＜秘密保護法案＞審議日程めぐり駆け引き

＜秘密保護法案＞審議日程めぐり駆け引き
毎日新聞 11月22日(金)21時47分配信
　自民、公明両党は２２日、特定秘密保護法案の衆院国家安全保障特別委員会での採決を、当初予定していた２５日には行わない考えを野党に伝えた。だが、２６日中に同委員会と衆院本会議で可決し、通過させる姿勢は崩していない。野党は民主党に加え、与党と修正合意した日本維新の会も２６日の衆院通過に反対を表明した。審議日程をめぐる駆け引きは激化しており、予断を許さない状況だ。

　与党は２２日の同委理事会で、２５日午前に福島市で地方公聴会を開催した後、安倍晋三首相らが出席する締めくくり総括質疑と採決を行うよう提案。しかし、民主に加え、維新も反対したことから２５日の採決を見送った。一方、みんなは２６日の委員会と本会議での採決を容認した。

　民主党の海江田万里代表は２２日の記者会見で、修正案について「大変問題が多く、このままでは賛成できない」と反対を表明。さらに「２６日の採決はあってはならないことだ」と衆院通過の先送りを求めた。海江田氏は「与党は国民の知る権利、報道の自由、国会の権威を守るという三つの原則に立ったうえで、限定された秘密をしっかり守るのなら、（民主党の）対案をしっかり受け止めていただきたい」と強調。与党との協議を続け、再修正を求めていく方針を示した。

　一方、維新国会議員団は２２日の臨時総務会で修正案を了承したが、２６日の衆院通過については「審議時間が足りない」として反対を決めた。党内では修正案への不満も強く、与党に中央公聴会の開催など、慎重審議を求めている。

　与党は２５日に行う修正案の趣旨説明後に理事会を開き、２６日の委員会と本会議での採決を提案する構え。だが、採決を強行すれば、民主、維新などが反発を強め参院審議が難航しかねないことから、衆院通過を２８日に先送りすることも模索している。与党幹部は「修正案成立のための会期延長も考えないとならない」と述べ、１２月６日までの会期の延長も選択肢となるとの見方を示した。




なんとかして継続審議に、そして廃案にしよう！

特定秘密保護法案に反対 大規模集会 行ってきました

今帰宅。すごいひとだった。　国会議員はこの声を聞け！
７時のＮＨＫニュースで、冒頭やっていたそうです。上飛んでたヘリからとったのかな？




特定秘密保護法案に反対 大規模集会
11月21日 21時26分

特定秘密保護法案に反対 大規模集会
特定秘密保護法案に反対する大規模な集会が２１日夜、都内で開かれ、主催者の発表でおよそ１万人が参加しました。
参加者たちは、「政府は、慎重な審議を求める国民の声を聞いて、法案をただちに廃案にすべきだ」などと訴えました。

集会は、市民グループや労働組合などの呼びかけで開かれたもので、会場の日比谷公園の野外音楽堂とその周りには、主催者の発表で合わせておよそ１万人が集まりました。
はじめに、主催者を代表して海渡雄一弁護士が「国民の多くは、慎重な審議を求めているのに、政府はそれを無視して法案を成立させようとしている。諦めずに私たちの思いを国会に届けていこう」とあいさつしました。
参加者の中には、親子連れや仕事帰りのサラリーマンなどもいて、このうち、４５歳の団体職員の男性は「ジャーナリストが何も伝えられなくなる世の中になるのがいちばん怖いことです。将来、子どもたちが生きづらい社会にならないよう法案を廃案にしてほしいです」と話していました。
３８歳の地方公務員の女性は、「自分の周りでは法案に関心を持っている人が少なくどれだけの人が来ているのか、見にきました。話をよく聴いて帰りたい」と話していました。
集会では最後に「戦争は秘密から始まる。政府は、特定秘密保護法案を直ちに廃案にすべきだ」などとするアピールを採択し、参加者たちは、国会に向けてデモ行進しました。

