自分さえよければ」という一国平和主義の典型である。触らぬ神にたたりなし、「9条」をお守りにして何もしないのが一番いい、という利己主義である。

今回の人質事件を機に、徳永エリのように安倍首相の政治姿勢を陰に陽に批判する意見をテレビでよく聞く。22日のNEWS23では岸井成格が、昨夜の報道ステーションでは、元通産官僚の古賀茂明が長々と偏った持論を展開していた。

こんなふうに安倍批判をしていた。事実誤認と偏見だろう。これを堂々と放送するのだからあきれる、「政治的公平」はどこにあるのか?

報道ステーション 古賀茂明「日本人が I am not Abeとプラカードを掲げていく必要がある。」
http://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/17238849.html

ここに音声が録音されている。ブログではサヨクの賛同を集めているのだ。

古賀はこんな扇動的な発信もしていた人物だ。
古賀茂明 ✔ @kogashigeaki
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【将来徴兵される若者のみなさん】安倍さんは今頃新しい広報戦略を練ってる頃ですね。ギリシャ戦に勝ったら、渋谷のスクランブルで、凱旋集会から集団的自衛権行使反対のデモに切り替え。なんて事が起きたら安倍さんたちは国民がバカじゃないってことがわかるはずだけど。
2014年6月16日 09:06

この男もソフィスティケートされてはいるが、山本太郎の同類なのだろう。

マスコミは、母親も登場させて、解放を訴えた。
<「健二は『イスラム国』の敵ではない」 後藤さんの母会見>
http://www.asahi.com/articles/DA3S11566896.html

■「イスラム国」に拘束された日本人2人のうち、フリージャーナリスト後藤健二さん(47)の母、石堂順子さん(78)が23日午前、日本外国特派員協会(東京都千代田区)で記者会見した。「イスラム国」が告げた身代金の要求期限が同日午後に迫る中、「『イスラム国』の皆さん、健二は『イスラム国』の敵ではありません…・・・・・・・・■

しかし、この母親の発言も相当変なものであったらしい。何かの奇妙な宗教と脱下原発・・・。
<拘束された後藤さんの母親が会見 でも…全く意味が… >https://www.youtube.com/watch?v=VqI8oMYOVCU


ネットでは「自己責任論」が論議されているという。
<「身代金、自分で払わせれば良い」「危険承知していた」 拘束された2人にネットで吹き荒れる「自己責任論」>
http://www.j-cast.com/2015/01/21225847.html

■「イスラム国」を名乗る集団から殺害が警告されている湯川遥菜さんと後藤健二さんに対し、ネットでは「自己責任論」が噴出している。

2004年、紛争地だったイラクで日本人3人が武装勢力の人質となった当時を思い起こさせる状況だ。

後藤さんは「責任は私自身に」と話していた

2人がイスラム国に拘束されるまでの経緯は2015年1月21日現在はっきりしないが、これまでの報道をまとめるとシリア入りの目的が少しずつ明らかになってきた。

北部アレッポで拘束された動画が8月に公開されて以降、消息が分からなくなっていた湯川さんに関して、軍事会社の関係者は「実績が作りたかったのではないか」などと各紙の取材に答えている。一方の後藤さんは、知人で現地ガイドの男性が「友人の湯川さんの情報を得るために行った」と話しているとし、救助のために現地入りしたと各紙が報じている。

2人は現地での危険を認識していなかった訳ではない。湯川さんは最後の更新となった7月21日のブログで「今までの中で一番危険かもしれない」と書いた。後藤さんも、ガイドの男性が撮影したという動画の中で「これからラッカ(シリア)に向かいます。どうかこの内戦が早く終わってほしいと思っています。何が起こっても、責任は私自身にあります」と話している。

