集団的自衛権見直し先送り

集団的自衛権の解釈見直し、来夏に先送り
読売新聞 11月8日 3時6分配信

読売新聞
　政府は７日、年内に行うことを目指してきた集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の見直しについて、来年夏に先送りする方針を固めた。

　複数の政府筋が明らかにした。見直しに慎重な公明党や内閣法制局との調整が進んでおらず、時間をかける必要があると判断した。先送りにより、来年を想定してきた自衛隊法や周辺事態法などの改正は、２０１５年の通常国会までずれ込む見通しだ。

　政府の憲法解釈見直しのたたき台となる「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）の報告書の首相への提出も、来春以降に先送りする方向で調整する。

　安倍首相は憲法解釈見直しを安全保障政策立て直しの目玉と位置づけてきた。首相官邸側は安保法制懇での議論と並行して、内閣法制局との調整を進め、公明党に対しても、解釈見直しを受け入れるように水面下で求める方針だったが、内閣法制局との調整が進まず、解釈見直しに慎重な公明党との調整を年内に終えるのは困難だと判断した。

最終更新： 11月8日 3時6分