特定秘密保護法案 ＳＴＯＰ 大集会とデモ

１８時半～　　　　　●STOP!「秘密保護法」11・21大集会
　　　　　　　　　　─「何が秘密？　それは秘密」それはイヤだ！─
　　　　　　　　　　場所：日比谷野外音楽堂
　　　　　　　　　　主催：STOP!「秘密保護法」11・21大集会実行委員会
　　　　　　　　　　※集会終了後、１９時半過ぎ～請願デモ・銀座デモ２コースに分かれてデモ

市民意見広告運動事務局＆市民の意見も参加予定

舞台向かって左後方（売店のある方）「殺すな」提灯を掲げている予定です。
参加可能な方は、それを見つけてお集まりください。

今日の７時ＮＨＫニュースで、菅原文太さん、かっこよかったねぇ。

公明反発、提出見送りへ＝国民投票法改正

公明反発、提出見送りへ＝国民投票法改正案
時事通信 11月15日 11時18分配信
　公明党は15日午前、国会内で憲法調査会を開き、国民投票法改正案の投票年齢を「当面20歳以上」とした自民党案について協議した。しかし、出席議員からは「18歳以上とすべきだ」との異論が噴出。安倍晋三首相が成立へ意欲を示してきた同改正案は、与党内の足並みの乱れから、今国会への提出が見送られる方向となった。
　会合後、公明党憲法調査会の斉藤鉄夫会長代理は記者団に「（与党で）考えていた内容と大きく異なったわけだから、いついつまでに成立させるというような状況ではない」と述べ、今国会に提出できる状況にないとの認識を表明した。　

＜秘密保護法案＞民主党が反対へさ

＜秘密保護法案＞民主党が反対へ　修正協議応じず
毎日新聞 11月13日 6時45分配信

民主党の海江田万里代表＝東京都千代田区の党本部で２０１３年９月４日、藤井太郎撮影
　民主党は、国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について、与党との修正協議には入らず反対する方針を固めた。複数の民主党幹部が１２日、明らかにした。修正案も準備していたが、同法案に対する世論の厳しい反応や、法案の一部修正では問題点は解消しないことが国会審議で浮き彫りになったとして反対する方向となった。

【この問題を総まとめ】特定秘密保護法案のこれまでの記事を整理

　民主党幹部は１２日、毎日新聞の取材に、海江田万里代表ら党執行部が１１日に同法案に反対で臨む方針を確認したことを明らかにしたうえで「採決で反対するだけか、対案を出すかはまだ決めていない」と説明した。

　民主党は今国会に情報公開法改正案を提出した。同改正案は、情報公開訴訟の際に、行政機関による情報の不開示決定が妥当かどうかを裁判所が検証する「インカメラ審理」の導入が柱で、与党が同改正案に賛同すれば、秘密保護法案に賛成する姿勢も当初は見せていた。その一方で、「情報公開法の改正が実現しても、特定秘密保護法案の問題点をすべて解決するとは限らない」（枝野幸男元官房長官）などの理由から、秘密保護法案を修正する検討も行い、複数の修正案を準備していた。

　しかし国会審議で、特定秘密の指定範囲のあいまいさに加え、秘密指定が永遠に解除されない危険性などが明らかになったこともあり、「最大の対決法案」と位置付け対決姿勢を強める方針に転換。「修正協議に入れば、早期成立を目指す与党ペースに引きずり込まれる」（党幹部）との懸念も背景にあった。ただ、民主党は与党時代に秘密保護法制を検討していたことから、修正案ではなく対案を今国会に提出するかどうか、審議を見極めて決める方針だ。

　秘密保護法案は７日に衆院で審議入り。政府・与党は２１日までに衆院を通過させ、今国会での成立を目指している。自民党は日本維新の会との修正協議に入っているが、維新の会にも反対論がある。みんなの党は修正案の提出を検討しているが、与党が応じなければ反対する可能性がある。共産、生活の党などは反対を決めている。【阿部亮介、光田宗義】