しかし結果は人質として拘束され、日本政府には計2億ドルという法外な身代金が要求されることとなった。ツイッターをはじめ、ネットでは「そもそも行くなって言われてんのに行ったのは自己責任でしょ」「もし払うなら自己責任は明白なので自分で払わせれば良い。危険地帯を承知で出かけているのだから」と「自己責任論」が吹き荒れている。

「拘束された奴の命がどうなろうと、現地へ行った奴の自己責任なんだからほっときなよ」という書き込みや、「そもそも後藤、湯川両氏はイスラム国と意を同じくしているのではないか?とすら思う」「捕まったやつはイスラム国の仲間で日本から資金得るため演技してんだよ」とイスラム国と共謀した自作自演を疑う人までいる。■

極端な意見や憶測もあるが、「自己責任」が問われていることも間違いない。先に岸井キャスターは「自己責任論は人質の救出活動をにぶらす」「ジャーナリスト(後藤さんのこと)は危険地帯にも事実を伝えるために行かなければならないことがある」などと弁護していた。

しかし、日本の新聞、テレビの記者らは「自己責任」ならぬ「会社責任」を恐れて、危険地帯には決して行かせない・行かない連中ばかりなのだ(行くのはフリーと外人記者)。その実態を踏まえれば、岸井の言い分は建前としか思えない。

また、マスコミはジャーナリスト・後藤さんの使命感と実績を取り上げて賞賛しているが、一方の湯川さんはどうなのか?軍事会社社長と称して「実地訓練」の理由で現地入りしたこの人をどう擁護するのか?「自己責任」との兼ね合いはどうなのか?ぜひ見解を聞きたいものだ。

●気になるニュース
▽以前<存在した「東風41」…中国の核の脅威を伝えない左翼マスコミ>(昨年8月3日)取り上げた東風21の脅威・朝鮮日報が書いていた。
<日本を狙う東風21号ミサイル、中国が白頭山に配備>
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/19/2015011900586.html


■中国軍は最近、日本を狙う形で北朝鮮・中国国境にそびえる白頭山(中国名・長白山)一帯に中距離弾道ミサイルの新型東風21号を配備したもようだ。中国紙の国際先駆導報が伝えた。

 同紙は国営中央テレビ(CCTV)が放映した第2砲兵部隊(核・ミサイル部隊)の中国東北部における酷寒期演習の映像を分析する形で報じた。

 東風21号は1991年以降、実戦配備され、これまでは射程距離が1700-2100キロメートルの地対地弾道ミサイルだった。しかし、最新型の東風21D型は射程距離が3000キロメートルに達する対艦弾道ミサイルへと改良された。東風21D型は「空母キラー」と呼ばれるほど米軍の空母艦隊には脅威となり、米国が最も懸念する中国の新型兵器の一つに数えられる。

 東風21号は韓国だけでなく、沖縄を含む日本全土を射程圏内に入れている。全長は10.7メートルで、通常は200-500キロトン(TNT火薬20万-50万トン相当)の核弾頭を搭載し、最大速度はマッハ10(音速の10倍)だ。旧型ミサイルの命中度は誤差300-400メートルだが、新型はその10分の1まで精度が高まったとされる。

 東風21号D型対艦弾道ミサイルが白頭山に配備されたとすれば、東海(日本海)はもちろん、米国のアジア太平洋における戦略基地であるグアム周辺の米空母まで攻撃が可能になる。これまで東海は米海軍が掌握していたが、中国はそれをけん制できる手段を近距離に配備したことになる。東風21号は一般的な対艦巡航ミサイルに比べ高速で飛行し、飛行の最終段階で軌道を変え、目標を正確に攻撃できるため、迎撃が非常に困難だ。

 中国軍は東中国海(東シナ海)の釣魚島(日本名・尖閣諸島)をめぐる中日間の衝突に備え、山東省の海岸部に東風21号を配備してきた。しかし、山東省は東中国海には近いが、自衛隊の奇襲には弱いという指摘があった。

