朝日批判を「右翼」「軍国主義」と非難する勢力に、あの北朝鮮まで加わってきた。
＜朝日新聞への脅迫は「軍国主義の発露」 北朝鮮が非難＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/04/2015010401029.html?ent_rank_news
■【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は４日、日本の朝日新聞に対し旧日本軍慰安婦問題などの報道姿勢を批判する脅迫文が届いたことについて、「軍国主義の発露」だと非難した。
同紙は「言論脅迫の真の意図はどこにあるのか」と題した記事で、「朝日新聞脅迫事件は大東亜共栄圏の昔の夢を実現してみせようとする軍国主義者らの無分別な狂いの発露だ」と主張した。
日本の軍国主義が、客観性と真実性が保証されるべき言論にまで及んでいるとした上で、「日本の反動らが過去の犯罪の歴史を否定すればするほど破滅のどん底に落ちる結果だけをもたらす」と指摘した。
日本では先月、朝日新聞東京本社に慰安婦問題などの報道姿勢を批判し、謝罪しなければ記者を殺すとの内容の脅迫文と小刀が届き、警察が捜査に乗り出した。■
史実についてのまともな論議を避け、論点を「脅迫」の一点に絞り、非難する。今流行の国内外の議論と同じである。人権も表現の自由もない独裁国家まで参加することで、その的外れぶりがいっそう露わになる。滑稽である。
今更ながら「憲法の初歩」だが、これがまだ分からない人士が日本には大勢いるのである。反日サヨクの「護憲教」の連中だ。
＜【中高生のための国民の憲法講座】
第７９講 日本は「弱いほうがよい」か 長尾一紘先生＞
http://www.sankei.com/life/news/150103/lif1501030015-n1.html
■本国憲法は、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）がその占領目的を達成するために作成したものです。したがって、日本国憲法を理解するためには、ＧＨＱの占領目的を知る必要があります。
「占領目的」については、（１）平和と民主主義を日本に広めるためとみる立場、（２）日本の恒久的弱体化をはかるためとみる立場－があります。
いずれが正しいか、を考えるためには、つぎの２点に留意する必要があります。
２つの政策
第１に、アメリカには、伝統的に２つの対日政策があります。ウイーク・ジャパン（日本は弱いほうがよい）とストロング・ジャパン（日本は強い方がよい）がそれです。
アメリカが日本をライバルとしてみるときには、前者の政策がとられます。アメリカが日本を、ロシア（ソ連）、中国など、大陸における強大な軍事国家に対する「防波堤」とみるときには、後者の政策がとられます。アメリカの対日政策は、この２つの政策の間を揺れ動いてきました。
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占領と憲法
占領目的については、上記（２）の見解が正しいようです。ここで確認しうることは、日本国憲法がつくられたときには、ウイーク・ジャパンの政策がとられていた、ということです。日本国憲法に、国防についての規定、そして、国柄、元首、緊急事態についての規定が欠けているのはこのような事情によるものです。
ところで、改憲反対の立場から、つぎのような主張がなされています。
なるほど日本国憲法は、外国軍隊の手によって作成された「外国製憲法」だ。しかもたった１０日ほどで草案が作成された「即製憲法」だ。だが内容はよい。内容がよければそれでよいではないか、と。
しかし、はたして「内容がよい」といえるか否かが問題です。日本を弱体化するために国防の規定を置かなかったのだとするならば、日本国憲法は安全保障について大きな問題を抱えているということになります。
これはほんの一例にすぎません。この講座においても、このような内容上の問題点についてさまざまな指摘がなされてきました。日本国憲法の内容を正しく理解するためには、占領軍の占領目的についても考えてみる必要があるのです。■