原子力「即ゼロ」を＝安倍首相に政策転換せまる 小泉元首相

原子力「即ゼロ」を＝安倍首相に政策転換迫る―小泉氏
時事通信 11月12日 14時12分配信
　小泉純一郎元首相は12日午後、日本記者クラブで会見し、原子力利用について「即ゼロがいい」と述べ、直ちに「原発ゼロ」を目指すべきだとの考えを表明した。小泉氏は、安倍内閣の支持率が高いことなどを理由に、「安倍晋三首相が決断すればできる。こんな恵まれた時期はない。ピンチをチャンスに変える権力を首相は持っている。分かってほしい」と首相に決断を促した。
　脱原発に関して首相は「無責任」としており、原子力利用を進めていく立場を堅持している。しかし、首相の「政治の師」である小泉氏の発言で、エネルギー政策の転換を求める声が勢いづきそうだ。
　小泉氏は「原発ゼロという方針を政治が出せば必ず知恵ある人がいい案を作ってくれる。専門家の知恵を借り、その結論を尊重して進めるべきだ」と主張。「首相の力は絶大だから、首相が『ゼロにしよう』と言えば、そんなに反対は出ない。首相の在任中にこの方向を出した方がいい」と語った。原発再稼働にも反対する考えを示した。
　小泉氏は、原発から出る放射性廃棄物の最終処分が技術的には可能でも、受け入れ先がないと指摘。「核のごみの最終処分場のめどを付けられると思う方が楽観的で無責任過ぎる」と重ねて訴えた。　

集団的自衛権見直し先送り

集団的自衛権の解釈見直し、来夏に先送り
読売新聞 11月8日 3時6分配信

読売新聞
　政府は７日、年内に行うことを目指してきた集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の見直しについて、来年夏に先送りする方針を固めた。

　複数の政府筋が明らかにした。見直しに慎重な公明党や内閣法制局との調整が進んでおらず、時間をかける必要があると判断した。先送りにより、来年を想定してきた自衛隊法や周辺事態法などの改正は、２０１５年の通常国会までずれ込む見通しだ。

　政府の憲法解釈見直しのたたき台となる「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）の報告書の首相への提出も、来春以降に先送りする方向で調整する。

　安倍首相は憲法解釈見直しを安全保障政策立て直しの目玉と位置づけてきた。首相官邸側は安保法制懇での議論と並行して、内閣法制局との調整を進め、公明党に対しても、解釈見直しを受け入れるように水面下で求める方針だったが、内閣法制局との調整が進まず、解釈見直しに慎重な公明党との調整を年内に終えるのは困難だと判断した。

最終更新： 11月8日 3時6分

社説:秘密保護法案を問う 国民の知る権利

社説:秘密保護法案を問う　国民の知る権利
毎日新聞　2013年11月05日　02時35分

　国民が自由に情報を得る機会を持つことは、民主主義の基本だ。知る権利に奉仕するのは報道だけではない。国民は多様なルートで国政についての情報を集める。

　だが、特定秘密保護法案が成立し、特定秘密にいったん指定されれば、その取得行為が幅広く罰せられる。国民も例外ではない。

　法案は、社会の情報流通を妨げ、国民の日常生活を脅かす危険性に満ちていると、改めて指摘したい。

　憲法や刑事法を専攻する学者３００人近くが１０月２８日、法案に反対する声明を連名で発表した。

　特定秘密は安全保障に関わる国家機密で、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ活動防止の４分野が対象だ。別表で規定された項目は広くあいまいで、行政の判断でいかようにも拡大できる。一方、情報を得ようとする側は、何が特定秘密か分からないまま、取得行為が罰せられる。

　法学者は、こうした基本的な枠組みに危惧を表明した。国民の人権を侵し、憲法の国民主権の原理に反するというのだ。もっともな指摘だ。

　声明では、特定秘密の指定が、市民の関心事に及ぶ具体例を二つ挙げた。一つは、原発事故だ。安全性に関わる情報がテロ活動と結びつけられ、特定秘密に指定される可能性が大きいと法学者はみる。

　もう一つが基地問題だ。防衛省は普天間飛行場の移設先に予定している沖縄県名護市辺野古のジュゴンの環境調査結果を公にしていない。こうした調査でさえ、基地移設と関連づけ特定秘密になり得るという。

　原発や基地は全国に点在する。地元住民のみならず国民の共通関心事である。そうした重要テーマについて、個人やグループが情報を集め、議論をし、行政対応を求めるのはごく日常的な光景だ。