 中国の軍事専門家は「白頭山の東風21号は有事に際し、東海の出入り口を封鎖し、北は日本とロシアの間の宗谷海峡、南は大韓海峡(対馬海峡)までをけん制できる」と指摘した。中国は東風21号を50-100基保有しているとされる。韓国の国立外交院のチョ・ヤンヒョン教授は「中国が白頭山に東風21号を配置したとすれば、韓米日の軍事協力に対する警告信号ではないか」と分析した。■

日本のマスコミはなぜ伝えないのか?だから、山本太郎のような能天気な9条信者や空想的・一国平和主義者が族生するお目出度い国になってしまうのだ。

韓国の悪弊…世論におもねって法律より見せしめを選ぶ「情治主義」

2015年01月24日 | 報道・ニュース
韓国の残念なニュースをピックアップしてみた。

▽仲良しのはずの中国にまで嫌われていた…。
<「韓国の好感度は17カ国中12位」=英BBC調査>
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/23/2015012301449.html

■国際的に影響力の大きい国や、国際的な脅威となる国など17カ国を選定、そのイメージを調査したところ、韓国は好感度ランキングで12位だった。

 英国放送協会(BBC)の海外向け放送「BBCワールドサービス」や東アジア研究院などが2013年12月17日から14年4月28日まで、世界24カ国の2万4542人を対象に国際イメージを調査した結果、好感度ランキングで韓国は12位、北朝鮮は15位だった。

 好感度1位はドイツで57%だった。以下、カナダ(56%)・英国(56%)・フランス(48%)・日本(48%)・欧州連合(EU、47%)・ブラジル(44%)・米国(42%)・中国(41%)・南アフリカ共和国(39%)・インド(36%)・韓国(36%)・ロシア(30%)・イスラエル(23%)・北朝鮮(17%)・イラン(16%)・パキスタン(15%)の順となっている。

 東アジア研究院によると、韓国はガーナ(63%)、オーストラリア(62%)、米国(55%)で好感度が過半数を超えた。韓国に対する好感度が否定的評価の割合よりも高いのはカナダとインドネシア(48%)、英国(45%)、フランス(42%)、中国(40%)などだった。中南米諸国では好感度よりも否定的評価の方が多かった。

 友好的な世論が多かった日本では韓国に対する評価が悪化、13%にまで下がった。東アジア研究院では「安倍政権の登場や李明博(イ・ミョンバク)前大統領の独島(日本名:竹島)上陸をきっかけに悪化した両国関係のしこりが現れている」と説明している。■

北朝鮮と余り変わりのんない韓国の評価だった。日本は5位だった。日本での低評価の理由に、現大統領パククネの日本批判や告げ口外交が出てこないのはどういうわけか?

▽そのパククネの支持率がまた下落した。最低記録の更新だ。
<朴大統領支持率30%、1週間で5ポイント下落>
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150123-OYT1T50122.html?from=ytop_main4

■【ソウル=豊浦潤一】韓国ギャラップが23日発表した調査で、朴槿恵パククネ大統領の支持率は30%となり、就任以来の最低記録を更新した。

 昨年の税制改正を受けた年末調整で、還付金の減額や追加徴税が行われたことが影響したとみられ、1週間で5ポイント下落した。

 一方、韓国大統領府は23日、鄭●原(チョン・ホン・ウォン)首相を更迭し、後任にセヌリ党の重鎮で朴大統領に近い李完九イワング院内代表(64)をあてる人事案を発表した。大統領特別補佐官を新設し、元検事総長やメディア出身の4人を安保担当や広報担当にあてるほか、3人の首席秘書官が交代する大統領府の改編を実施した。人事刷新で政権浮揚を図る狙いがあるとみられる。(●は火へんに「共」)■

不人気の坂を転がり落ちているような有様だ。無能ゆえの当然の評価だろう。
新首相だってやっときまったのだ。
<韓国新首相ようやく決まる…後任候補相次ぎ辞退>
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150123-OYT1T50062.html?from=ycont_top_txt