分かりやすい道理である。日本国憲法からは安保、防衛の観点がすっぽり落ちているのである。空想的平和主義者は、国際政治や軍事の現実を見ようともせず、憲法を護符と考え、お花畑で惰眠をむさぼっているのである。
国際ビジネスマンには、世界の現実は明らかだ。
＜【日本千思万考】
中韓になめられぬよう居眠り・沈黙・微笑み“３Ｓ外交”を改めよ “ＧＨＱ憲法”には国防の危険がいっぱい、改憲を＞
http://www.sankei.com/west/news/150105/wst1501050010-n1.html
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それが、ここへきて、かなり多くの欧米哲学者の研究が進むとともに、「神道とは自然信仰・御霊信仰・皇祖霊信仰の三位一体的な、日本独自の融合でいわゆる宗教信仰というよりは、民族文化、人間哲学に類するものである」との解明がなされてきたようです。わが国の戦後左翼やジャーナリズムが、神道＝皇国史観＝軍国主義といった自虐的で、誤った解釈や、あるいは第三者的にはＧＨＱや戦勝国（国連）による好戦国日本といった一方的な決めつけ論議とは完全に切り離された“西洋人主導の新しい世界的道義を求める展望観”、“日本文化の高い評価”といった新風が吹き始めてきているのです。そのことを、日本人として素直に喜び、自信に変えて、国際文化外交に一層励むべきであろうかと考えます。
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ＧＨＱが押し付けた日本憲法には国防上の大いなる危険性が一杯ですから、一刻も早く戦後の頚木（くびき）から脱し、わが国は「普通の独立国の普通の憲法」を取戻し、“世界の安定に貢献する本来の伝統的な姿”を明示すべき時が来ております。幸い、今般の選挙で、４～６年間の安定政権への可能性を手にした安倍内閣が、必ずや憲法改正を成し遂げてくれるものと期待されます。
中韓のやりたい放題許すまじ 国際広報を強化すべし
外交面で喫緊の課題となるのは「まっとうな日本を世界に知ってもらう」国際広報の強化ではないでしょうか。
これまでは、弱腰政府と多くの無口・無策の外務官僚が、諸外国に「３Ｓ」などと揶揄されてきたように、「居眠りをするか、黙して語らず、ただ微笑む」だけの外交場面での姿勢を繰り返してきました。それによって、中韓両国はますます反日宣伝を強め、札びらとガセネタをまき散らし、欧米を味方につける広報戦略によって、慰安婦問題、南京事件、靖国神社、領土問題…とあらゆる事実が捻じ曲げられて、不当にもわが国の悪評が広まってしまいました。敵に塩を送るような反日姿勢をとって国益を損ねてきたジャーナリズムや左派文化人らの罪も極めて大きく、万死に値すると思います。
戦後７０年、歴史問題をさらにクローズアップせんとする中韓両国に対し、わが国発の「日本の信用と名誉・国益」を守るため、声を大にして客観的事実を地道に発信しつつ、かつ捏造された宣伝への反論を強化する広報発信機能の拡充と資金的バックアップが急務です。かねて小筆が主張し続けてきた「日本文化センター」を、世界の諸都市に数多く設営し、「日本の文化伝統と政策広報の拠点とすべきだ」と重ねて提言する次第です。上田和男（こうだ・かずお）■
見える人には物事がよく見えているのである。目明(めあ)き千人(せんにん)盲(めくら)千人、という格言を思い出した。「世の中には道理のわかる者もいるが、わからない者もいるということ」である。サヨク反日のイデオロギーにとりつかれた日本のサヨクの盲は、どれだけいるのだろう。彼らには道理が通じない。
●気になるニュース
▽昨年暮れのニューだが、中国の世界的な覇権確立の一環である。世界を二分したいと考えているアメリカへの対抗でもある。
＜中国系企業がニカラグアに大運河 ２０１９年完成めざす 米国の中南米政策を刺激＞
http://www.sankei.com/world/news/141227/wor1412270029-n1.html