　だが、いったん特定秘密に指定されれば、情報に近づくことは、刑事罰に直結する。漏えいや取得についての共謀、そそのかし、扇動行為には、最高で懲役５年が科せられる。未遂の処罰規定もあるから、結果的に情報提供がなくても罰せられてしまう。

　また、万が一、逮捕・起訴されて裁判になっても、特定秘密の内容が法廷で明らかにされないまま有罪になる可能性を法学者は指摘する。刑事裁判の適正手続きという観点からも大いに疑問が残るのだ。

　法案が成立すれば、国民の知る権利は守れなくなる。


ひとりごと。
「安倍政権は自分たちが有権者にそれほど支持されているわけではないことをよく知っている。だからこそ、いそいで
自分たちがやりやすいように、政治のしくみを変えることをいそいでいる」
先日の集会で澤地久枝さんがおっしゃ

　　　　　　　◇　　　　　　　　

＜ＮＳＣ法案＞衆院通過 秘密保護法案も審議入り

＜ＮＳＣ法案＞衆院通過　秘密保護法案も審議入り
毎日新聞 11月7日(木)14時5分配信
　政府の外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案は７日午後の衆院本会議で、自民、公明、民主、日本維新の会、みんなの各党などの賛成で可決された。

　本会議では国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案が審議入りし、安倍晋三首相も出席して、趣旨説明と質疑が行われる。

　日本版ＮＳＣは首相官邸が中心となり、外交・安全保障政策の立案や中長期的な国家戦略の策定などを目指す。首相、外相、防衛相、官房長官による４者会合を核とし、内閣官房に事務局となる「国家安全保障局」を新設。民主党などが求めていたＮＳＣの議事録作成は法案に盛り込まれず、「速やかに検討」するとの付帯決議にとどまった。

　一方、秘密保護法案は、（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動（スパイなど）防止（４）テロ防止－－の４分野で、閣僚らが特定秘密を指定。情報を漏らした国家公務員らを最長で懲役１０年の厳罰とする。指定期間は原則５年で、更新が可能。３０年を超える場合は、内閣の承認が必要になる。

　野党側は特定秘密の指定範囲が拡大解釈され、国民の「知る権利」が脅かされると批判しており、今後の国会審議の焦点となりそうだ。菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、秘密保護法案について「外国との情報共有は、各国の情報保全が前提だ。秘密を保護する必要性と、政府が国民に説明する責務とのバランスを考慮しながら、法案を適用していく」と表明した。

　７日の衆院本会議では、秘密指定の妥当性を裁判所がチェックできる仕組みを盛り込んだ民主党提出の情報公開法改正案の趣旨説明、質疑も行われる。【朝日弘行、木下訓明】

ひとりごと

今、事務局では　賛同チラシ作成中。
ＮＳＣのことは、昨日会議で「大本営」の復活だ！　とチラシに入れようとの案もでましたが、
「古くさい！大本営なんて若いひとは知らない！」でボツ。　しかし、そのあとも、大本営そのものだよねと、みんなで
うん、うん。わたしもしらないですよ。生まれてないですから。

国民投票法:改正案の投票年齢 自民「２０歳以上」に

国民投票法:改正案の投票年齢　自民「２０歳以上」に
毎日新聞　2013年11月05日　20時48分（最終更新　11月06日　02時41分）

　自民党の憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）は５日の幹部会で、改憲手続きを定めた国民投票法改正案に盛り込む投票年齢について、当面は「２０歳以上」で据え置くことで一致した。当初は「１８歳以上」へ引き下げる方針だったが、党内の反発を受け方針を転換した。しかし、公明党とは投票年齢引き下げですでに合意しており、与党間の調整は難航する可能性がある。

　現行法は、本則で投票年齢を「１８歳以上」とした上で、付則で（１）国民投票の投票年齢（１８歳以上）に合わせた成人年齢や選挙権年齢の引き下げ（２）公務員の自由な改憲論議を可能にする政治活動の制限緩和－－などについて２０１０年５月の施行までに「法制上の措置」を求めているが、法改正は行われていない。

