へそ曲がりの真っ直ぐ日記

反日の韓国と中国、国内の反日マスコミを斬る

米国で「南京大虐殺」「慰安婦」…誤った史実ひとり歩き

2015年01月08日 | 報道・ニュース
暗澹たる気分になってしまう。政府・外務省はもっともっと手を尽くすべきなのだ。
<【歴史戦】
「南京大虐殺」「慰安婦」…誤った史実ひとり歩き 米高校で試験にも 日本人生徒「英語でも反論を」>

http://www.sankei.com/world/news/150108/wor1501080006-n1.html

■「日本軍の残虐さを疑う生徒はいない」。米カリフォルニア州の公立高校に通う日本の男子生徒(16)と女子生徒(17)が、世界史や米国史の授業で「慰安婦」や「南京大虐殺」について、どのように習ったかを語った。男子生徒は、旧日本軍が慰安婦を強制連行したと記述、南京事件の被害を誇張して伝えている米大手教育出版社「マグロウヒル」(本社・ニューヨーク)の教科書で学んでいた。誤った歴史の拡散は深刻な事態を招いている。(ロサンゼルス 中村将)

 男子生徒によると、世界史の授業は教師が史実に関する概要を教え、生徒が自宅で教科書を読んで復習するスタイル。「南京大虐殺」については教師が「それまでの歴史で類を見ない残酷さ」と説明していた。

 マグロウヒルの教科書「トラディションズ・アンド・エンカウンターズ(伝統と交流)」は、南京事件について「ザ・レイプ・オブ・南京」という項目を立てて、《日本軍は2カ月にわたって7千人の女性を強(ごう)姦(かん)》《日本兵の銃剣で40万人の中国人が命を失った》などと記述している。

 日本側の調査・研究をふまえると明らかに誇張された表現だが、こうした記述が実際に試験にも出る。男子生徒によると、「この時代に、日本軍が中国で残酷なことをした事件は」という問題があり、「ザ・レイプ・オブ・南京(南京大虐殺)」と答えさせる設問や、「虐殺で何人が犠牲になったか」と問い、20万人、30万人、40万人の中から選ばせる設問もあった。生徒らは教科書を熱心に暗記していたという。

女子生徒は米国史の授業で、戦争での残虐行為を告白する元日本兵を名乗る白髪の老人の動画を見せられた。日本語で話す内容に英語のナレーションがついていた。老人は「女性を5、6人で強姦して殺害した」などと語っていたという。

 女子生徒は老人を、慰安婦問題で虚偽の証言を繰り返した吉田清治氏とは「別人だった」とし、「中国での話だったと思うが、戦争で日本兵がいかに残虐かを説明する際に見せられた」と話した。老人が本当に元日本兵だったかも含め真偽は不明。CDやDVDではなく、ビデオテープだったことから「相当古いもので、長年使いまわしているようだ」とも指摘した。

 女子生徒の世界史の授業は「トラディションズ・アンド・エンカウンターズ」は使わなかったが、授業では教科書通りの表現で慰安婦について説明された。

 《日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた》。全くの虚偽だが、教師からそう説明された日本以外のアジア系の生徒に「天皇からの贈り物だって。すごいよね」と言われ、衝撃を受けたという。
 2人とも保護者に話して初めて、授業内容が史実と反することを知った。


男子生徒は、仲の良かったアジア系の級友に「慰安婦の強制連行も南京大虐殺もなかったらしいよ」と言ってみたが、一蹴されたという。「日本語の本や文献しかないので、反論できない」。男子生徒はそう語り、日本政府の立場や、歴史の捏(ねつ)造(ぞう)に対する反論を「英語でも発信してほしい」と要望している。

 女子生徒は「世界史を教える先生が日本軍は残虐だったと信じている。先生たちにも日本側の見解を理解してもらう方法を考えてほしい」と話した。

 取材に同席した保護者は、「思春期の子供は学校でのことをいちいち親に言わない。どんなことを教わっているか知らない親は多い。『米国での教育』と突き放すのではなく、史実と違うのだから、日本政府は静観しないでほしい」と語った。■

ここでも必要なのは「反論」である。史実にもとづく「反論」である。いったいアメリカでは、歴史的事実を追究する研究というものが行われていないのか?それとも1990年代に異常な隆盛を極めた日本の教科書の「自虐史観」を参考にしたのか?