■【ソウル=宮崎健雄】韓国大統領府は23日、鄭●原チョンホンウォン首相の後任として、与党セヌリ党の李完九イワング院内代表を内定したと発表した。(●は火へんに「共」)
 また、大統領特別補佐官を新設し、元検事総長やメディア出身の4人を安保担当や広報担当にあてる。

 大統領府は人事改革について、昨年策定した経済3か年計画の推進と部署間の連携強化が狙いとした。

 鄭氏は、昨年4月の旅客船「セウォル号」沈没事故で引責辞任を表明したが、後任候補が過去の問題発言などで相次いで辞退したため留任していた。

 また昨年、朴槿恵パククネ大統領の元側近による国政介入が疑われる文書が流出したことで人事刷新を求める声が強く出ていた。■

産経は<支持率30%の“崖っぷち”ようやく新首相指名も「渦中」の秘書室長は留任>と報じている。朝日の<韓国ようやく新首相内定 朴大統領、支持率が過去最低に>によると、<最大野党の新政治民主連合の文喜相(ムンヒサン)非常対策委員長からは「意思疎通の窓口になってほしい」と求められた>という。皮肉な話だ。

▽経済成長も低迷した。なぜか「3」が並ぶ(自称「三等国」のゆえか?)。
韓国GDP3・3%増…日本の3割、目標届かず>
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150123-OYT1T50116.html

■【ソウル=宮崎健雄】2014年の韓国の実質国内総生産(GDP)は、前年比伸び率(速報値)が3・3%増だった。
 韓国銀行(中央銀行)が23日発表した。

 2年連続で前年を上回ったが、昨年4月時点で目標としていた4・0%増には届かなかった。個人消費が伸び悩んだほか、中国経済の減速で輸出が鈍化したことが響いた。

 14年のGDPは名目で1427兆ウォン(約156兆円)で、日本の3割強だった。
 15年の成長率については、韓国銀が3・4%増、政府は3・8%増と予想が分かれている。■

▽だが、もっとも残念なのは、この国民性、社会の病理だろう。
<【外信コラム】
ソウルからヨボセヨ “ナッツ姫”の鑑賞法>

http://www.sankei.com/world/news/150124/wor1501240013-n1.html

■大韓航空(KAL)のニューヨーク便でファーストクラスに乗っていたKALの当時の女性副社長(会長の長女)が乗務員に横暴を働いた事件が内外で話題だ。彼女は韓国で逮捕され裁判にかけられている。初公判では拘置所から“囚人服”で出廷し目を引いた。

 この事件の“鑑賞法”では「財閥一家の娘の傲慢不遜」が焦点になっている。根底には大金持ちに対する世論の嫉妬がらみの恨みの感情があるが、「それにしても逮捕されるほどのことかしら」との疑問が残る。

 事件はナッツの出し方をめぐり飛行機の出発を10分ほど遅らせたこと以外は、基本的には上司と部下という社内のできごとだ。ゴーマン上司から理不尽にどやしつけられた部下が後日、その不満を外部に漏らして明らかになった。まず、この社内処理(労使?)で収まらないというあたりが実に韓国的なのだ。

だから鑑賞法としては、内部のことをすぐ外にばらす告発・不信社会ということと、世論に便乗し法律より見せしめを重視する法治主義ならぬ“情治主義”に注目ということになる。

 今回の“ナッツ姫逮捕”は世論に迎合する検察の横暴である。こうした韓国検察の法感覚は産経新聞記者に対する名誉毀損(きそん)での起訴にも通じる。面白がってばかりではいけないのです
。(黒田勝弘)■