■【上海＝河崎真澄】中国系の香港企業が中米ニカラグアで太平洋と大西洋を結ぶ全長約２７８キロの運河建設に着手し、米国を刺激している。パナマ運河に対抗する船舶ルートで、２０１９年の完成をめざす。総事業費は約５００億ドル（約６兆円）。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は２７日、中国が運河で中南米への影響力を強める、との米報道を特に否定せずに紹介した。
同紙などによると、ニカラグア運河計画は太平洋側のリバスから東にニカラグア湖を経て大西洋（カリブ海）に至るルート。パナマ運河に比べて約３・５倍の距離があるが、水深が約２８メートルと２倍あり、より大きな積載量４０万トン級の船舶の航行が可能。リバスで２７日までに着工式が行われた。
建設と運営を請け負ったのは香港ニカラグア運河開発投資（ＨＫＮＤ）。北京に本社を置く中国の通信会社、信威通信産業集団の王靖会長が１２年に香港に設立した企業で、建設費用はＨＫＮＤが中心となって調達する。運営権は完成後５０年間で、さらに５０年の延長が可能。その後ニカラグア政府に譲渡される契約だ。
パナマ運河と貨物船の航行を奪い合うライバルになるほか、中南米と中国を結ぶ貿易ルートにもなる。
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中国当局や中国海軍とＨＫＮＤとの関係は明らかにされていないが、海洋戦略の強化を狙って中南米の港湾拠点や航行ルートを確保したい中国側には、米国の影響下にあるパナマ運河に依存したくない思惑があった。ニカラグア運河経由なら中国の艦艇も大西洋側に容易に進出可能となる。
一方、ニカラグアは台湾と外交関係があり、中国とは国交がない。これを逆手に取った中国が、香港経由で民間プロジェクトとして進めたとみられ、米国などは表だって動けない。関係者は、「米国のキューバ急接近の背景には、中国の中南米の海洋進出への警戒感もある」と話している。■
▽やはり、韓国にはこんな人材しかいないのか？
＜韓国次期大統領に、潘国連事務総長が１番人気 野党候補ら寄せ付けず＞
http://www.sankei.com/world/news/150101/wor1501010029-n1.html
■韓国紙２紙は１日付で、２０１７年末の韓国大統領選の候補として国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が１番人気とのそれぞれの世論調査結果を掲載した。潘氏はかねて候補に取り沙汰されているが、あらためて人気の高さが示された。
ソウル新聞と世論調査機関による１２月末の調査では３８．７％が潘氏を選び、９．８％で２位だった野党新政治民主連合の国会議員、文在寅氏に大差をつけた。同紙は昨年元日付でも潘氏がトップとの調査結果を掲載。当時の支持率は１９．７％だった。
案位置、
京郷新聞の１２月末の調査でも潘氏が２４．４％で首位。２位は１２％の朴元淳ソウル市長だった。
潘氏は０７年に事務総長に就任。１６年１２月に２期目の任期が終わる。（共同）■
以前何度か書いたとおり、この男は反日・無能・名誉欲を求めるう。おこであｒ俗物、の三拍子がそろっている。
▽まさに能天気な連中である。「革命ごっこ」の人格が成長せずにそのまま残っているらしい。
＜【日本の議論】
「能天気ですね。不愉快です」フォロワーから批判された「よど号犯」北からのツイッターつぶやき「じぇじぇ」 帰国狙いの情報発信に「帰ってくるな」の冷や水＞
http://www.sankei.com/world/news/150104/wor1501040003-n1.html
■日航機「よど号」を乗っ取り北朝鮮に渡った元共産主義者同盟（共産同）赤軍派メンバーとその妻がツイッターのアカウントを取得し、「つぶやき」を始めた。メンバーら３人は日本人拉致にかかわった疑いがあるとして、警視庁が国際手配している。訪朝から４０年以上が経過した現在、なぜメンバーらは北朝鮮からつぶやくのか。・・・・・・・・■
ツイッターの自己紹介画像として掲載されてるメンバーの集合写真。左から魚本（安部）公博、森順子、小西隆裕、若林盛亮、赤木志郎、若林（黒田）佐喜子の各容疑者（