＜秘密保護法案＞国内外の団体から反発 広がる懸念

＜秘密保護法案＞国内外の団体から反発　広がる懸念
毎日新聞 11月26日(火)13時37分配信
＜秘密保護法案＞国内外の団体から反発　広がる懸念
強行採決が行われた衆院国家安全保障特別委員会の傍聴席で特定秘密保護法案反対を訴える傍聴人＝国会内で２０１３年１１月２６日午前１１時１５分、小出洋平撮影

　特定秘密保護法案を巡っては、慎重審議を求める声が高まる中、メディア関係者だけでなく研究者、宗教者など、国内外のさまざまな団体が反対声明を発表し、分野を超えた広がりを見せている。



　栗田禎子・千葉大教授ら中東地域を専門とする全国の研究者８３人（２５日現在）は、同法案に反対する緊急声明を発表。「研究者らが中東への日本の軍事的関与などの情報を得ようとすると取り締まりの対象となる危険性がある」「日本に住む中東出身者やイスラム教徒への監視が強まる」などと訴えている。

　仏教、キリスト教などの宗教関係１８団体は１４日に「国民の知る権利を奪うことは、戦前の情報統制の再来であり、日本が再び『戦争する国』になること」などとする反対アピールを発表。事務局によれば、２５日現在、３００３人の賛同を得ているという。２６日午後には国会内で反対集会を開く。

　一方、ＮＨＫの労組「日本放送労働組合」も「深刻な懸念を表明する」との声明を２１日、ホームページに掲載した。声明は「情報管理についての政府・行政機関の裁量を拡大させ、さらには取材行為を『教唆』とみなし厳罰化する余地を残した法律がそのまま成立することには、強い危惧を抱かざるをえない」などと訴える。

　海外からも懸念の声が寄せられている。

　国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者（グアテマラ、表現の自由担当）は２２日、「内部告発者やジャーナリストを脅かす」との懸念を表明し、日本政府に透明性の確保を要請した。

　世界１０２カ国の作家団体で構成する国際ペン（本部・ロンドン）も２０日、「政治家と官僚が市民の言論の自由を弱体化させ、権力を集中させようとしている」とする会長声明を発表。国際ペンが日本への声明を出したのは戦後初のことだ。【日下部聡】

秘密保護法案、強行採決

「これが民主主義か」＝怒号飛び交う特別委―秘密保護法案、強行採決
時事通信 11月26日(火)11時43分配信
　「数の横暴だ」「これが民主主義か」。特定秘密保護法案が衆院特別委員会で可決された26日午前、傍聴席からは激しい抗議の声が上がり、野党議員らが委員長席に詰め寄った。
　午前9時から始まった特別委には、法案に反対する市民ら約100人が傍聴に訪れた。中には約40人しか入る余裕がなく、入れ替わり立ち替わり審議を見守った。
　質疑には安倍晋三首相が出席。与党議員が「締めくくり総括と理解して質問している」などと発言すると、野党席から「していない」「それはないだろう」などとヤジが飛んだ。
　午前11時10分ごろ、予定の質疑が終了し、首相が退席する。野党議員が委員長席に詰め寄り、「数の横暴だ」「将来に禍根を残す」などと激しく抗議し、傍聴席からも「強行採決反対」と声が上がった。「採決は無効」などと叫び、外に連れ出される市民もいた。
　審議は打ち切られ、起立採決で可決。散会を宣言した委員長は、紅潮した表情で退出した。