▽そんな国民だから、やることが感情的で盲目的なのだ。自分の言動を疑ってみることがない(パククネがそうであるように)。
<【朝鮮半島ウオッチ】
韓国で進む慰安婦像「倍増計画」 背後に左派・北シンパの影>

http://www.sankei.com/world/news/150124/wor1501240001-n1.html

■韓国で「平和の少女像」と呼ばれる慰安婦像の建立運動が韓国全土に広がっている。左派市民団体が連携して像の建立計画を進めており、今年を「日韓国交50年」の祝賀ではなく、日本統治からの独立「光復70年」として植民地時代の被害を忘れない年にしようというわけだ。朴槿恵大統領は年初の会見で、日本は慰安婦問題の解決策を提示するべきで、その内容は「韓国国民の視点に合わなければ意味がない」と注文を付けた。日韓関係が好転する材料は全く見当たらない。そして韓国の反日の背景に北朝鮮シンパの影が濃くなってきた。(久保田るり子)

韓国国内で慰安婦像の建立がとまらない
 在ソウル日本大使館前の元慰安婦らによる「水曜デモ」一千回を記念して、約3年前に建てられた慰安婦像は現在、韓国6カ所(ソウル、高陽、水原、華城、城南、巨済)にある。この倍増計画が左派市民団体で本格化している。今夏の「光復節」までに像の建立を目指し、世宗、大田、蔚山、光州、富川、昌原)の地方都市6カ所での建立運動だ。

 韓国紙などによると、中心になっているのは韓国中部の世宗市の市民団体で、今年年初に「世宗平和の少女像建立市民推進委員会」を組織すると発表。3月に慰安婦問題解決と朝鮮半島統一を祈念する文化祭を開き、8月に慰安婦像の除幕式を予定しているという。ほかの都市も同様で、大田市はすでに寄付金が集まっており、同市も支援を決定したため「3・1節」(日本からの独立運動記念日)に他市に先駆け像の除幕式を開催の見込みだ。・・・・・・・■

慰安婦像は歴史事実を直視できない韓国人の「自画像」なのかもしれない。

●気になるニュース
▽誰だって報道の「偏向」には我慢がならないものだ。
<「偏向」メディアの取材拒否…TV報道きっかけ>
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150123-OYT1T50159.html?from=ytop_main3

■兵庫県西宮市の今村岳司市長(42)は23日の定例記者会見で、市に関する報道に対し、「偏向している」と抗議しても改善されない場合、その報道機関の取材は受け付けないとする方針を発表した。
 偏向報道の明確な定義はなく、市長、副市長、広報担当職員、取材を受けた部署で協議するという。

 今回の方針発表は、阪神大震災の被災者を対象に提供している「借り上げ復興住宅」を巡り、在京テレビ局のニュース番組が15日に放送した内容を「偏向」とみなしたことがきっかけ。

 市が都市再生機構(UR)から20年間を期限に借り上げた復興住宅は今年9月から順次、返還期限を迎える。市は住み替えのための住宅あっせんなどで対応しているが、番組では支援策を省略されたという。市の抗議に対し、テレビ局側からは23日に謝罪があった。■

朝日はこうも伝えていた。
<西宮市長「偏向報道の対策」 TV取材をビデオ撮影へ>
http://www.asahi.com/articles/ASH1R5SMZH1RPIHB02P.html?iref=comtop_6_03

■兵庫県西宮市の今村岳司(たけし)市長は23日、市長や職員が今後テレビ局の取材を受ける場合、広報課員が立ち会い、取材の様子をビデオ撮影することを明らかにした。

 対象は「市の重要な政策推進に関する内容」で、撮影するのは「(市側が)ちゃんと説明したという証拠が必要だから」という。テレビに限らず、市が「偏向報道」と判断し、抗議しても改善されない時は、その報道機関の取材に市として一切応じないとした。・・・・・・・・■

朝日はこのテレビ局が「テレビ東京」と書いている。それでも、すぐに「謝罪」するだけ、32年間も虚偽の吉田清治証言を訂正、謝罪しなかった朝日の「偏向」より数等倍ましか。