　同本部は国民投票の年齢を民法の成人年齢引き下げなどに先行して「１８歳以上」に引き下げるよう改正原案をまとめたが、党内の保守系議員らが成人年齢を「２０歳」と定めた民法や少年法などと「整合性が取れない」などと反発。５日の幹部会で、国民投票の年齢を「１８歳以上」とする本則は維持したうえで、民法などの規定を見直すまでは投票を「２０歳以上」とする新たな付則を盛り込むよう、改正原案を修正した。

　７日の同本部総会で了承を得たい考え。ただ、いったん与党内で合意した原案の修正には、自民党内からも異論が出る可能性がある。また、民主党も先月末の党憲法総合調査会で、「１８歳以上」への投票年齢引き下げを先行する独自の改正案をまとめており、反発は必至だ。【小山由宇】


ひとりごと

このようなやりとりをみていると、この　国民投票法が　いかに　ぐさぐさなまま、急いで成立させた法律かわかりますな。

ー民法などの規定を見直すまでは投票を「２０歳以上」とする新たな付則を盛り込むよう、改正原案を修正した。ー


なんて、本当にいいかげん。

明日です。意見広告 集会

市民意見広告運動　キックオフ集会のお知らせ

「戦争と若者の未来を考える　・　私たちはなぜ戦争 を忘れてしまうのか」
　　講演・澤地久枝さん　　ライブ＆トーク・寺尾紗穂さん　
戻る 　
画像
日　時　11月3日（日）13：30～16：30　（開場　13:00）
会　場　東京ウィメンズプラザ（１階視聴覚室）
　　　　　東京都渋谷区神宮前5-53-67
　　　　　TEL 03-5467-1711
講　演　澤地久枝さん（作家）
ライブ＆トーク
　　　　　寺尾紗穂さん（シンガーソングライター）
参加費　５００円
主　催　市民意見広告運動／市民の意見30の会・東京
連絡先　東京都渋谷区千駄ヶ谷4-29-12-305
　　　　　　E-mail：info@ikenkoukoku.jp
　　　　　　TEL：03-3423-0185　　

◆澤地久枝さん
　 　ノンフィクション作家。　市民意見広告運動賛同人
　1930年東京に生まれ。1949年中央公論社経理部員となり、早稲田大学卒業後『婦人公論』編集部へ 転属。63年、編集次長で病気退職、のち五味川純平氏『戦争と人間』の資料助手。
　72年『妻たちの二・二六事件』刊行、73年 、フリーのライターに。『火はわが胸中にあり―忘れられた近衛兵士の叛乱 竹橋事件』(第五回日本ノンフィクション賞)、『滄海よ 眠れ』、『記録 ミッドウェー海戦』「九条の会」呼掛け人。
　
◆寺尾紗穂さん
　シンガーソングライター
　1981月7日生れ 東京出身。大学時代に結成したバンドThousands Birdies' Legsでボーカル、作詞作曲を務める傍ら、弾き語りの活動を始める。2007年ピア ノ弾き語りによるメジャーデビューアルバム「御身」が各方面で話題になり，坂本龍一や大貫妙子らからも賛辞が寄せられる。
　大林信彦監督作品「転校生 さよならあなた」の主題歌を担当した他、 CM、エッセイの分野でも活躍中。今秋公開の安藤桃子監督作品「0.5ミリ」 （安藤サクラ主演）に主題歌を提供している。

国民投票法改正案:了承また見送り

国民投票法改正案:了承また見送り
毎日新聞　2013年11月01日　23時05分（最終更新　11月02日　07時49分）

　自民党の憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）は１日の総会で、改憲に必要な手続きを定めた国民投票法の改正原案を協議した。「１８歳以上」への投票年齢引き下げに関し、不正行為を行った１８～１９歳を少年法の保護対象外とするなどの修正条項を新たに示して理解を求めたが、出席者から「１８歳が犯罪者にされるような法律はだめだ」などと異論が噴出。またも了承を見送った。