ならばアメリカでは、インディアン虐殺、逃げ場をあらかじめ封じるような方法で人間を焼き殺す目的で焼夷弾でじゅうたん爆撃し、東京では10万人の市民(女性子供を含む)を殺したことや、実験の為に広島、長崎で30万人を虐殺した原爆については、どう教えているのか?これらはレッキとした歴史事実であり、逃げも隠れもできない明々白々の事実ばかりなのだ。

残念ながら、小林よしのり氏の指摘はその通りだろう。
<「河野談話」巡り評論家らが批判>
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150107-OYT1T50118.html?from=y10

■政治評論家の屋山太郎氏と漫画家の小林よしのり氏は7日、BS日テレの「深層NEWS」に出演した。

 いわゆる従軍慰安婦の問題に関しておわびと反省の意を表明した「河野談話」について、屋山氏は「河野洋平元官房長官が(談話発表時の)記者会見で強制連行があったと言質を与えたのは、政治的に大失敗だった」と語った。小林氏は「(国際社会とは)価値観が全然違う。安倍政権は河野談話を撤回できない」と述べた。■

史実には興味も関心もなさそうなアメリカ側の圧力も強まり、談話見直しすら危うい情勢だ。

この政党に存在価値はあるのか?
<【民主党代表選】
バラバラ民主 はや露呈 伯仲3者、再編で火花>

http://www.sankei.com/politics/news/150107/plt1501070035-n1.html

■民主党代表選は7日、長妻昭、細野豪志、岡田克也の3氏が立候補を届け出て、本格的な論戦がスタートした。右から左までウイングの広い民主党らしく、3人の政治信条は大きく異なる。誰が代表になっても党の再建は容易ではなさそうだ。(楠城泰介、沢田大典)

 党本部で行われた共同記者会見では、3人が党内ガバナンス(統治)の手法をめぐって火花を散らす一幕があった。長年の懸案である党のバラバラ感が早くも露呈した。

 長妻氏「寄り合い所帯をまとめていく理念がリベラルだ」
 細野氏「共生や多様性こそ保守から出てきた」
 岡田氏「リベラルよりもう少し幅広く保守中道、中道リベラルだ」

 「あるべき民主党像」を問われた3人の答えは、リベラルから保守まで幅広い勢力が同居する同党を象徴していた。集団的自衛権の行使容認の是非をめぐっても、バラバラの見解を示した。先の衆院選で目立った対案を示せず、自民党の「1強」に対抗できなかった反省は見えない。・・・・・・■

読売の社説はこう書いている。
<民主代表選告示 党再建へ問われる路線と政策>
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150108-OYT1T50018.html

■・・・・・・・・・
政策では、集団的自衛権と原発に関する3氏の主張が異なる。

 集団的自衛権の行使を限定容認する昨年7月の政府見解については、全員が撤回を求めた。

 だが、行使の是非について岡田氏は「中身に踏み込んで議論する」と明言を避けた。細野氏も「基本的に個別的自衛権で対応できる」としつつ、限定容認は否定せず、安保基本法の制定を唱える。

 一方、長妻氏は、個別的自衛権の範囲内での法整備を主張し、行使容認に反対している。

 原発についても、長妻氏は「原則、再稼働しない」と唱えるが、岡田、細野両氏は、条件付きで再稼働を容認する立場である。

 長妻氏は、旧社会党系など党内のリベラル勢力の支持を受けており、保守系の岡田、細野両氏との違いを強調しているようだ。

 「寄り合い所帯」の民主党は、安全保障政策などの党内対立の克服が長年の課題だったが、本格的な論議を避け続けてきた。

 3氏は「党の決定事項に従わない文化を変える」方針では足並みをそろえた。議論の末に決まったことは党全体で守る。民主党は、この当然の規律を守れない限り、2大政党の一翼を担えないことを自覚し、新代表を選ぶべきだ。


「党の決定事項に従わない文化を変える」? 学級会並みの幼稚な政党である。安保・防衛の統一政策もない。これでは尖閣も守れない。こんな政党に二度と政権などゆだねてはならないのだ。遊びはもう許されない。

沖縄ではこんな状況が生じているという。
<このタイミングで、中国の大手娯楽企業が沖縄に投資!>
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/726ab8bf33998455aa6dc81cea03a32a

■・・・・・・・・・・
沖縄タイムスの一面トップに躍る中国大手娯楽関連企業の沖縄への投資の大見出しを見て、とりあえ思いついたことをメモしておく。

一面トップと7面のトップを飾る見出しはこれ。
一面トップ
沖縄で娯楽事業検討
中国の陽光七星ブルーノ・ウー氏
「屋内型投資に魅力」

7面トップ
アジアと近距離 着目
高まる投資価値
舞台やテーマパーク検討

安倍晋三首相が成長戦略の一つと位置づけた統合型リゾート(IR)の沖縄へのカジノ導入は仲井真前知事により「研究案件」と位置づけられていたが、翁長知事に変わっていち早くカジノは導入しないと決定した。

統合型リゾート(IR)の一環としてのカジノは、入場者に一定の制限を設ければ現行のパチンコより、有利な観光客誘致の切り札になる可能性が有るだけ、カジノ断念は県経済の発展にとっては残念な話である。

そして政府主導によるIR型カジノの導入中止とその潜在需要を見計らったかのような中国大型娯楽企業の沖縄への投資である。

中国との親密な関係が噂される翁長知事だけに、中国大手娯楽企業の沖縄への投資はあまりにもタイミングが良すぎ、翁長知事と中国との「特殊な関係」に疑念を持たざるを得ない。・・・・・・・・■

鎖のもっとも弱い部分が狙われている。沖縄県民はそのことに気づかないのだろうか?それとも、また中国への朝貢を望んでいるのだろうか?