　改正原案は１８歳への投票年齢引き下げや、公務員の政治的行為の制限緩和などが柱。この日の修正では少年法の適用外を明記し、国民投票で不正を行った１８～１９歳の人が成人同様に処罰される規定を設けた。民法など多くの関連法で成人年齢を引き下げることについては、国民投票法の改正後「３年以内に必要な措置を講じる」とした。公務員の政治行為では「組織運動を企画、主宰、指導はできない」とし、労組などの組織的な活動に歯止めを設けた。

山本太郎参院議員、天皇陛下に手紙渡す 秋の園遊会で

山本太郎参院議員（無所属）は３１日、東京の赤坂御苑で同日に開かれた秋の園遊会で、天皇陛下に手紙を手渡したことを明らかにした。「原発事故での子どもたちの被曝（ひばく）や事故収束作業員の劣悪な労働環境の現状を知ってほしかった」と記者団に説明した。

ひとりごと

もし、このことが、たくさん報道されることを企んでいたのなら、４月末の「主権回復の日」の万歳と同列だし、
または象徴天皇になにか、ナイーブな気持ちをもっているのなら、心の中だけにしてください、国会議員は。

報道は、石牟礼道子さんの手紙は美談にするのにね。不思議ですなあ。

＜ＮＨＫ経営委＞新任４人、首相と近く…会長人事にも影響か

＜ＮＨＫ経営委＞新任４人、首相と近く…会長人事にも影響か
毎日新聞 10月25日(金)21時54分配信



　政府は２５日、ＮＨＫ経営委員会（定数１２）の委員５人の国会同意人事案を衆参両院に提示した。日本たばこ産業（ＪＴ）顧問の本田勝彦氏（７１）ら新任の４人はいずれも安倍晋三首相と近く、ＮＨＫと政治の距離の問題が改めて浮き彫りになった。来年１月２４日に任期が満了する松本正之会長の後任人事にも影響しそうだ。

【各候補と首相の関係】首相の少年時代の家庭教師も

　「自らが信頼し、評価している方にお願いするのはある意味では当然だ」。菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、人事案が首相主導で練られたことを隠そうとしなかった。

　本田氏は首相が少年時代に家庭教師を務め、現在は首相を囲む経済人の集まり「四季の会」のメンバー。同会には首相のブレーンの葛西敬之ＪＲ東海会長も加わっており、葛西氏が設立に尽力した海陽中等教育学校（愛知県蒲郡市）の校長、中島尚正氏（７２）も今回、経営委員候補になった。

　哲学者の長谷川三千子氏（６７）は保守派の論客として知られ、小説家の百田尚樹氏（５７）とともに、昨年９月の自民党総裁選で首相を応援した。首相は就任後の今年８月、雑誌の企画で百田氏と対談し、意気投合している。ただ、長谷川氏は「委員に選ばれたら、ふさわしいように勉強しなければならないと思っている」、百田氏は「まだ正式に決まっていない」とそれぞれ述べるにとどめた。

　首相とＮＨＫの間では、朝日新聞が２００５年１月、従軍慰安婦に関する特集番組の内容に安倍氏（当時官房副長官）ら政治家が介入したと報じたのをきっかけに、あつれきが生じた経緯がある。ＮＨＫ幹部は「委員の顔ぶれが政権によって変わることはこれまでにもあった」と平静を装いつつ、保守派が並んだ今回の同意人事案に「政治との距離はＮＨＫの永遠の課題」と認める。

　本田氏は今年６月、経営委員の任期満了を迎えた浜田健一郎現委員長（ＡＮＡ総合研究所会長、再任）の後任候補にも浮上したことがあり、経営委員の間では「本田氏が松本会長を支持するかどうかが会長選びのカギ」と見る向きもある。

　会長の任命権を持つ経営委は今後、松本会長の続投か、外部から新たな人材を登用するかを慎重に議論し、年内に新会長を選出する構え。首相官邸筋は同意人事案と会長人事との関連を否定するが、会長は１２人の委員のうち９人以上の多数決で選ばれるだけに、首相の意向が反映されやすくなったという見方は消えない。【土屋渓、有田浩子、鈴木美穂】

ひとりごと

安倍さんは、前にＮＨＫに番組のことで乗り込んだことあった人ですよね？